SOYSCREAM JAPANがリジェネラティブ・アイスクリーム市場を提唱 2ブランドをヤオコーとヤマダストアーで販売

「おいしい」を入口に、農家と流通事業者・企業がともにつくる「リジェネラティブ・フード市場」へ

株式会社 SOYSCREAM JAPAN

2026年9月28日 10時00分

株式会社SOYSCREAM JAPAN（神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：衣川晃）は、不耕起栽培大豆を使用する「SOYSCREAM!!!」（ソイスクリーム）を2026年10月上旬から株式会社ヤオコー（一部店舗にて）で販売します。また、有機農業への転換期間中の国産大豆を使用する「DaNAsPOP」（ダーナズポップ）は、2026年9月10日からヤマダストアー株式会社で販売しています。2つのブランドを通じて「リジェネラティブ・アイスクリーム」という市場カテゴリーを提唱し、農家と流通事業者・企業がともに農業を考え、生活者が「おいしい」から選ぶことで需要が農家へ戻る「リジェネラティブ・フード市場」の創出を目指します。

100％国産の不耕起栽培大豆を使用した豆乳アイスクリーム「SOYSCREAM!!!」

1．2つのブランドをヤオコーとヤマダストアーで販売

株式会社SOYSCREAM JAPANは、不耕起栽培大豆を使用した「SOYSCREAM!!!」を2026年10月上旬から株式会社ヤオコー（一部店舗にて）で販売します。有機JAS認証の取得に向けた転換期間中の国産大豆を活用した「DaNAsPOP」は、2026年9月10日からヤマダストアー株式会社で販売しています。

今回の発表は、未来に向けた構想だけではありません。土をより良くする農業や、その移行過程から生まれた商品が、実際にスーパーマーケットの売り場へと並び始める、具体的な第一歩です。

SOYSCREAM!!!の販売先となるヤオコーは、1890年に埼玉県小川町で創業し、関東圏で展開する歴史あるスーパーマーケットです。一方、DaNAsPOPの販売先となるヤマダストアーは、兵庫県で店舗を展開し、自然食品やオーガニック商品の取り扱いにも力を入れるスーパーマーケットです。この二つのブランドが、生活者の日常の買い物かごの中へと入っていきます。

そして、どちらのブランドにも共通しているのが、「おいしい商品として選ばれること」です。これは、SOYSCREAM JAPANにとって、単なる販路拡大ではありません。「より良い土へと変わろうとしている畑」で生まれた農産物が、価値ある商品となり、生活者に選ばれていく。その積み重ねが、「リジェネラティブな市場」を形づくっていく。まさに、売り場から市場をつくる第一歩なのです。

ヤオコーの売り場 (一部店舗にて)で展開されるSOYSCREAM!!!の店頭POP

ヤマダストアーでのDaNAsPOP販売風景（写真は販売開始時の初回特別価格）実際の売り場から、リジェネラティブ・フード市場づくりが始まります

2．社会課題から始まったSOYSCREAM!!!を支えたおいしさ

SOYSCREAM!!!は、気候変動や土壌の劣化など、農業を取り巻く社会課題を伝えることから始まったブランドです。2018年、神奈川県茅ヶ崎市で農業を始め、不耕起栽培を実践する中で見えてきたのは、農業とは食べ物を生産するだけでなく、次の世代へ健康な土壌をつないでいく仕事でもあるということでした。SOYSCREAM!!!は、アイスクリームを一つのメディアとして、その背景にある社会課題を発信してきました。

しかし、商品をつくり、お客様へ届け続ける中で、私たちが繰り返し受け取ってきたのは、シンプルに「おいしい」という声でした。環境への配慮、プラントベースであること、大豆という素材。そうした背景も大切に伝えてきましたが、お客様から繰り返し返ってきたのは、「おいしいから、また食べたい」という言葉でした。

その味の土台にあるのが、大切に育てられた大豆と、地元・茅ヶ崎の老舗豆腐店で丁寧に搾る、濃厚でクリーミーな豆乳です。大豆の旨みを生かし、豆特有の青臭さを抑えながら、乳・卵を使用しないプラントベースでも十分な満足感とご褒美感のある味わいを目指してきました。純粋にアイスとして「また食べたい」と思ってもらえる味を追求しています。

そして私たちは、社会課題への関心の有無を越えて、「おいしい」は人を動かすことができると気づきました。「正しいから買う」のではなく、「おいしいから買う」。その結果として農家が支えられ、リジェネラティブ農業が広がっていく。この経験が、SOYSCREAM JAPANが次の市場をつくろうと考える出発点になっています。

有機農業への転換期間中の国産大豆を使用したDaNAsPOPと不耕起栽培大豆を使用したSOYSCREAM!!!

