編集部の業務を楽にする「DearMedia」正式サービス開始!「発注書」「請求書」を自動で作成、管理と制作進行をクラウド上で簡便化
編集部向け業務改善サービスを提供するディアメディア株式会社(所在地:東京都品川区 代表取締役:味岡 倫歩 以下「当社」)は、メディア運営時に発生する外部のライターやカメラマンなどへの「発注書」と受領する「請求書」を自動で作成し、管理と制作進行を簡単に便利に集約できる新サービス「DearMedia」を正式リリースいたしました。
発注書は下請法とそのガイドラインに基づいたフォーマットで簡単に作成することができ、発注先として登録した外部のライターやカメラマンなどは請求書作成の業務がなくなります。
現在45日間は無料で利用できる他、ユーザーごとのポートフォリオの機能を使って実績をまとめられるなど、メディア運営に携わる方々に嬉しいサービスです。
URL:https://dear.media/
■たった3ステップで下請法に基づいた発注書と請求書を自動作成
一方、発注先では「請求書作成などの事務作業は誰かにお任せしたい」「今月の請求金額がこれで合っているか等の確認が面倒」などのニーズがあります。
「DearMedia」はそれらの課題をクラウド化・自動化することで解決します。
案件登録がそのまま下請法に準拠した発注書になり、発注先であるライターやカメラマンによる「承諾」後、編集部が「納品検査完了」のステータスに変更することで、自動で請求書に反映されます。その後、編集部が設定する経理締め日になると請求書が自動で作成され、発注先・発注元ともに請求書のダウンロードが可能になります。
手作業で行ってきた定型業務を自動化し、生産性を向上させ働き方改善の一助となるRPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)は、労働力不足を補う分野として注目されています。
メディア運営・コンテンツ制作の業務では多数の発注先に依頼することが多く、下請代金支払遅延等防止法の規制対象となる取引内容に該当する場合がほとんどです。下請法では、親事業者(発注元)は発注する際に書面で依頼内容を交付する義務がありますが、ワードやエクセルなどのフォーマットで作成したり、Eメールに内容を記載するなどして、手作業で対応している企業もまだ多数存在しています。
さらにその発注内容が納品された後に請求書のやり取りが発生する際も、発注内容との差異がないか確認したり、請求金額や源泉徴収税額のミスがないかを確認したり、きちんと請求書が届いているかチェックしたりといった業務が発生します。
このような煩雑で細かくミスを減らしたい業務をシステム化し、発注元と発注先で同じ内容、やりとりをクラウドで管理することで、双方にとって大切だけれど面倒な作業をなるべく減らし、本来の価値であるコンテンツを創る部分に集中できるようにするため、当サービスは開発されました。
DearMediaは今後も、メディア運営に携わる方々にとって便利で役に立つサービスを開発していく予定です。
URL:https://dear.media/
現在45日間は無料で利用できる他、ユーザーごとのポートフォリオの機能を使って実績をまとめられるなど、メディア運営に携わる方々に嬉しいサービスです。
URL:https://dear.media/
■たった3ステップで下請法に基づいた発注書と請求書を自動作成
「DearMedia」は、発注元である編集部とライターやカメラマンなどの発注先、双方の「面倒だけれども大事なこと」を楽に簡単にするサービスです。良質なコンテンツを創り出すだめに毎月数十件から数千件もの発注をしている編集部では、「下請法とそのガイドラインに沿った発注書が必要だけれど、作るのも送るのも時間がかかりすぎる」「期日までに請求書が来ない」「請求書の内容が間違えている」「手動で管理しているため、今月のコストがすぐにわからない」などの課題を抱えています。
一方、発注先では「請求書作成などの事務作業は誰かにお任せしたい」「今月の請求金額がこれで合っているか等の確認が面倒」などのニーズがあります。
「DearMedia」はそれらの課題をクラウド化・自動化することで解決します。
案件登録がそのまま下請法に準拠した発注書になり、発注先であるライターやカメラマンによる「承諾」後、編集部が「納品検査完了」のステータスに変更することで、自動で請求書に反映されます。その後、編集部が設定する経理締め日になると請求書が自動で作成され、発注先・発注元ともに請求書のダウンロードが可能になります。
■開発の背景
手作業で行ってきた定型業務を自動化し、生産性を向上させ働き方改善の一助となるRPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)は、労働力不足を補う分野として注目されています。
メディア運営・コンテンツ制作の業務では多数の発注先に依頼することが多く、下請代金支払遅延等防止法の規制対象となる取引内容に該当する場合がほとんどです。下請法では、親事業者(発注元)は発注する際に書面で依頼内容を交付する義務がありますが、ワードやエクセルなどのフォーマットで作成したり、Eメールに内容を記載するなどして、手作業で対応している企業もまだ多数存在しています。
さらにその発注内容が納品された後に請求書のやり取りが発生する際も、発注内容との差異がないか確認したり、請求金額や源泉徴収税額のミスがないかを確認したり、きちんと請求書が届いているかチェックしたりといった業務が発生します。
このような煩雑で細かくミスを減らしたい業務をシステム化し、発注元と発注先で同じ内容、やりとりをクラウドで管理することで、双方にとって大切だけれど面倒な作業をなるべく減らし、本来の価値であるコンテンツを創る部分に集中できるようにするため、当サービスは開発されました。
DearMediaは今後も、メディア運営に携わる方々にとって便利で役に立つサービスを開発していく予定です。
URL:https://dear.media/
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