TMT業界の急成長企業ランキング 第5回 「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」
― 6月1日（金）よりエントリー企業募集を開始 Web2.0企業の躍進続くか ？
監査法人トーマツ（東京都港区 包括代表社員（CEO）阿部紘武）は、日本国内のTMT（Technology, Media, Telecommunications）テクノロジー企業（＊）を対象にした収益成長率ランキング、第5回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50（以下、Fast50）」の実施にあたり、エントリー企業を募集いたします。募集期間は2007年6月1日（金）から8月3日（金）まで、ランキングの発表は10月11日（木）を予定しています。
(募集要項は次ページご参照)
（＊）ランキング対象の業界は、ソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、
コミュニケーション、半導体/部品/電子機器です。
Fast50は、TMT業界の過去3年間の収益（売上高）成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場は不問）の応募による、デロイト トウシュ トーマツ（以下DTT）のランキングプログラムです。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。
このランキングは企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、
受賞企業にとっては、Fast50の受賞によって、企業間のコミュニケーション・ネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大にも繋がるものと考えます。
◆2006年度（昨年度）のFast50より
日本国内において4回目の実施となった2006年度の Fast50は、大規模臨床試験向けの支援管理システム提供/過冷却装置の販売を行うメビックス株式会社が1位（収益成長率：2,898％）となり、2位はオンラインゲームの開発/ライセンス提供/運営を行うサイバーステップ株式会社（同：1,476％）が受賞しています。
2006年度の大きな特徴は、BlogやSNSを中心とした双方向性のあるサービスを提供する、いわゆる
“Web 2.0企業” と呼ばれる企業が多くランクインした点です。
過去のFast50受賞企業をカテゴリー分析すると、2003年度受賞企業の多くがPC端末を利用したインターネット接続環境を提供しており、2004年度は、PCよりもモバイル端末を利用したコンテンツ提供企業の受賞が多くなっています。2005年度には情報アクセス端末の主体がPCへ回帰するとともに、eコマースなどを“安心”という付加価値をつけて提供する領域に受賞企業が多く見られました。
過去の受賞企業の傾向を観察することで、成長分野の変化が見えてきます。この様に、Fast50のランキングは今後のTMT業界の成長分野を読み解く上でも重要なデータとなるとご理解頂けるかと思います。
また、Fast50応募企業は、同時にDTTアジア太平洋地域のランキングである「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」の候補企業になります。このランキングはアジア太平洋地域における自社のランキングが分かるほか、北米・EMEA （ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域においてもFast500が開催されランキングが発表されるため、デロイト テクノロジー Fast500受賞企業であることはグローバルに自社の成長性を訴求する機会にもなります。
5回目となった、2006年度のFast500には、9カ国にわたる受賞企業の中で、日本からは52社がランクインし、日本のランキングトップのメビックス株式会社が12位となりました。1位は、主に高性能太陽電池の開発をしている台湾のE-TON Solar Techで、収益成長率8,350％を達成しました。
なお、世界の受賞企業CEOを対象とした調査も併せて実施しており、調査結果から急成長テクノロジー企業の課題や成長要因を読み取ることができます。2006年度の調査回答では、最も重要な成長要因として「堅実なビジネス戦略」がトップに挙がっています。 また、成長率の維持に関しては87％のCEOが「かなり自信がある」と答えており、受賞企業の今後が期待されます。
Fast50/500授賞式の様子、またFast50/500レポートおよびCEO Surveyの詳細については、www.fast50.tohmatsu.co.jp/ またはwww.deloitte.com/をご参照下さい。
◆「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」募集要項
【募集期間】 2007年6月1日（金）～8月3日（金）
【応募資格】 以下の必要事項を満たす上場・未上場TMTテクノロジー企業*1が応募資格を有します。
1. 下記条件のいずれかを満たすTMTテクノロジー企業である
・売上高の大半は、自社技術開発の成果である
・テクノロジー関連製品を製造している
・テクノロジーの研究開発に重点を置いている
2. 3年以上の業務実績がある
3. 対象期間の1年目の売上高がUS$50,000以上である*2 （$1=120円の場合は約600万円以上）
4. 少なくとも、直近1年は、監査済みである（未上場の場合は、直近1年の監査報告書のコピー及び、3直近年の 税務申告書または会社法（商法）計算書類の売上の箇所のコピーを提出してください）
