【長野県庁・株式会社Publink】「令和３年度 地域課題解決による企業立地促進事業」を通じ、県内市町村と県外企業とのオープンイノベーションを起点にした新しい企業立地モデルを構築します！

～長野県の豊富な地域資源や課題を軸に県外企業とのコラボレーションを生み出し、新たなビジネス、プロジェクト創造も支援～

官民共創を支援する株式会社Publink（代表取締役社長：栫井 誠一郎）は、長野県庁（長野県知事：阿部守一）の「令和３年度 地域課題解決による企業立地促進事業（通称：おためし立地 チャレンジナガノ｜以下、本事業）」の採択を受け、2021年7月13日に本事業をスタートしました。

 

 

■長野県「令和３年度 地域課題解決による企業立地促進事業」について
本事業では、長野県内の豊富な資源や多様な課題（※）が存在する状況を機会と捉え、それらの課題をオープンにすることにより、県内市町村と多様な企業とのオープンイノベーションを促進します。
 

※課題の例：製造業のICT化の推進、宿泊業の生産性向上、環境に配慮した交通事業者の誘致、地域ブランドの再構築、農業体験などの高付加価値化など。

 

それにより、地域と企業間での新しいサービス開発等や実証プロジェクトの構築を促進・支援し、最終的には長野県内の新産業の創出、雇用の増加、付加価値の高い先進的ビジネス創造を通じながら、新しい企業立地促進のモデルを目指すものとなります。

本事業を通じてマッチングされた企業には県内のサテライトオフィスを提供し、課題解決に取り組むとともにその進出費用等を支援します。
 

また、長野県では、県内産業の大きな変革に向けて2019年9月に地域に先駆けてIT人材、IT産業を集積させる取り組みとして『信州ITバレー構想』を立ち上げ、IT人材の誘致・定着や育成、ビジネス活性化へ向けたエコシステム構築に取り組んでおり、それらとのコラボレーションも図っていくことを想定しています。

 

■本年度内の事業概要 【06月】長野県内市町村からの課題の募集 【07月】集められた課題のヒアリング、ブラッシュアップ支援 【08月】課題を基に県外企業への公募を開始し、長野県内市町村とのマッチング 【09月】市町村担当者から県外企業へのピッチイベントの実施 【10月-】マッチング後のフォローアップ（サテライトオフィス貸出など含む） 【02月】本年度成果を発表（Demo day） その他、県内関連施策との連携なども促進していきます。 ※都合により上記の時期は変更することもあります。

株式会社Publinkでは、本事業の運用を通じ、これからも官民共創の実践者として培った実績とノウハウを活かしてまいります。

■株式会社Publinkの概要
社名：株式会社Publink -パブリンク-（英字表記: Publink Inc.）
設立：2011年12月5日 
代表者： 代表取締役社長 栫井 誠一郎
所在地： 〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関
会社 HP：https://publink.biz/
 
■長野県庁へのお問合せ先
長野県産業労働部産業立地・IT振興課
担当者：白鳥、宮坂
TEL：[phone]
メールアドレス：[e-mail]
 
■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社Publink
担当者：深山 周作
お問い合わせフォーム：https://publink.biz/contact/
メールアドレス：[e-mail]