深刻化する介護人財の確保と定着、その成功事例を仕掛人から直接、聞く！

12月9日（金）、全国ケアビジネス研究会を開催

介護事業へのコンサルティングや新たな価値を創造するサービスを提供している株式会社ケアビジネスパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：原田 匡）は2022年12月9日（金）、「第4回　全国ケアビジネス研究会」を開催します。「第4回　全国ケアビジネス研究会」のメインテーマは、「介護人財の確保と定着」です。

背景
厚生労働省の調べによりますと、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度には必要な介護職員数は約２４３万人となります。これは現状から約３０万人も増やさなければならない数字です。高齢者人口がピークとなる２０４０年度には約２８０万人と、現状よりも約７０万人が必要となる計算です。

しかし介護関係職種の採用難は深刻です。介護関係職種の有効求人倍率は依然、高水準が続いています。厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」によりますと、２２年１０月の介護関係職種の有効求人倍率は３・７９倍。全職業の有効求人倍率１・３５倍の、実に３倍近くの数値に達しています。介護現場は慢性的に、深刻な労働力不足に陥っているのです。

今年最後のケアビジネス研究会では、成功例の立役者をゲストに招き、この深刻化する一方の労働力不足解決のヒントを、介護施設経営者の方々と共に考えていきます。

開催概要
・日時
2022年12月9日（金）　10時30分～17時00分

・会場
大阪ドーンセンター　大会議室３
大阪市中央区大手前1丁目3番49号
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

・講演内容
第一部：10時40分～11時30分
社会福祉法人三幸福祉会 清華苑（兵庫県明石市）法人統括部長 田村智之　氏

2013年に「新卒採用目標割れ（しかも目標人数の半数しか採用できず）」という苦境に陥った三幸福祉会。そこから9年目を迎えた今、介護業界の採用市場は2013年に比べて遥かに厳しさが増しているにも関わらず、三幸福祉会は毎年着実に採用目標数をクリアしています。その改善劇の裏には一体、どのような考え方が在り、具体的にどのような打ち手があったのでしょうか？　様々な角度から“気付き”や“ヒント”を感じ取ってください。

第二部：12時40分～13時30分
あきた創生マネジメント株式会社（秋田県能代市）　代表取締役　阿波野聖一　氏

日本の人口減少の“最前線”地域に位置している秋田県能代市。しかし、そんな環境でも阿波野社長は文字通り「あの手・この手」で新しい取り組みにチャレンジしています。ユニークなのは、「人がいないなら他の地域から助けてもらおう」という発想の中で生まれた「関係人口を増やす」という取り組みです。その結果、「あきた創生マネジメントで働きたい！」という移住者までもが出始めてきています。阿波野社長の柔軟・大胆な発想や様々な考動から、ぜひ、ヒントをつかんでください。

 第三部：14時～14時50分
三宅株式会社（奈良県御所市・橿原市）　代表取締役　三宅茂　氏

「定員45名のデイサービスで職員は8名。にもかかわらず、送迎も、入浴も、誕生会も個別対応」。そんな、一般的な常識を覆すようなデイサービス「ときの森王国」。また、「日本の人手不足は障害者が担う」というビジョンを掲げ、社会的にも大変注目度が高いチャレンジを続けている就労継続支援事業所「TOKIO」。「難しいことを考えてきた訳ではなく、ただ、当たり前と思うことをやってきただけ」と語る三宅社長。そこに在る「論語と算盤」経営の考え方、「地域を横に拡げない形での“経営の大規模化”戦略」等のユニークな視点をぜひ、直接お聞きください。

・参加方法
ケアビジネス研究会会員以外の方

・研究会のみ参加の場合　…　11,000円／人（税込）
※　現地参加の場合は昼食のお弁当と飲み物1本が含まれます
※　オンライン参加の場合は1申込みにつき11,000円となります

・研究会と懇親会の両方に参加　…　22,000円／人（税込）

こちらよりお申し込みください
https://carebp.net/sem221209/

会社概要
株式会社ケアビジネスパートナーズ
〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-3-2郵船ビルディング1階
https://carebp.com/

代表取締役　原田 匡：
京都大学法学部卒業後、いくつかの企業を経て、コンサルティング会社に転職。コンサルティング会社で介護福祉業界を支援するなかで、業界における改革の必要性を痛感、自ら介護福祉の分野で起業することを志すように。「机上の空論では介護福祉施設の支援はできない」と、コンサルティング会社を退職し、デイサービスを運営。介護福祉の現場に直接、携わる。現在は少しでも多くの介護福祉施設の改革を主導するため、介護福祉施設の経営支援に集中している。著書「介護事業所の経営の極意と労務管理・労基署対策・助成金活用（日本法令）」「介護元気化プロジェクト（エル書房）」。寄稿雑誌としては「デイの運営と経営（QOLサービス）」「通所サービス＆マネジメント（日創研）」「介護ビジョン（日本医療企画）」等多数。