中小不動産事業者向け、ウィズコロナの接客停滞の解消支援　無料相談窓口「リモート接客しません課」を新設　ウェブ会議やチャットツール、Gsuiteまで、使い方・ノウハウを伝授

不動産業界IT導入啓蒙ウェブセミナーも随時開催　5月18日より

13.7万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田貴充、以下、空き活）は、不動産事業のITツール導入における選定から使い方まで無料でサポート、リモート面談・リモート内見を実現するための専用相談窓口「リモート接客しません課」を5月18日より新設することをお知らせします。打ち合わせはウェブ会議ツールを活用、最短1日で導入可能な無料のサービスです。

ウェブ会議を利用して接客方法を説明

不動産事業者向け、無料相談窓口「リモート接客しません課」問い合わせフォーム：https://forms.gle/gPCj2rcnDKtUDodo9

■“ウィズコロナ時代”、不動産業界はITツール導入を推進する絶好の機会
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が発表した平成30年度末の宅建業者数及び宅建士数はそれぞれ、124,451業者（平成29年度末、123,712業者）、317,517人（平成29年度末、312,722人）といずれも微増しております。総務省「経済センサス」（平成26年7月現在）によると、民営の一事業所あたり平均従業者数は、全産業が10.4人に対し不動産業が3.3人と著しく少なく、従業員数が1人から4人のシェアも85％（全産業の平均は58％）といったように“中小企業数のシェア”が大きい産業です。空き活が取引先に調査したアンケートで「新型コロナウイルスによる影響は何か」という問いに対し新規問い合わせの減少や商談の中止に伴う案件のストップなど接客ができないことで事業が停滞していることが多く上がっていました。緊急事態宣言が緩和されても“不確実な”状況は変わらず、遠隔接客、リモート接客の需要が高まるのではとみています。空き活としては、この機会を不動産業界のチャンスと据え、最新のITツールを導入の情報提供、導入支援を無償で提供することを決定しました。対象は不動産業界で従事する事業者全てとし、特に少人数でIT担当者も不在な地場の中小不動産仲介事業へ積極的に導入支援をしていく考えです。

『リモート面談・リモート内見が主流となる、新しい不動産接客を確立したい」
／空き家活用株式会社代表・和田貴充
「ご存じの通り、不動産の接客は、面談や内見同行と対面でのサービスが主流でした。新型コロナウイルスが落ち着いてきたとしても、今まで通りに戻ることはなく、会うことに抵抗があるお客様も一定数いることでしょう。面談回数が増えないと信頼関係が生まれず、成約につながりにくい。人で物件を決めていた強みは最大限生かしたい。そこでリモート面談、リモート内見で面談回数を増やし、最後にお会いして物件を決め、重説、契約という流れが今後主流になると考えています。それを実現する無料のITツールが沢山あります。ただ通信環境によっては向き不向きもあり、そういった選定も手間で、不景気もあり費用増加は極力抑えたい。そんな事業者をサポート出来たらと考えています。業界が存続するためにも必要な手段だと確信しています」

空き家活用の専門家、空き家活用(株)代表・和田貴充

■不動産事業者向け、IT導入啓蒙セミナーも定期的に開催
空き活はこのような状況を踏まえ、5月18日よりウェブセミナー「コロナショックから変わる不動産業界 リモートを駆使し、いかに空き家物件を仕入れるか？」を開催します。リモートでWEB会議ツールを有効に使い、空き家等を仕入れ媒介契約に結びつけるプロセスのノウハウを提供するセミナーです。今回を切欠に、不動産業界のIT導入を目的とした啓蒙ウェブセミナーを継続的に開催する計画です。

5月18日に開催されるセミナータイトル：
「コロナショックから変わる不動産業界 リモートを駆使し、いかに空き家物件を仕入れるか？」

【セミナー詳細について】
１．コロナ問題によるリモートワークの多角化の必要性
２．現在の空き家問題とビジネスチャンスについて
３．空き家所有者への来店、訪問せずに接客をするため動線設計
４．具体的に導入するべきツールについて
５．「空き家」を仕入れに活用して収益化するための方法
【どんな課題を持っている方に有効か】
・在宅しながらも、接客や営業する方法はないか探している
・せっかくのリモートワークを営業のためにもっと有効に活用したい
・こんな時だからこそ「新しいことに挑戦したい」
・今のままでは、この先不安なので違う事業も考えたい
・この機会に新規事業の柱となるものを探している
【お申し込み方法について】
セミナーは「zoom」というウェビナーツールを利用し、実施します。
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html
【手順について】
１．お申込みフォームより登録をお願いいたします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScO4e12jCifwWh764DzEwdpCI3XalGjyXHoD941Q-lDDbx5-A/viewform
２．お申し込みいいただきましたら、前日にこちらからIDとPWをメールにてご連絡いたします。
３．当日ツールを立ち上げログイン、WEBセミナー開始となります
※初めての方はZOOMのツールをPCインストールいただく必要がございます。

■空き家活用が提供する、空き家を探す事業者と空き家所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。都市部を中心とした137,504戸を超える空き家見込み物件を収集しており、うち収益性が高い物件3,7万戸を閲覧できます（2020年5月14日現在）。

国内最大級、2020年1月で空き家調査件数が13万件を突破！

空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
 

 

■空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について
1976年 大阪府生まれ
20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。

受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される

・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金 ：15,800万円（資本準備金を含む）
・社員数 ：51名（2020年1月時点）
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋21階 SPACESJPタワー名古屋
大阪営業所／大阪市北区中津3丁目10-4　第一西田ビル3階（Laugh Out 中津）