東京都湾岸超高層中古マンション 今「売却するなら」月島、「購入するなら」芝浦
「《中古マンション流通マーケット調査》」結果発表
~<中古マンション流通市場レポート>湾岸エリア超高層マンションは価格上昇中~
報道関係者各位 プレスリリース
2020年11月17日
マンションリサーチ株式会社
不動産テックカンパニーのマンションリサーチ株式会社 (所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:山田 敏碁)は東京都湾岸7エリア(港区芝浦、中央区晴海、江東区豊洲、江東区有明、中央区勝どき、中央区月島、江東区東雲)の超高層マンション(20階以上)の所在エリアにおける超高層マンションの売却・購入メリットを調査し、売却・購入オススメエリアを発表する。
本レポートの解説コラム:https://magazine.t23m-navi.jp/other-sell/tokyo_towermansion/
調査期間:2013年1月1日~2020年10月31日
グラフ1では、各年度別の超高層中古マンション流通戸数を示しており、グラフ2ではそれらの対前年比坪単価増加率を示している。これらの変数を相関分析をしたところ、流通戸数と単価増加率は以下のような関係を示した。
港区芝浦:流通数が少ないほど増加率が高くなる
中央区晴海:流通数が少ないほど増加率が高くなる
江東区豊洲:流通数と増加率はほぼ関係ない
江東区有明:流通数と増加率はあまり関係ない
中央区勝どき:流通数と増加率はあまり関係ない
中央区月島:流通数と増加率は全く関係ない
江東区東雲:流通数と増加率はあまり関係ない
グラフ1.超高層中古マンション流通戸数
グラフ2.対前年比坪単価増加率
<参考>湾岸エリア超高層マンション年度別平均坪単価
また、各エリアの2013年~2020年の約7年間の坪単価平均増加率とそのばらつきは以下のようになる。(※「ばらつき」とは、坪単価平均増加率からの変動率を表し、この値が高い程、価格の変動リスクが高くなる。)
表1.坪単価平均増加率とそのばらつき
これらのデータを総合し、以下に➀実需売却、➁実需購入、③不動産投機のおすすめエリアを以下に挙げた。
➀実需売却お勧めのエリア
中央区月島
価格変動幅が大きい為、価格変動リスクが高い一方で、超短期的に見ると2020年は非常に値上がりしているエリア。従って、まさに今が売り時のエリア。
➁実需購入お勧めのエリア
港区芝浦
坪単価の平均増加率5.3%と比較的高く、ばらつきは非常に小さい。従って本エリアの中では安定性が高い。但し、超高層中古マンションの流通戸数により、単価増加率が増減する為、将来的なエリア動向(新築タワーマンション建設計画等)を把握し、中長期のリスクに備える必要あり。
江東区豊洲
坪単価の平均増加率2.9%と比較的低いが、ばらつきは非常に小さい。また坪単価の平均増加率は超高層中古マンションの区画流通量に依存しない為、本エリアの中では一番安定性が高い。
③不動産投機向けのエリア
中央区月島
坪単価の平均増加率8.4%と本件調査エリアでは一番高い。但し、ばらつきが大きい為、
短期の売買には向いているが、売り時・買い時を見極める必要がある。居住用の様な中長期の保有を前提とする場合、売却時のリスクが高い。
【マンションリサーチ株式会社サービスURL】
■不動産売却一括査定サービス『マンションナビ』
https://t23m-navi.jp/
■不動産データクラウド
https://fudosan-data.jp/
■分譲マンションデータ販売
https://mansionresearch.co.jp/s/data_sale
【マンションリサーチ株式会社について】
マンションリサーチ株式会社では、 不動産売却一括査定サイトを運営しており、 2011年創業以来「日本全国の中古マンションをほぼ網羅した14万棟のマンションデータ」「9000万件以上の不動産売出事例データ」及び「不動産売却を志向するユーザー属性の分析データ」の収集してまいりました。 当社ではこれらのデータを基に集客支援・業務効率化支援及び不動産関連データ販売等を行っております。
会社名 : マンションリサーチ株式会社
所在地 : 東京都千代田区九段北1丁目2番11号 エイム東京九段ビル3階
設立年月日: 2011年4月
資本金 : 1億円
Web : https://mansionresearch.co.jp/
筆者プロフィール
福嶋 真司(ふくしましんじ)
マンションリサーチ株式会社
データ事業開発室
不動産データ分析責任者
FUKUSHIMA RESEARCH INSTITUTE
代表研究員
早稲田大学理工学部経営システム工学科卒。大手不動産会社にてマーケティング調査を担当後、
建築設計事務所にて法務・労務を担当。現在はマンションリサーチ株式会社にて不動産市場調査・評価指標の研究・開発等を行う一方で、顧客企業の不動産事業における意思決定等のサポートを行う。
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