増加する「孤独死」による物件価値の低下の阻止、高齢者への居住環境の安定的供給の並立を目指す IoT見守りセンサー活用による独居高齢者の見守り実証実験開始

インフィック株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:増田 正寿、以下、インフィック)は東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下、NTT東日本)とともに、公営社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会協力のもと、小田原不動産が保有する物件において、インフィック株式会社が企画・開発・販売を行うIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始いたします。
1.孤独死増加による不動産価値下落を防ぐことは、入居者の高齢者が進む日本不動産業界の重要課題

日本において未曾有の少子高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増加しています。それに伴い、孤独死の発生件数も増加傾向にあります。賃貸物件においても販売物件においても、物件内での孤独死の発生は不動産価値を大きく下落させる要因となってしまうことから、賃貸事業を展開する不動産会社にとって入居者の孤独死は無視できない問題です。

また、入居者の死後数日以上、発見なく経過してしまった場合、部屋の清掃代も非常に高額になってしまい、貸主にとっても大きな経済負担となります。このことから、高齢者への不動産賃貸の敬遠が起こり、持ち家を持たない高齢者が住宅を確保することが困難になることが社会問題化することが予想されます。

今回両社が提供するインフィックのIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」は、導入初期費用19,800円(税別/1台につき)のほかは月額980円(税別/1台につき)という低価格での導入・運用が可能なIoT見守りセンサーです。長年介護施設を自社運営してきたインフィックならではの知見で、高齢者の健康状態の見守りを十分に管理できる機能を低価格で提供することを可能にしています。

この低コストの高齢者見守りセンサーを順次、小田原不動産の管理物件に設置。入居者の安否確認や孤独死の早期発見へのIoTセンサーの寄与度合いの確認や物件管理者による見守りオペレーション体制の構築をしていく予定です。

2.物件価値の低下の阻止と高齢者への安定的な居住環境提供を両立

不動産会社にとっては、一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知したり、孤独死してしまった場合でも早期に発見することで物件価値の低下を防止することができます。併せて高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、高齢者への安定的な居住環境提供をすることができ、双方にとって有益となる世界を目指します。

3.本取り組みの概要

本検証では一人暮らしの各高齢者の生活状況に応じセンサーを配置し、家庭毎に閾値を変えたり、他種類のセンサーの必要性なども検証しつつ室内を見守ることで、異常事態を早期に把握できるかの検証を行います。

<実証場所・期間>
・場所       :小田原不動産が保有するマンションやアパート
・実証開始時期 :2020年2月予定
・構成イメージ:各ご家庭にIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」を設置し、室内の温度・湿度・照度・運動量を確認

  
●設置するセンサー「LASHIC-room」 詳細

 

インフィック株式会社「LASHIC-room」インフィック株式会社「LASHIC-room」


人感センサー(運動量・動き)/ 温度センサー / 湿度センサー/ 照度センサーを搭載し、居室内の「温度」「湿度」「照度」「運動量・動き」をモニターし、入居者の安否確認ができます。また、連動させるスマートフォンやタブレット、PC等で、下記項目を把握することも可能です。 

・熱中症リスク、感染症リスクの警告 ・起床・就寝時刻の記録
・一定時間以上、動作がない場合の警告 ・生活リズムの崩れによる認知症初期状態の注意喚起
・暗闇での徘徊など異常行動の把握と警告

 
●平常時
管理業者・管理人が適宜、各家庭の状態を確認可能


●異常時
各家庭の生活状況に応じ、室内で一定時間動きがなかった場合に、アラートがスマートフォンやPCに発報され異常事態を早期に把握可能



インフィックはNTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnICにて採択されています。
当プログラムの詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
URL:https://www.ntt-east.co.jp/acceleration/

■インフィック株式会社 会社概要
設立:平成14年12月19日(組織変更により設立)
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7F(東京オフィス)
代表者:代表取締役 増田 正寿

事業内容:
・インターネット等のネットワークを利用した商品、サービスの売買システムの企画・運営
・各種企業、業務団体等に対する業務研修の請負
・介護事務関係職員の研修、セミナー等の企画・立案及び実施
・労働者派遣事業 ・人材の募集に関する情報提供サービス
・福祉用品、機器販売 ・介護請求事務の受託 ・コンサルティング事業
・株式会社まごころ介護サービスの事業運営・経営指導
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