「令和２年度税制改正大綱」速報版解説を公開。「新・NISA」「配偶者居住権の課税」などに注目

改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）は、2019年12月12日に与党より公表された「令和2年度税制改正大綱」についての速報版の解説を13日に山田＆パートナーズのコーポレートWEBサイト上で公開いたしました。

1. 目的
税理士法人山田＆パートナーズでは、平成25年より当WEBサイトにて、税制改正大綱の速報版の解説を公開しています。税務を扱う組織としての責任から、いち早く多くの方々に税制改正大綱の解説をご覧いただきたく本取り組みを実施しています。専門家による的確な解説の速報であり、税制改正公表直後から1週間以内にわたり全体で約60ページ以上の詳細な資料となる速報を毎年公開しています。これだけのボリュームがあり、全て専門家による速報は弊法人独自の取り組みであり、毎年注目を集めています。
https://www.yamada-partners.gr.jp/news/r011213/

2. 要点
配偶者居住権の消滅に伴い対価を受け取った際の課税が明らかになったことは注目です。昨年の民法改正で創設された配偶者居住権は実際に施行されるのは来年の4月1日からです。配偶者居住権は財産の一つであり、相続税の課税対象です。山田＆パートナーズは相続税申告国内トップの税理士法人として、こちらに注目しました。
また、個人に投資を促すための「新・NISA」や新産業育成のための投資減税など投資を促進し、経済を刺激する施策にも注目しています。

3. コメント
山田＆パートナーズ、税理士の清三津裕三パートナーからのコメントは下記の通りです。
「民法改正により、4月から、配偶者居住権の活用が見込まれる中、後日自宅を売却することになった場合に、実質、配偶者居住権の対価を受け取った際の課税が明確になり、具体的な検討がしやすくなります。ただ、二次相続への影響を含め計算が複雑になり、最善策が異なりますので、お早めに専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。」

山田＆パートナーズ　清三津裕三　パートナー・税理士