共同印刷、金融機関の継続的顧客管理支援サービスの提供開始　　　　　　　

オンラインでの顧客情報取得に対応

共同印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：藤森康彰）は、長年データプリントやBPOで培ってきた個人情報の取り扱い実績や、「口座開設Webアプリ※１」でのオンライン手続きサービスの実績を生かし、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（AML/CFT※2）における金融機関の継続的顧客管理を支援するサービスを開始しました。（https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/customer-management.html）

 

金融庁より発表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、金融機関は、提供する商品や顧客の属性などを勘案してリスクを特定・評価し、そのリスクに応じた継続的な顧客管理を行うことが求められています。本年には、昨年行われたFATF※3による第4次対日相互審査の結果公表、金融機関は早急に具体的な対策を講じる必要に迫られています。しかし、すべての顧客情報を管理するためには業務負荷とコストが課題であり、対応は思うように進んでいないのが現状です。

そこで、こうしたニーズに応えるため、継続的顧客管理における顧客情報の取得を支援するサービスの提供を開始しました。特長は、①顧客の負荷や不備を大幅に削減するWebアプリによる運用、②金融機関が導入しやすい顧客調査の設問設計や処理フローの構築、③PODによるDM発送で在庫レスを実現、④高いセキュリティ環境下での業務運営の4点です。これにより、金融機関の業務負担とコストの最小化を実現します。

 

今後、当社は、本サービスをさまざまな金融機関に提案し、3年後に年間5億円の売上をめざします。
 

 

※1　口座開設Webアプリ：スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードせずにブラウザ
       上で口座開設手続きが行えるアプリ。ロゴなどを含めたカスタマイズが可能
※2　AML（anti-moneylaundering）：マネーロンダリング防止、
　　 CFT（combating the financing of terrorism）:テロ資金供与対策
※3　FATF（Financial Action Task Force/金融活動作業部会）：AML/CFTに取り組む主要国政府による枠組み。
       マネー・ローンダリング手口の調査・研究、AML/CFTの国際基準策定のほか、メンバー間で相互に監視・
       審査し、国際基準の順守を促進している。


■会社概要
社名：共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）
所在地：東京都文京区小石川4‐14-12
代表者：藤森康彰
設立：1925（大正14）年12月
事業内容：総合印刷業
https://www.kyodoprinting.co.jp/

■お問い合わせ先
営業窓口：情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL：[phone]
mail：[e-mail]
取材窓口：コーポレートコミュニケーション部
TEL：[phone]