【3/19（月）東京・赤坂にてフォーラム開催】「人口減少時代に被災地の復興から学ぶこと　ー関係人口という考え方ー」

政策シンクタンク「構想日本」は、「関係人口」をテーマにフォーラムを開催します。

最近「関係人口」という言葉を目にするようになりました。
東日本大震災後「つながる」という言葉が頻繁に使われました。様々な「つながり」「関わり」の中で被災地は復興を進めています。

「関わる」ことは人間の行動の基本ですが、具体的に何をすればよいのでしょうか。
一つの例が、飯舘村も始めた「ふるさと住民票」＊です。

「ふるさと住民票」に申し込むだけで、その町の「関係人口」になります。最初は受け身でも、様々な情報が送られ、ちょっとした関わりを持つうちにだんだんその町のことに関心が出てくる。それが、町の力になるのです。しかも、人口は増えなくても「関係人口」はいくらでも増やせます。

「関係人口」が被災地に限らず、人口減少が進む日本を元気にするカギかもしれません。

日時：2018年3月19日（月）　18：30～20：30（開場18：00）
会場：日本財団ビル２階　大会議室
　　　（港区赤坂1-2-2　TEL [phone]）
ゲスト：

　遠藤　雄幸（福島県 川内村長）

　

　開沼　博　（立命館大学 衣笠総合研究機構 准教授）

 

　佐藤　金正（福島県 川俣町長）　　ほか



コーディネーター：

　加藤　秀樹（構想日本代表）



主催：構想日本
参加費：一般 2,000円 / 学生 500円（構想日本会員は無料です）
　　　　※学生の方は受付にて学生証をご提示ください。
定員：160名
お申込み：構想日本ホームページ（http://www.kosonippon.org/forum/index.php）からお申込みください。（申し込みの締切　3月19日(月)12：00まで）


＊「ふるさと住民票」とは

 

ふるさと住民カードの例。イラストレーターのわたせせいぞう氏によるデザイン。

 

• 「ふるさと住民票」とは、町の出身者、ふるさと納税を行った人、複数の地域で居住している人、住民登録をしていない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にもまちのことに関わってもらおうという仕組みです。8自治体の首長らが呼びかけ人となり、2015年8月に提案されました。
• 具体的には、実施自治体に申請すると自治体から「ふるさと住民カード」が発行され、その自治体の「ふるさと住民」になります。自治体がふるさと住民にどんなサービスを提供するかは自治体毎に異なりますが、たとえば広報紙などの送付、公共施設の住民料金での利用、アンケートやパブリックコメントへの参加などです。同時に「ふるさと住民」に町の応援団になってもらい町の活性化にいかそうという趣旨です。誰を対象にするか、ふるさと住民票登録者がどんな交流、参画をするかなども自治体が自由に決めます。
• 参加自治体同士がそれぞれの取組を共有するための相互交流や、「ふるさと住民票」実施自治体全体での情報発信、PRのために、一体感を出すべく「ふるさと住民カード」の右半分は全ての自治体で共通です。左半分はふるさとを想起させる物事を自治体が自由に決めてデザインします。
• 2018年3月現在、鳥取県日野町、香川県三豊市、三木町、徳島県勝浦町、佐那河内村の5自治体で実施されており、約700名がこれらの市町村の「ふるさと住民」として登録しています。
• 2018年4月から福島県飯舘村が実施予定です。2018年3月10日に記者発表を行い、NHKの特集で紹介されるなど、多くのメディアで取り上げられました。
• 政策シンクタンク「構想日本」（代表：加藤秀樹）が、「ふるさと住民票」の実施自治体間の連絡や全体の情報共有を担っています。

＜政策シンクタンク「構想日本」＞
「構想日本(Japan Initiative)」は、「民」の立場で政策を作る、独立、非営利の組織です。私たちが直面している様々な政策テーマについて、法案や条例案など具体的な形で政策を提言し、立案化の為の活動を行っております。
http://www.kosonippon.org


＜J.I.フォーラム＞
「J.I.フォーラム」は、構想日本が毎月様々なテーマで企画しています。
肩書や学歴など一切関係なく、ホンモノのスピーカーを招き、それぞれが持つ経験、知恵、人の輪を結び社会を良くする力を育む場です。

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