株式会社BUIDL、国内初の仮想通貨交換業者向けAML(アンチ・マネー・ロンダリング)対策ツール“SHIEDL”を開発。

国際的な仮想通貨規制を踏まえ、仮想通貨交換業者が対応必須となるAML/CFT用のブロックチェーン分析ツールを国内で初めて提供。主要通貨であるBTC・ETH・XRPから対応。

株式会社BUIDLは、仮想通貨交換業者様向けのAML (アンチ・マネー・ロンダリング) / CFT (テロ資金供与防止) 対策ツールの“SHIEDL”（シードル）を開発したことをお知らせいたします。

主要仮想通貨であるBTC・ETH・XRPに対応しており、今後Ethereumの代表的トークン規格であるERC20や、他の仮想通貨にも需要に応じて順次対応していく予定です。

“SHIEDL”開発に至った背景

2019年6月には、国際機関のFATF（金融活動作業部会）により、グローバル・スタンダードとなる仮想通貨規制の国際ルールが発表される予定です。
この動きは金融市場、及び仮想通貨業界に強く影響を及ぼすものであり、世界各国の仮想通貨取引所やサービス提供者は、資金洗浄やテロ資金供給防止のための具体的な対応を求められることが既定路線とされています。言い換えれば、仮想通貨を取り扱う全ての事業体は、AML/CFTへの対策が必須なものとして監査の目が入ることになります。

このような状況のなかBUIDLでは、まだ国内でAML/CFT対策に特化したツールが出てきていない現状も踏まえ、仮想通貨の健全な取引の実現と業界の発展に寄与すべく、“SHIEDL”を開発いたしました。

サービス概要

 

アドレスリスク分析ツール "SHIEDL"

任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出し、APIにて提供するツールです。
各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスに加え、機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術（コインミキシングサービス等）の利用状況などを分析し、各アドレスのリスクスコアを算出します。
また、入出金時のみでなく、継続的に関連アドレスを監視し、高リスクである事が判明した時には適切な対応が取れるよう取引所に通知します。

ファーストステップとしてまずは仮想通貨交換業向けにサービスを開始いたしますが、今後、ステーブルコインやセキュリティトークンへの応用など、ブロックチェーンに関わる幅広い産業にて活用を可能にしていくことも検討しております。

導入希望企業様へ

導入を希望される企業様に対しましては、現在事前の申し込みを受け付けております。
検討をしていただける場合にも、資料請求やご相談から承りますので、以下の問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

Webサイト：https://www.buidl.jp/
メールお問合せ先：BUIDL問い合わせ窓口（[e-mail]）


【株式会社BUIDLについて】

ブロックチェーン技術が使用されていることを意識せずに、そのメリットを享受できる社会の実現のために企業向けにコンサルティング、実証実験・ツール開発、調査・研究を行っている。ブロックチェーン技術を社会とビジネスにどのように適用していけるかを主目的として実績では金融機関、保険、電力、不動産などの業界においてサービスを提供。