5. 日本資本の企業で、国内に本社が所在する（国外子会社/支社は対象外。ただし、日本国内で上場しており 親会社から独立して事業を営んでいる場合は、対象とする）
*1 ソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケーション、半導体/部品/電子機器、その他
*2 収益成長率のみを公表し、売上高は公表しません。
* 日本テクノロジーFast50の応募企業は、自動的にアジア太平洋地域テクノロジーFast500の候補企業となります。
* 公序良俗に反する、または反社会的勢力に関係すると認められた場合には、事務局の判断により、応募から除外される可能性があります。
【詳細】 http://www.fast50.tohmatsu.co.jp/
【お問い合わせ】 テクノロジー Fast50 Fast500 日本事務局
TEL：03-6213-1234 FAX：03-6213-1245
E-mail：fast50@tohmatsu.co.jp
◆テクノロジー Fast50、テクノロジー Fast500とは：
インターネットの普及により生まれたデジタルエコノミーは従来の企業成長要件を変え、コンピュータ、ライフサイエンス、通信、およびゲームといったエンターテイメントなどは、技術・学問の進歩、異業種間の融合が加速され、経済発展を支える基盤産業の一つとなっています。デロイト トウシュ トーマツは、融合しつつあるこれらの産業を、TMT（Technology, Media, Telecommunications）インダストリーととらえ、企業の成長性を左右するデジタル・オポチュニ ティの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50/500プログラムを展開しています。
Fastプログラムは、直近3決算期（*1、2）の収益成長率を基準とした、上場・未上場企業の応募によるランキング です。対象業界はソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケーション、半導体/部品/電子機器です。「テクノロジー Fast50」は国レベル（*3）、「テクノロジー Fast500」は地域レベル（*4）のランキングです。1995年に米（サンノゼ）にて開始後、世界各国に広がり、さらに、地域レベルへと発展しました。 アジア太平洋地域とEMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域では2002年にFast500が開始されました。
（*1）1月～3月が決算期の企業は、2005年と2007年に終了する事業年度の収益成長率に基づいて、
その他の決算期の企業は、2004年と2006年に終了する事業年度の収益成長率に基づいて行われます。
（*2）北米、EMEA地域は、直近5決算期。
（*3）テクノロジー Fast50 実施国：日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、韓国、台湾、カナダ、米、英、中欧、仏、独、イスラエル、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、トルコ、スペイン、フィンランド
（*4）テクノロジー Fast500 実施地域（3地域）：アジア太平洋、北米、EMEA
◆デロイトとは：
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに 注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは４つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の４つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
◆監査法人トーマツとは：
監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に約3,000名の公認会計士・会計士補を含む約3,700名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.co.jp）をご覧ください。
◆TMTグループとは：
デロイト トウシュ トーマツ（DTT)のテクノロジー メディア テレコミュニケーションズ（TMT）グループは急成長するテクノロジー企業を顕彰する「テクノロジー Fast50」と「テクノロジー Fast500」プログラムを運営しています。TMTグループは世界中のテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション分野の企業にサービスを提供してきた経験豊かな専門スタッフで構成されています。私たちの顧客はソフトウェア・コンテンツ、半導体、ケーブル、メディア、出版、コミュニケーション・プロバイダー、ネットワーキング、ワイヤレス、コンピュータとその周辺機器、それらの関連事業にわたっています。
TMTのスペシャリストは、ビジネスが成長していく各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。デロイト トウシュ トーマツはテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション企業の各顧客に、戦略面、金融面、実務面の支援を提供するリーダーです。
2007年5月30日
監査法人トーマツ
本部広報 : 百瀬 旬
Ｔel : 03-6400-5676
Email : press-release@tohmatsu.co.jp
(募集要項は次ページご参照)
（＊）ランキング対象の業界は、ソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、