3．最初の市場カテゴリーはリジェネラティブ・アイスクリーム

SOYSCREAM JAPANは、市場づくりの旗印として、「リジェネラティブ・アイスクリーム」というカテゴリーを掲げます。これは公的な認証名称ではなく、SOYSCREAM JAPANが提唱する新しい市場カテゴリーです。

これまで食品を選ぶ際には、味、価格、原材料、産地、つくり手といった基準がありました。そこにもうひとつ、「この食べ物は、どんな農業から生まれたのか」という価値を加えていきたいと考えています。

ただし、入口はあくまで「おいしい」。おいしいから食べる。また食べたいから買う。その需要が農産物への注文となり、農家に届く。それが次の作付けにつながり、新たに挑戦する農家が増えていく。「おいしい」という日常の選択が農業を変え、新しい経済の循環へとつながっていく。それが、私たちの掲げる「リジェネラティブ・アイスクリーム」です。

4．アイスからリジェネラティブ・フード市場へ

私たちがつくりたいのは、アイスクリームだけの市場ではありません。アイスクリームは、その市場をつくる最初の旗印です。

大豆、小麦、ライ麦、野菜、果物、パン、菓子、飲料、レストランの一皿。あらゆる食に、「どんな農業から生まれたのか」という価値が加わっていく。農家と流通事業者、企業が一緒に農業を考える。食品メーカーが魅力的な商品にする。小売店や料理人が生活者へ届ける。企業が調達する。そして生活者は、「おいしいから」選ぶ。

その需要が農家に還元され、次の作付けを支え、土壌の再生につながっていく。SOYSCREAM JAPANが目指す「リジェネラティブ・フード市場」とは、この循環そのものです。

5．農法だけでなく市場も必要な理由

農業を取り巻く経営環境は、大きく変化しています。農林水産省によると、農家が購入する肥料、飼料、燃料などの価格動向を示す「農業生産資材価格指数」は、2020年平均を100として、2025年2月時点で123.0。2020年と比べて、23％高い水準となりました。

世界情勢や為替の変動に左右される、肥料、燃料、農業資材の価格。農家自身ではコントロールできない外部環境の変化が、農業経営に直接影響しています。

一方、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに、有機農業の取組面積を耕地面積の25％、100万haへ拡大する目標が掲げられています。生産だけでなく、調達・加工・流通・消費まで、食料システム全体での変化が求められています。

土壌を良くするためには、農家が農法だけを変えるのでは十分ではありません。その農産物を買い、加工し、届け、食べる市場まで、同時につくる必要があります。

※有機農業とリジェネラティブ農業は同義ではありません。本稿では、環境再生型農業を生産から消費まで社会全体で支える必要性を示す政策動向として紹介しています。

土を良くすることと、農業経営を持続可能にすること、その両方が、これからの農業に求められています

6．農業現場との対話から見えた3つの視点

6-1．農法の違いを越える共通項は土づくり

アグリシステム株式会社代表取締役社長・伊藤英拓氏との対話から得た重要な知見のひとつが、リジェネラティブ農業を特定の農法だけで捉えないという視点です。

有機農業か、慣行農業か。耕すのか、耕さないのか。その違いだけで線を引くのではなく、「どうすれば、今より土を良くしていけるのか」という共通の問いから考える。植物の根を生かす。緑肥や被覆作物を活用する。輪作を行う。必要以上に土を攪乱しない。それぞれの方法は、地域や作物、経営条件によって異なります。

だからこそ、農法の違いによって農家を分断するのではなく、「土づくり」という、すべての農家に共通するテーマから農業を前へ進めていく。伊藤社長は、リジェネラティブ農業を、農法の枠を越えて土をより良くしていくための考え方として捉えています。

Chuck Schembre（チャック・シェンブレ）氏の来日時、十勝エリアの圃場を視察　※写真提供：アグリシステム株式会社伊藤英拓氏

6-2．土壌の再生は農業経営の持続性につながる

株式会社アサヒアグリアクション代表取締役・山田史弥氏との対話から見えてきたのは、土壌再生を「環境のため」だけで捉えないという視点です。

農業は、肥料や燃料、農業資材、機械など、さまざまな外部資源に支えられています。だからこそ、植物の根を生かすこと、地域で循環できる資源を活用すること、必要な外部投入を減らすこと、耕起や農作業を最適化することなどを通じて、土壌本来の機能を高めていく必要があります。

