パワハラ防止法施行に向けた事業者の取り組みを総合的に支援｜『COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス』

大企業は2020年春から職場内のパワハラ防止が義務化／COCOMUが有するメンタルヘルス対策メニューで事業者の法令対応を強力サポート

ストレスチェックと職場環境改善を支援する、ここむ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：西 規允、通称：COCOMU、以下：当社）は、改正労働施策総合推進法に基づく事業者による職場のパワーハラスメント防止の義務化を、パワハラ対策の基本に沿って支援する「COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス」を開始します。

• パワハラの予防措置が法令により義務化されます

パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業者に義務付ける「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が、2019年5月29日（水）の参院本会議で可決・成立しました。厚生労働省により19年夏頃から指針内容の検討が開始され、早ければ大企業は2020年春、中小企業は2022年から組織としての対応が義務化されます。特に大企業は法施行まで時間的な余裕がなく、年末に予定されている指針公表までの期間を有効活用する必要があります。また、中小企業においても法施行までに時間的余裕があるものの、この法改正により社会や労働者側のパワハラに対する目が厳しくなることは必至であり、大企業同様、早めの対策が必要です。
 

• パワハラ防止法施行に向けた課題や問題点

この度の法改正では、パワハラに関する措置義務が事業者に課されることとなり、職場のハラスメント撲滅に向けた取り組みの第一歩として評価される一方、義務化が開始されるまでの期間の短さについては、義務主体となる事業者にとって大きな負担となることが予想されます。また、法令に基づくパワハラ防止に関する指針は、厚生労働省より19年末から20年初頭にかけて公表される見込みとされているものの、指針公表から法施行までの期間は3ヶ月程度しかありません。本年10月には消費増税が予定され、駆け込み需要による突発的な繁忙期に入る業種もある中、パワハラ防止に関する指針が公表される19年末までを、パワハラ対策の基本的な取り組みである実態把握や教育・周知といった社内への取り組みに充てると共に、指針公表後から20年春にかけての期間は、指針内容に沿って社内規定・ルールの見直しに充てるといった、計画的なパワハラ防止法対策が求められます。
 

• いまできることは「パワハラ対策の基本ステップ」に沿った取り組みの進行

厚生労働省ワーキンググループの提唱により、職場のパワハラ対策は大きく「予防」と「再発防止」に分けられ、さらに7つのステップ（取り組み）が求められます。そもそも実効的なパワハラ防止のためには、規定やルールを策定しただけでは実現せず、職場の実態に合わせた不断のPDCAにより社内の制度やルールをブラッシュアップすると共に、企業・職場として常にパワハラを根絶しようとする文化や姿勢が求められます。パワハラ防止法が施行されても、このパワハラ対策の基本的な取り組みに変更が加えられることはないと考えられているものの、19年夏から年末にかけては、20年初頭から事業者内で再点検・再整備される各種規定やルール、ガイドラインを実践していくための土台作りの期間として、この「パワハラ対策の基本ステップ」に沿って、周知や教育といった対社内への取り組みを進行することが重要と考えられます。

パワハラ対策の基本ステップ（パワーハラスメント対策導入マニュアル等を元にCOCOMUが加筆・修正）

 

• パワハラ防止法施行に向けたスケジュール感（行政側のスケジュールと事業者様TODO例）

 

COCOMU作成（当欄記載のTODOは最低限の取り組みであり、事業者様の状況や指針内容により異なります）

 

• COCOMUパワハラ防止法対策支援サービスのご提案

当社では、大企業様にとって来年春に迫ったパワハラ防止法開始を控え、いますぐにお取り組み頂くべき各種メニューを、「パワハラ対策の基本７ステップ」に沿ってご用意しております。

COCOMUパワハラ防止対策支援サービス

• 『COCOMUパワハラ防止法対策支援サービス』の特徴

【1】実態把握支援：職場におけるハラスメント実態調査
19年度のストレスチェックを企画・検討中の事業者様には、新職業性ストレス簡易調査票によるストレスチェックをご提供し、既に実施中・実施済みの場合は、新職業性ストレス簡易調査票標準版から、職場のハラスメント（2項目）、失敗を認める職場（2項目）といった計8尺度（22設問）を抜粋したオリジナルサーベイによるハラスメントアンケートをご提供します。これにより、職場におけるパワハラ防止対策のニーズ把握、ハラスメントの実態予測につなげます。
【2】周知･教育支援：パワハラ防止法施行に向けた教育研修プログラム（全体研修、所属単位研修）
パワハラ防止法施行を踏まえたハラスメント教育、研修をご提供いたします。
　例【全社員向け】ハラスメント全般の定義を知り、コミュニケーションを良好に保つ方法を学ぶ
　　【管理職向け】指導（マネジメント）とハラスメントの違い、コミュニケーション術を学ぶ
　　【相談員向け】相談担当者様のスキル向上を、ロールプレイも交えて学ぶ
【3】相談窓口支援：メンタルヘルス・ハラスメント相談窓口（メール）
御社専用の通報・相談窓口をWeb上に設置し、従業員様から申告や相談に精神保健福祉士や産業カウンセラーが対応します。内容により、公益通報やハラスメントといったリスク通報、メンタルヘルス相談に分けて対応を実施します。
【4】再発防止支援：カウンセラー職場訪問サポート／管理職マンツーマン研修
当社カウンセラーが定期的、またはスポット的に職場や所属を訪問し、従業員様や管理職様からの対面相談、教育等を行います。また、パワハラ防止策においては、行為者（加害者）となった従業員に対するマンツーマン研修や、所属単位でパワハラを発生させないための教育研修をご提供します。
※上記は、研修のみのご利用等、一部メニューのみのご提供も可能です。
 

• パワハラ防止法に関するお役立ちページのご紹介

当社では、基本的なパワハラ対策についての考え方や、この度のパワハラ防止法を詳しく解説した特設ページを開設しました。人事労務担当者様や産業保健スタッフ様はもちろんのこと、管理職の方々への周知ツールとしてもご活用頂くことができます。是非、ご利用ください。
https://www.cocomu.co.jp/pwlaw/


当社は、企業理念である「すべての人びとがいきいきと働くことができる社会づくりへの貢献」を目指し、職場のパワーハラスメント防止に取り組む事業者様への総合的な支援を通じ、一人でも多くの労働者がハラスメント被害を受けることのない、安全で安心な職場環境づくりの支援に努めてまいります。

 

• 当サービスに関するお問い合わせ先

　ここむ株式会社
　 フォームによるお問い合わせ　URL： https://www.cocomu.co.jp/contact/
 

• COCOMUについて

　社名： ここむ株式会社
　本社所在地： 〒540-0024 大阪府大阪市中央区南新町2-2-10 大平第二ビル7F
　事業開始： 2011年11月
　代表者： 代表取締役　西 規允
　資本金： 2,500万円 （株主：経営陣・おおさか社会課題解決ファンド）
　事業内容： ストレスチェック制度支援／職場環境改善支援／EAP事業 他
　企業URL： https://www.cocomu.co.jp/