コミュニケーション、半導体/部品/電子機器です。
Fast50は、TMT業界の過去3年間の収益（売上高）成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場は不問）の応募による、デロイト トウシュ トーマツ（以下DTT）のランキングプログラムです。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。
このランキングは企業の成長性や成功を知る上でのTMT業界におけるベンチマークの役割を果たし、
受賞企業にとっては、Fast50の受賞によって、企業間のコミュニケーション・ネットワークの構築やビジネスチャンスの拡大にも繋がるものと考えます。
◆2006年度（昨年度）のFast50より
日本国内において4回目の実施となった2006年度の Fast50は、大規模臨床試験向けの支援管理システム提供/過冷却装置の販売を行うメビックス株式会社が1位（収益成長率：2,898％）となり、2位はオンラインゲームの開発/ライセンス提供/運営を行うサイバーステップ株式会社（同：1,476％）が受賞しています。
2006年度の大きな特徴は、BlogやSNSを中心とした双方向性のあるサービスを提供する、いわゆる
“Web 2.0企業” と呼ばれる企業が多くランクインした点です。
過去のFast50受賞企業をカテゴリー分析すると、2003年度受賞企業の多くがPC端末を利用したインターネット接続環境を提供しており、2004年度は、PCよりもモバイル端末を利用したコンテンツ提供企業の受賞が多くなっています。2005年度には情報アクセス端末の主体がPCへ回帰するとともに、eコマースなどを“安心”という付加価値をつけて提供する領域に受賞企業が多く見られました。
過去の受賞企業の傾向を観察することで、成長分野の変化が見えてきます。この様に、Fast50のランキングは今後のTMT業界の成長分野を読み解く上でも重要なデータとなるとご理解頂けるかと思います。
また、Fast50応募企業は、同時にDTTアジア太平洋地域のランキングである「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」の候補企業になります。このランキングはアジア太平洋地域における自社のランキングが分かるほか、北米・EMEA （ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域においてもFast500が開催されランキングが発表されるため、デロイト テクノロジー Fast500受賞企業であることはグローバルに自社の成長性を訴求する機会にもなります。
5回目となった、2006年度のFast500には、9カ国にわたる受賞企業の中で、日本からは52社がランクインし、日本のランキングトップのメビックス株式会社が12位となりました。1位は、主に高性能太陽電池の開発をしている台湾のE-TON Solar Techで、収益成長率8,350％を達成しました。
なお、世界の受賞企業CEOを対象とした調査も併せて実施しており、調査結果から急成長テクノロジー企業の課題や成長要因を読み取ることができます。2006年度の調査回答では、最も重要な成長要因として「堅実なビジネス戦略」がトップに挙がっています。 また、成長率の維持に関しては87％のCEOが「かなり自信がある」と答えており、受賞企業の今後が期待されます。
Fast50/500授賞式の様子、またFast50/500レポートおよびCEO Surveyの詳細については、www.fast50.tohmatsu.co.jp/ またはwww.deloitte.com/をご参照下さい。
◆「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」募集要項
【募集期間】 2007年6月1日（金）～8月3日（金）
【応募資格】 以下の必要事項を満たす上場・未上場TMTテクノロジー企業*1が応募資格を有します。
1. 下記条件のいずれかを満たすTMTテクノロジー企業である
・売上高の大半は、自社技術開発の成果である
・テクノロジー関連製品を製造している
・テクノロジーの研究開発に重点を置いている
2. 3年以上の業務実績がある
3. 対象期間の1年目の売上高がUS$50,000以上である*2 （$1=120円の場合は約600万円以上）
4. 少なくとも、直近1年は、監査済みである（未上場の場合は、直近1年の監査報告書のコピー及び、3直近年の 税務申告書または会社法（商法）計算書類の売上の箇所のコピーを提出してください）
5. 日本資本の企業で、国内に本社が所在する（国外子会社/支社は対象外。ただし、日本国内で上場しており 親会社から独立して事業を営んでいる場合は、対象とする）
*1 ソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケーション、半導体/部品/電子機器、その他
*2 収益成長率のみを公表し、売上高は公表しません。
* 日本テクノロジーFast50の応募企業は、自動的にアジア太平洋地域テクノロジーFast500の候補企業となります。
* 公序良俗に反する、または反社会的勢力に関係すると認められた場合には、事務局の判断により、応募から除外される可能性があります。
【詳細】 http://www.fast50.tohmatsu.co.jp/
【お問い合わせ】 テクノロジー Fast50 Fast500 日本事務局
TEL：03-6213-1234 FAX：03-6213-1245
E-mail：fast50@tohmatsu.co.jp
◆テクノロジー Fast50、テクノロジー Fast500とは：
