中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない！株式会社おもいで不動産が「不動産会社の顧客接点DXに関する調査」を実施！

株式会社おもいで不動産（本社：福岡県福岡市、代表取締役：野上 俊彦）が提供する「Lエステート」は、中小不動産会社の経営者（20代～60代の男女）を対象に「不動産会社の顧客接点DXに関する調査」を実施しました。この調査から、中小不動産会社の経営者の顧客接点業務におけるデジタルツール導入の状況や、デジタルツール導入後の効果実感とその課題などが明らかになりました。

＜背景＞

現代社会において、あらゆる産業でDXが加速しています。特に不動産業界では、テクノロジーの活用による業務効率化や顧客体験の向上への期待が高まり、「不動産DX」という言葉が日常的に語られるようになりました。この変化は、物件の検索から契約、その後の管理まで、顧客との接点において革新をもたらし、消費者の利便性を飛躍的に向上させています。しかし、その裏側で、この大きな波に乗り切れていない事業者も少なくないものと思われます。特に、大手企業と比較してリソースが限られる「中小不動産会社」では、デジタル化の必要性を感じつつも、具体的に「顧客接点」のどの部分でデジタルツールを導入し、どのような課題に直面しているのか、その実態は十分に解明されていません。そこで「Lエステート」は、中小不動産会社の経営者を対象に「不動産会社の顧客接点DXに関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない

・顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない中小不動産会社の経営者の3割弱が、自社へのデジタルツール導入の必要性を少なからず感じている

・顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社が、デジタルツールを導入している業務トップ3は、1位「問い合わせへの初期対応」、2位「契約後の顧客への定期連絡」、3位「内見予約の日程調整」

・顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社の経営者の4割強が、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について「期待していた効果を実感できていない」と回答

・デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない主な理由は「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」や「ツールの運用に十分なリソースを割けていないため」

・デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない人が行っている対応は、主に「運用の継続」や「ツール活用を前提とした業務フロー自体の見直し」

＜調査概要＞

調査期間：2025年10月7日～10月9日

調査方法：インターネット調査

調査対象：中小不動産会社の経営者（20代～60代の男女）

調査人数：316名

モニター提供元：RCリサーチデータ

中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない

まず、「顧客接点業務において、何らかのデジタルツールを導入しているか」を尋ねる設問への回答では、「いいえ」が83.9%、「はい」が16.1%という結果になりました。この結果から、中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務においてデジタルツールを導入していないことが明らかになりました。

顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない中小不動産会社の経営者の3割弱が、自社へのデジタルツール導入の必要性を少なからず感じている

次に、自社の顧客接点業務において、デジタルツールを導入していないと回答した人を対象に「顧客接点業務において、デジタルツール導入の必要性をどの程度感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「あまり感じていない」で38.1%、2位が「全く感じていない」で33.6%、3位が「ある程度感じている」で23.8%、4位が「非常に強く感じている」で4.5%という結果になりました。必要性を「あまり感じていない」という回答が最も多かったものの、3位の回答と4位の回答を合計すると回答率3割弱となり、この結果から顧客接点業務においてデジタルツールを導入していない中小不動産会社の経営者の3割弱が、自社へのデジタルツール導入の必要性を少なからず感じていることがわかりました。

顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社が、デジタルツールを導入している業務トップ3は、1位「問い合わせへの初期対応」、2位「契約後の顧客への定期連絡」、3位「内見予約の日程調整」

続いて、自社の顧客接点業務において、何らかのデジタルツールを導入していると回答した人を対象に「デジタルツールを導入している顧客接点業務は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「問い合わせへの初期対応」で49.0%、2位が「契約後の顧客への定期連絡」で43.1%、3位が「内見予約の日程調整」で39.2%という結果になりました。この結果から、顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社が、デジタルツールを導入している業務で最も多いのは「問い合わせへの初期対応」であることが判明しました。

顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社の経営者の4割強が、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について「期待していた効果を実感できていない」と回答

