賃貸住宅を借りにくいフリーランスの受け入れを目的に「フリーランス専用問い合わせ窓口」を3月2日に開始

働き方の多様化に合わせ、賃貸住宅の受け入れ態勢を強化

ビレッジハウス・マネジメント株式会社（本社：東京都港区、共同最高経営責任者：岩元 龍彦、工藤 健亮、以下ビレッジハウス）は、フリーランスの受け入れを目的として、2020年3月2日に、フリーランスからの入居問い合わせを専門とした「フリーランス専用問い合わせ窓口」を開始します。

フリーランスは、職が安定していない、収入が安定していない、等の理由から一般的に賃貸住宅を借りにくい状況にあります。
ビレッジハウスは、保証会社を利用せず自社基準による審査を行っており、これまでも高齢者、外国人を含む多様な方々へ賃貸住宅を提供しております。この度、「フリーランス専用問い合わせ窓口」を設置し、フリーランスの入居問い合わせを専門に対応することで、賃貸に関する課題解決に向け、住まい探しをサポートし、より柔軟に受け入れていきます。

フリーランス専用問い合わせ窓口：0120-267-149
設置日：2020年3月2日（月）　対応時間：9：00～20：00（年末年始を除く）

問い合わせ窓口の流れ

 

 

導入の背景
2019年7月時点でのフリーランス人口は、IT技術者、ライターなどの個人事業主や副業として従事している人も含めて306万人～341万人程度と推計されます。※1　またフリーランスの中には、育児や介護との両立、家族の健康などが理由で雇用関係による働き方を継続できない人もいます。※2昨今では、クラウドソーシングなどによりインターネット上で仕事の受発注を行ったり、スキルを活かした働き方をしたい、などの理由から、主要都市のみならず地方でも広がっており、全国的にフリーランスの賃貸住宅需要の高まりが見込まれます。一方で、一般的に、収入があっても安定した職についていないと保証会社の審査を通過するには多くの困難があり、保証人を立てたり、貯金があっても借りられない場合があるなどの理由から、フリーランスの感じる障壁の上位に「社会的信用を得るのが難しい」※3ことが挙げられています。

※1 2019年7月　内閣府『政策課題分析シリ－ズ17 日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―』より
※2、3 一般社団法人プロフェショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会『フリーランス白書2018』より

ビレッジハウスは、簡単な手続きと低賃料の賃貸住宅を提供することで、住まいに関する課題解決、地域コミュニティーの形成の一翼を担いたいと考えています。

ビレッジハウス・マネジメント株式会社について​
ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供しています。全国47都道府県で1,064物件（2,853棟、105,147戸）※　の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社です。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで低賃料での提供を実現しています。簡単な手続きと低賃料で安心安全な賃貸住宅を、低所得者層を含む全ての人へ積極的に供給することで、よりよい日本の住宅環境を築くことを目指しています。※2019年12月5日時点の戸数

2019年12月5日現在、668名の従業員を擁し、東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整えています。

■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/
本 社：東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル4階
設 立：2016年12月21日