インターネットの普及により生まれたデジタルエコノミーは従来の企業成長要件を変え、コンピュータ、ライフサイエンス、通信、およびゲームといったエンターテイメントなどは、技術・学問の進歩、異業種間の融合が加速され、経済発展を支える基盤産業の一つとなっています。デロイト トウシュ トーマツは、融合しつつあるこれらの産業を、TMT（Technology, Media, Telecommunications）インダストリーととらえ、企業の成長性を左右するデジタル・オポチュニ ティの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50/500プログラムを展開しています。
Fastプログラムは、直近3決算期（*1、2）の収益成長率を基準とした、上場・未上場企業の応募によるランキング です。対象業界はソフトウェア・コンテンツ、インターネット、コンピュータ/周辺機器、ライフサイエンス、コミュニケーション、半導体/部品/電子機器です。「テクノロジー Fast50」は国レベル（*3）、「テクノロジー Fast500」は地域レベル（*4）のランキングです。1995年に米（サンノゼ）にて開始後、世界各国に広がり、さらに、地域レベルへと発展しました。 アジア太平洋地域とEMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域では2002年にFast500が開始されました。
（*1）1月～3月が決算期の企業は、2005年と2007年に終了する事業年度の収益成長率に基づいて、
その他の決算期の企業は、2004年と2006年に終了する事業年度の収益成長率に基づいて行われます。
（*2）北米、EMEA地域は、直近5決算期。
（*3）テクノロジー Fast50 実施国：日本、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、韓国、台湾、カナダ、米、英、中欧、仏、独、イスラエル、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、トルコ、スペイン、フィンランド
（*4）テクノロジー Fast500 実施地域（3地域）：アジア太平洋、北米、EMEA
◆デロイトとは：
Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツ、そのメンバーファームおよびその関係会社を指します。デロイト トウシュ トーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体で、140カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに 注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえる人材により、Deloitteは４つの専門分野（監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーサービス）で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。サービスは連合組織体としてのデロイト トウシュ トーマツそのものによって提供されるものではなく、また、規制上あるいはその他の理由によって、一部のメンバーファームおよびその関係会社は、上記の４つの分野のサービスを全て提供していない場合があります。
デロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）と、そのメンバーファームおよびその関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト＆トウシュ」「デロイト トウシュ トーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成されています。
◆監査法人トーマツとは：
監査法人トーマツはデロイト トウシュ トーマツ（スイスの法令に基づく連合組織体）のメンバーファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に約3,000名の公認会計士・会計士補を含む約3,700名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は監査法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.co.jp）をご覧ください。
◆TMTグループとは：
デロイト トウシュ トーマツ（DTT)のテクノロジー メディア テレコミュニケーションズ（TMT）グループは急成長するテクノロジー企業を顕彰する「テクノロジー Fast50」と「テクノロジー Fast500」プログラムを運営しています。TMTグループは世界中のテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション分野の企業にサービスを提供してきた経験豊かな専門スタッフで構成されています。私たちの顧客はソフトウェア・コンテンツ、半導体、ケーブル、メディア、出版、コミュニケーション・プロバイダー、ネットワーキング、ワイヤレス、コンピュータとその周辺機器、それらの関連事業にわたっています。
TMTのスペシャリストは、ビジネスが成長していく各段階でこれらの企業が直面する課題を理解し、成功に向けて支援することをその責務と考えています。デロイト トウシュ トーマツはテクノロジー、メディア、テレコミュニケーション企業の各顧客に、戦略面、金融面、実務面の支援を提供するリーダーです。
2007年5月30日
監査法人トーマツ
本部広報 : 百瀬 旬
Ｔel : 03-6400-5676
Email : press-release@tohmatsu.co.jp
