世界標準の「良い会社」Bコープ認証を取得！ピープルフォーカス・コンサルティング社が発表

ビジネスを通じた社会課題解決に挑戦し続けるコンサルティング会社

　株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング（本社:渋谷区　代表取締役　松村卓朗　以下PFC）は 2023年２月６日、Bコープ認証企業となったことを発表した。
　Bコープは、非営利団体B Lab(米国ペンシルバニア)が運営する国際的な認証制度で「社会や環境に配慮した公益性の高い企業」「世界標準の良い会社」に与えられる非常に栄誉な認証である。審査は極めて厳格で取得が難しく、世界で5925社が認定されているが、日本国内の認定企業はダノンをはじめわずか19社に過ぎない（2023年1月18日時点）。国内でサステイナブル経営を目指す企業の中でも注目を集め始めている認証だ。
　取得に当たっては株主のみならず、従業員・顧客・取引先・地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーに対する Benefit（便益）を重視した経営の実践が求められている。同社では社内にタスクフォースチームを編成し、社員全員で2年越しで取り組み、今回の取得に至った。今後は同社のメインビジネスである研修・コンサルティングを通じて、サステイナブル経営の実践や社会課題解決に取り組む人材育成に役立てたいと考えている。

ビジネスと社会貢献を共存させたいという創業者の30年越しの思い
創業者である黒田由貴子は今から30年ほど前、イギリス滞在時に「ボディショップ」という会社を知り、ビジネスと社会貢献は対立するのではなく、両輪として共存しうることに衝撃を受け、『勇気の経営』（1992年・日本能率協会）を執筆した。1994年にPFCを創業してからは「売上の1%を社会貢献に充てる」という方針を立てたり、CSV（Creating Shared Value：社会価値と経済価値を両立させる事業）リーダー育成プログラムの開発や提供等、人材育成会社としての社会貢献の方法を模索してきた。
自社のありかたを客観的に検証
近年は、SDGs・ESG投資・サステナビリティ経営・ステークホルダー資本主義などといった考え方がビジネス界に広く浸透し、多くの企業が、社会貢献を標榜するようになった一方、「看板を掲げているだけ」「やっているふりではないか」等の疑いの目も向けられるようになっている。
そんな中でPFC社は「自分たちのあり方は、世界的な基準に見合っているのだろうか。他社と比べて誇れるレベルにあるのだろうか」と考え、自社を客観的に検証し、足りない部分があれば改善をしようと、Bコープ認証を目指すに至った。
約30の改善項目が洗い出された
2021年1月、Bコープ認証を目指すことを社内に提案したのは、創立者の黒田由貴子だったが、認証に向けたタスクフォースには約4割の社員が自発的に参加した。約2か月かけたフェーズ１では、Bコープ認証の仕組みや各基準についての理解を深め、PFCが改善したり新たに取り組んだりする必要がある項目について洗い出した。その結果、約30の改善項目や新たに取り組むべき項目が特定され、実行に向けたフェーズ２には、社員全員が参加。全員の努力により認証が勝ち取られたことは誇るべきことだと思います。半年間の改善活動を経て、予定通り2021年に申請を行った。
専門家が厳密にスクリーニング
2022年9月にようやく審査が開始。審査の過程では様々な質問や、追加資料の提出が求められ、それらを基に先方のアナリストが、各項目が本当に基準を満たしているかを判断して行った。この審査は大変にシビアで、たとえば、自己アセスメントでは、認証に必要な80点に達しているつもりでも、この審査の段階で減点されていって、80点未満、すなわち不合格という結果になる企業が少なくない。PFCの場合、自己アセスメントでは85点だったが、審査の結果、最終的には83.7となり、減点は少なかったと言える
Bコープ企業としてのこれから
今回、Ｂコープ認証企業となった同社は「よりよい社会づくりに向けてクライアントに対して様々な支援をさせていただくにあたって、今まで以上に自信と確信を持つことができた」「Bコープ認証を申請するために自社の現状を見直したことで、我々自身も企業として大きく進化することができた」とコメントしている。今後に向けては「我々自身も常にバージョンアップしながら、Bコープの理念である、Make Business a Force For Good （ビジネスを、世の中を善くする力に変える）に邁進していく」そうだ。