東京都入札参加資格の代行支援が40社を突破。行政書士法人スマートサイドが"電子証明書の設定の壁"を解消し、高額案件受注企業が続出
新年度の売上安定化を見据えた「東京都の公共事業への挑戦」を支援。都内区市町村59自治体への横展開も視野に、初挑戦で2億円受注を支える入札環境を提供

行政書士法人スマートサイド(所在地:東京都、代表:横内賢郎)は、東京都の入札参加資格申請を専門とする代行支援サービスにおいて、令和7・8年度の申請サポート企業数が40社を突破したことを発表いたします。
なかには、2億円超の公共工事を初入札で受注した事例も。多くの企業が「電子証明書の設定」や「PC環境構築」でつまずく中、「機械製造・物品販売・委託サービス・建設工事」を問わず、さまざまな分野でのサポート、ノウハウ提供をワンストップで支援する当社独自の体制が、「初めて入札に挑戦する企業」から高い評価を得ています。
■ 東京都入札参加の「見えない壁」が新規参入を阻む
東京都(東京都電子調達システム)が発注する公共事業は年間数兆円規模に及び、中小企業にとって大きなビジネスチャンスです。さらに、東京電子自治体共同運営に参加する都下の59の区市町村でも、同様の電子入札システムを活用した案件が数多く発注され、入札市場はさらなる広がりを見せています。
しかし、実際に入札参加資格を取得し、電子入札に参加するまでには高いハードルが存在します。特に深刻なのが「電子証明書のPC設定」です。
当社の相談実績によると、申請を検討した企業の約9割が「手引きやマニュアルだけでは解決できない」とし、以下のような事前準備に関する課題でつまずいています。
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電子証明書とは、何か?
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電子証明書を購入するには、どうすればよいか?
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電子入札システムへのログインができない
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マニュアルを見ても分からずPC環境の設定が不能
「入札参加資格の申請にたどり着くまえの、パソコンの環境設定で諦めた」という声は後を絶ちません。

■ スマートサイドの「ワンストップ支援」が選ばれる理由
行政書士法人スマートサイドは、こうした課題に対し、申請代行だけでなくPC設定のサポートまでを一貫して提供する体制を構築しています。
【当社の支援内容】
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入札参加資格の申請・書類提出代行
行政書士の専門知識で確実な申請をサポート -
電子証明書のPC設定を完全サポート
訪問での設定支援により「入札の壁」を解消 -
YouTube・書籍での情報発信
入札の基礎知識から最新情報まで、無料で学べるコンテンツを多数公開
(行政が公表しているマニュアル以上に「実務に即している」と、全国の事業者から支持を得ています。) -
個別相談でのフォローアップ
案件の探し方、等級格付け基準、電子調達システムの見方など事前に個別支援
【専門書籍出版の実績】




この「入札参加のハードルをとことん下げる」姿勢が評価され、令和7・8年度の申請支援企業数は40社を突破。中には初入札で2億円超の案件を受注した企業も出ています。
■ 代表・横内賢郎のコメント

「東京都の入札は、中小企業が安定した売上を確保できる大きなチャンスです。しかし、『電子証明書が設定できない』という技術的な問題で、多くの企業が参入を諦めています。これは非常にもったいない。
私たちは行政書士としての申請ノウハウだけでなく、PC設定サポート、公共工事における入札戦略の助言、等級格付け基準や発注案件の検索の仕方など、『東京都の入札参加資格を取得するためのすべて』を支援します。YouTubeでの無料情報発信も、『誰もが公平に入札に挑戦できる環境を作りたい』という想いからです。
東京都の入札は決して簡単な作業ではありません。しかし、正しいサポートがあれば、初挑戦でも十分に勝機があります。また、私たちの事務所に依頼する会社の中には、「東京都の入札と都内区市町村の入札のどちらにも参加したい」という意欲的な社長も多く、一社でも多くの企業が、公共事業(物品の販売・役務の提供・公共工事)という新しいフィールドで成長できるよう、全力で支援してまいります。」
■ 令和7・8年度 東京都入札参加資格申請について
【今が絶好のタイミング―新年度に向けた準備期間を最大限活用】
令和7年2月現在、多くの企業が新年度の事業計画を策定する時期を迎えています。この年度替わりのタイミングこそ、新規事業として公共事業への参入を検討する最適な時期といえます。 特に注目すべきは、今から申請を完了すれば、令和8年度(2026年4月~2027年3月)の丸々1年間、東京都の入札案件に参加できるという点です。年度途中からの参入では得られない「フル活用の機会」を確保できることは、売上計画の安定化において大きなアドバンテージとなります。
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申請期間: 物品買入等 ~令和8年3月10日 / 建設工事等 ~令和8年3月31日
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有効期間: 令和7年4月1日〜令和9年3月31日(2年間)
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対象: 東京都が発注する物品・委託・工事等の入札参加を希望する事業者
東京電子自治体共同運営に参加する都内区市町村の入札参加も、東京都と同様の電子証明書で対応可能です。スマートサイドでは、締切直前の駆け込み対応にも応じています。「今から間に合うか不安」という企業様もお気軽にご相談ください。
【会社概要】
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社名: 行政書士法人スマートサイド
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代表: 横内賢郎(行政書士)
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所在地: 東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
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事業内容: 東京都入札参加資格申請代行、電子入札サポート、公共調達コンサルティング
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URL:
東京都物品委託・入札専門サイト: https://www.toukyouto-nyuusatsu.jp/
東京都公共工事・入札サイト: https://tokyo-public.jp/
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YouTube: https://www.youtube.com/@smart-side
【メディア関係の皆さまへ】
◆取材のご提案ポイント
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「入札のデジタル化が生む格差」の実態
電子証明書・PC設定という"技術の壁"が、中小企業の公共事業参入を阻んでいる現状を取材できます。 -
初入札で2億円案件受注の成功事例
具体的な受注企業へのインタビュー調整も可能です(企業様の承諾が得られた場合)。 -
YouTubeを活用した「情報の民主化」
行政書士がなぜ無料で入札参加資格申請のノウハウを公開するのか、その想いと戦略について代表・横内が語ります。 -
令和7・8年度申請の最新動向
東京都の入札制度、令和7・8年度の変更点、申請企業の傾向分析など、専門家ならではの視点を提供します。
◆取材・お問合わせ先
行政書士法人スマートサイド
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TEL:03-6912-1255
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お問合せは、こちらから
※代表・横内賢郎のインタビュー、事例企業の紹介、資料提供など、柔軟に対応いたします。
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