また、自社の顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入していると回答した人を対象に「顧客接点業務へのデジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、どの程度効果を実感できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「期待通りの効果を実感している」で47.1%、2位が「期待していたほどの効果は実感できていない」で35.3%、3位が「期待を上回る効果を実感している」で9.8%、4位が「まったく効果を実感できていない」で7.8%という結果になりました。「期待通りの効果を実感している」という回答が最も多かったものの、2位と4位の回答を合計すると回答率40%を超える形となり、この結果から、顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社の経営者の4割強が、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について「期待していた効果を実感できていない」と回答していることが明らかになりました。

デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない主な理由は「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」や「ツールの運用に十分なリソースを割けていないため」

次に、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない（期待していたほどの効果は実感できていない、まったく効果を実感できていない）と回答した人を対象に「顧客接点業務へのデジタルツール導入による効果を実感できていない理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」で45.5%、2位が「ツールの運用に十分なリソースを割けていないため」で31.8%、3位が「既存の業務とツールが合っておらず、逆に手間が増えたため」で22.7%という結果になりました。この結果から、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない主な理由は「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」や「ツールの運用に十分なリソースを割けていないため」であることがわかりました。

デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない人が行っている対応は、主に「運用の継続」や「ツール活用を前提とした業務フロー自体の見直し」

調査の最後、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていないと回答した人を対象に「顧客接点業務へのデジタルツール導入による効果を実感できていない現状に対してどのように対応しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「効果は出ていないが、とりあえず運用を続けている」で36.4%、2位が「ツール活用を前提とした、業務フロー自体の見直しを行っている」で27.3%、3位が「ツールの提供元や外部の専門家に相談し、活用方法を模索している」で22.7%という結果になりました。この結果から、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない人が行っている対応は、主に「効果は出ていないが、とりあえず運用の継続」や「ツール活用を前提とした、業務フロー自体の見直しの実施」であることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務において、デジタルツールを導入しておらず、こうした会社の経営者の3割弱が、自社へのデジタルツール導入の必要性を少なからず感じていることが明らかになりました。また、顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社が、デジタルツールを導入している業務トップ3は、1位「問い合わせへの初期対応」、2位「契約後の顧客への定期連絡」、3位「内見予約の日程調整」であり、顧客接点業務において何らかのデジタルツールを導入している中小不動産会社の経営者の4割強が、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について「期待していた効果を実感できていない」と回答していることがわかりました。尚、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない主な理由は、「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」や「ツールの運用に十分なリソースを割けていないため」であり、デジタルツール導入による業績向上や業務効率化について、期待していた効果を実感できていない人が行っている対応は、主に「運用の継続」や「ツール活用を前提とした業務フロー自体の見直し」であることが明らかになりました。

本調査の結果から、全産業的に人手不足が叫ばれる現代においても、依然として中小不動産会社の8割強が、顧客接点業務にデジタルツールを導入していないことが明らかになりました。また、顧客接点業務にデジタルツールを導入している中小不動産会社においても、デジタルツール導入によって「期待していた効果を実感できていない」と回答した経営者が4割強おり、その理由の1位の回答には「導入することが目的になってしまい、明確な活用戦略がなかったため」が挙げられました。株式会社おもいで不動産が提供する「Lエステート」は、不動産会社のための業務効率化・人件費削減支援サービスです。不動産業界に特化したLステップを構築して営業プロセスを自動化、業務効率化を実現します。LINE構築・導入だけでなく運用までサポートするため、期待した効果を実感していただけます。

調査実施会社

株式会社おもいで不動産

所在地： 〒812-0044 福岡県福岡市博多区千代四丁目29番49 グローリー県庁前703号
代表取締役：野上 俊彦
事業内容：不動産売買、不動産仲介、不動産コンサルティング、不動産賃貸、不動産管理、リフォーム
URL： https://omoide-fudosan.com/

Lエステート

株式会社おもいで不動産が提供する「Lエステート」は、不動産業界に特化したLステップを構築して営業プロセスを自動化、業務効率化を支援するサービスです。LINEの友だち追加から来店予約、申込み、成約後の更新手続きに至るまで、一連の顧客対応を自動化する機能を不動産業界に特化して構築します。これにより、業務の最適化を図り、本来注力すべき業務へのリソース確保に貢献します。詳細は以下をご覧ください。

Lエステート：https://sns-fudosan.com/lestate/