それは、外部環境の変化に左右されにくい農業経営をつくることにもつながります。土壌の持続可能性と、農業経営の持続可能性は切り離せません。リジェネラティブ農業は、環境のためだけではなく、農家が農業を続けていくための経営課題でもあります。

北海道十勝郡浦幌町で大規模な不耕起栽培に挑戦する株式会社アサヒアグリアクション代表取締役・山田史弥氏

6-3．ライ麦から学んだ市場を後付けできない理由

伊藤氏との対話で、もうひとつ大きな示唆を得たのが、十勝産ライ麦の「出口」をめぐる課題でした。輪作や土づくりの観点から、畑にライ麦を取り入れることには大きな農業的意義があります。

一方で、ライ麦を食べる文化や需要が十分に育っていなければ、収穫した農産物は在庫になってしまいます。「畑に必要な作物」と「市場に求められる商品」は、必ずしも一致しません。

だからこそ、何を作付けするかと同時に、誰が食べるのか、どの商品にするのか、どれだけの需要があるのか、誰が買うのか、そして、どの価格なら農家が続けられるのかまで考える必要があります。生産と同時に「出口」を設計することが欠かせません。

こうした現場での試行錯誤を背景に、2023年10月、食べる文化と需要を全国へ広げる「リジェネラティブ・ベーカリープロジェクト」が始動しました。2026年9月現在、北海道・東北・関東・中部・関西・四国・九州の全国7エリアに、ベーカリーの輪が広がっています。ここから得た学びが、SOYSCREAM JAPANが「リジェネラティブ・フード市場」をつくろうと考える、大きな理由のひとつです。

デンマークで1000年以上に渡って食べられているライ麦のパン「ロブロ」。アグリシステムでは、ライ麦栽培を推進する「ライ麦プロジェクト」の一環として、ロブロの製造・販売・普及に取り組んでいます　※出典・写真提供：アグリシステム株式会社

7．農家と流通事業者・企業がともに農業に取り組む

ここから、SOYSCREAM JAPANが考える市場の姿が見えてきました。リジェネラティブ農業を、農家だけの取り組みにしない。

農家は土を育てる。流通事業者や企業は、できあがった農産物を買うだけではなく、何をつくるのか、どれだけ必要なのか、どう商品化するのか、誰へ届けるのか、どの価格であれば農家が持続的に生産できるのかを、農家と一緒に考える。

「土にとって必要なもの」と「社会が食べたいもの」を同時に設計する。流通事業者や企業も、農業の外側にいる存在ではありません。「どんな農業を次の社会に残していくのか」を、農家とともに考える当事者です。

SOYSCREAM JAPANもまた、農業者であると同時に、食品を商品化し、市場へ届ける担い手として、その役割を果たしていきます。

SOYSCREAM JAPAN 代表衣川晃コメント

SOYSCREAM!!!は、社会課題から始まったブランドです。自分自身が農家になり、不耕起栽培を実践する中で、気候変動や土壌、そして農業の未来について、もっと多くの人に知ってもらいたいと思い、アイスクリームブランドをつくりました。

でも、ここまで続けてきて、お客様から一番返ってきた言葉は、『おいしい』でした。社会を変えたいから買ってもらうのではなく、おいしいから買ってもらう。その結果として農家が支えられ、土を良くする農業が広がっていく。その方が、より多くの人を巻き込めるのではないかと思っています。

そして、十勝の農業や流通の現場で働く方々との対話から、もうひとつ分かったことがあります。良い農業をすれば、自然に市場ができるわけではありません。土に良い作物であっても、食べる人がいなければ、農家はつくり続けることができません。

だから、農家だけがリジェネラティブ農業に取り組むのではなく、流通事業者や企業も一緒になって農業を支える。何をつくるのかと同時に、誰が、どのように食べるのかまで考える。SOYSCREAM JAPANも、その当事者として市場をつくっていきます。

まずは、『リジェネラティブ・アイスクリーム』という旗を掲げる。そして、SOYSCREAM!!!がヤオコーの売り場に、DaNAsPOPがヤマダストアーの売り場に並ぶことで、この考えを生活者の日常へ届けていく。リジェネラティブ農業を広げるために、リジェネラティブ・フード市場をつくる。SOYSCREAM!!!とDaNAsPOPから、その挑戦を始めます。」