北海道内限定、弁護士・司法書士・行政書士「クラウド顧問サービス」を提供開始

法律系資格者に相談する際の悩みについて「マイホーム」で解決

弁護士法人名南総合法律事務所

2025年9月15日 17時02分

　現代の企業経営は、法務、登記、許認可、補助金、契約交渉、労務問題など、多岐にわたる課題への迅速な対応が求められる。これまで、複数の士業と個別に契約し、その都度相談する手間は、中小企業にとって大きな負担であった。

　この課題に応えるべく、弁護士法人名南総合法律事務所（札幌事務所）、司法書士法人名南経営（名古屋本社、下関事務所）、行政書士法人名南経営（名古屋本社、東京事務所）の三士業法人が連携し、画期的な顧問サービス「マイホーム」を道内で本格始動させる。

　利用できる業種は問わない。クラウドサービスは、顧客に無償提供、利用するか否かは顧客にて選択できる。希望者は、専用アプリの利用も可能となる。

法律系資格者に相談する際の一番の悩みについて解決

　「マイホーム」は、「この相談を、弁護士にしたらいいのか、司法書士にしたらいいのか、行政書士にしたらいいのか分からない。」を解決する。具体的には、相談者が、何も気にせず気軽に相談を投稿。三士業法人側で、相談に応じ適切な資格者を単独あるいは複数選定する仕組みを構築した。

　「道内の研究者（美馬のゆり教授）が指摘しており、私もよく実感する言葉で、『コミュニケーションのあるところに学びは生じる　コミュニケーションのないところに問題は生じる』がある。今回のマイホームは、顧客と三士業、また、顧客の内部で、もっともっとも、様々な課題に関するコミュニケーションが活発になればいいなと願って企画した。」と弁護士井上彰。

　相談に対する回答内容は、法律だけでなく、顧客の事業や業界の「事実上の課題」まで深く掘り下げ、経営者の視点に立った実践的なアドバイスを提供するように心がける。長年使い続けている契約書や議事録がある顧客に対しては、法改正や会社の実態とのズレを解消した書式を一緒に作り上げていく。

　各士業法人では、実務経験15年目以上の社員（法人でいう役員）が直接相談対応や各資格者による回答の監修を行う。

マイ電子会議室（顧客に無償提供）

　顧客は、三士業法人と、専用電子会議室で、いつでも、どこでも相談や質問、データの受け渡しを便利かつ安全に行うことができる。また、やり取りは全て履歴として残るので、顧客内で担当者退職等があっても過去のやり取りへ簡単にアクセスできる。ソフトウェアのインストールは不要であり、オンラインバンキングと同等レベルの高いセキュリティ技術が採用されている。

マイ共有フォルダ（顧客に無償提供）

　また、顧客は、三士業法人と、専用共有フォルダで、データの受け渡しができ、書類や納品物のデータを保存することができる。セキュリティ対策・災害対策も万全で、例えば、極めて重要であるにもかかわらず、数が多く管理が大変な訴訟記録のデータについて、PCの破損・入替えに関係なく守ることができる。さらに、IT化する裁判に対応するための大容量ファイルの保管・受け渡しが可能となっている。希望者に対し、無償提供する。

　三士業法人は、受け身だけの顧問とはならず、顧客のニーズを踏まえて、共有フォルダを利用して、中小企業の経営等に役立つ、契約書・登記関連書類の各種ひな形・法律情報等を提供する。

費用等

　費用は、三士業顧問料の合計が月額55,000円（税込）。その場合の相談上限は合計6件（電子会議室、共有フォルダ、ウェブ会議、電話相談等の合計）、三士業側の対応時間は月平均で合計3時間程度が目途となる。

　提供開始にあたり、自動更新なしの無料お試し期間を提供開始日の翌月末まで設けているため、この機会にぜひご活用いただきたい。

サービスの未来像

　「年々進化するAIにより、一通りの法律情報がすぐに手に入る時代が到来した。AI時代においても、法律家の存在証明ができるよう、『マイホーム』を『どこまでも進化する』顧問契約としていきたい。本サービスで、一定程度の実績ができれば、『マイホーム』のプラットフォーム上で、法令改正研修や中小企業の相談の傾向を分析し・対策を提案する動画を顧客に提供したり、例えば税理士、社労士、中小企業経営診断士等からも、中小企業の経営に役立つ優れたコンテンツの提供を受け、顧客に情報提供したりするなど、法律家目線での「厳選されたコンテンツ拡充」を図っていきたい。結局、顧客思いの法律家は、どんな時代だって重宝されてきた。」と、弁護士井上彰。道内企業の発展を願い、サービスの未来像について夢を熱く語った。