台湾日本現地法人の給与水準減少「《台湾日本現地法人給与調査》」結果発表

2020年の年収は前年調査の695,451台湾元（約253万円※）を下回り650,588台湾元（約237万円※）となることが判明

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチの調査によると台湾日本現地法人企業の年収は前年調査の695,451台湾元（約253万円※）を下回り、650,588台湾元（約237万円※）となることが判明した。

【調査結果トピックス】
１．今年の在台日系企業の経常性給与及び年収は大幅減

2017年に台湾で導入された一例一休（実質の週休二日制）の影響は月額経常性給与では見られたものの、年収ベースでは影響は少なかった。

2020年は前年の米中貿易摩擦によりサプライチェーンの再構築が行われ業績を落としている企業が多かった。

加えて今回の新型コロナの影響により上半期の在台日系企業の55％（ワイズリサーチ調査）が悪影響を受けて業績を落とす見込みとなっており、従業員の年収を抑制したものと考えられる。

２．サービス業・その他の業種の経常性給与及び年収は大幅増

在台日系企業に関わらず、台湾ではサービス業の年収水準は低く抑えられてきた。

今年の調査ではサービス業自体の高度化による年収上昇に加え、比較的年収水準が低く業績の悪かった旅行関係業界がアンケートに答えていないためと考えられる。

３．昇給は定期昇給のみ実施する企業が急増

台湾では公務員も含め企業でベースアップを行っている企業は少ない。
今年は上半期業績悪化している企業が過半数以上あるため、本来はベースアップをしている企業でもベースアップを控えたものと思われる。
※レートは2020年7月14日現在

【調査概要】
調査名： 2020年 在台日系企業給与調査
調査対象： 在台日系企業119社
調査期間： 2020年5月13日〜6月9日
調査方法： 在台日系企業 経営者及び経営幹部へのアンケート調査
=====対象者：属性詳細================
ご協力企業総数169社
給与アンケート協力企業数119社
収集給与データー人数7,000名
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【調査レポート】
＜レポート仕様＞
○仕様：A4サイズ冊子、全85ページ・カラー印刷
○目次・サンプル：https://www.ys-consulting.com.tw/research/salesreport/71.html
○販売価格：10,000台湾ドル（営業税・送料込み）/ワイズ会員様は優待価格有り

【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）
・日本語台湾経済ニュース配信
・市場調査・業界調査・顧客調査
・クラウドサービスの販売

 

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