家計への影響が大きい2021年の値上げ予定項目 第1位は「住民税」第2位は「火災保険・地震保険」FPの約9割が火災保険の見直しを推奨 マネーのプロが教える、家計の見直しポイント10ヵ条発表

ソニー損保 家計&火災保険の見直しに関するFP調査 2021年値上げラッシュに備えて、ファイナンシャルプランナー200名に緊急調査しました。

 ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、多くの企業で見送りや減額が予想される冬のボーナスシーズンを前に、全国のファイナンシャルプランナー(以下「FP」)200名を対象にした家計支出や見直しに関する調査を実施しました。その結果2021年1月以降に予定されているさまざまな値上げ予定項目のうち、家計への影響が大きい項目は第1位が「住民税(※1)」、第2位が 「火災保険・地震保険」 となり、そのうち「火災保険」の見直しについては約9割ものFPが推奨する結果となりました。
調査の背景
 新型コロナウイルス感染症による経済への影響を受け、今年の冬のボーナスは多くの企業で減額が予想されています。一般財団法人労務行政研究所が、東証第1 部上場企業205 社を対象に調査した年末賞与・一時金の妥結水準では、全産業205 社の平均で74 万3,968 円、対前年同期比で3.2%減とされ、昨年より減少(※2)。2021年以降には、生活に関わるさまざまな料金の値上げも予定されており、減少が見込まれる家計収入を直撃することが予想されています。今回の調査では、これらの現状を踏まえ、FP200名を対象に、家計と火災保険の見直しポイントについて調査しました。

※1:住民税は年収850万円以上の給与所得者の給与所得控除の上限引き下げによるもの
※2:労務行政研究所が2020年9月30日に発表した「東証第 1部上場企業の2020 年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」より

<調査結果サマリー>
①2020年の一般家庭の年間家計収入、2019年と比較して平均12.8%の減少予測
7割以上のFPが来年も引き続き減少すると予測

・新型コロナウイルス感染症による、2020年の一般家庭の家計状況の変化についてFP200名の減少・増加予測を集計したところ、家計収入の減少幅は平均12.8%と予測。
・7割以上(74.0%)が2021年以降も引続き減少すると予測。減少幅については本年度より小幅になるとの予測が多数。

②2021年の値上げで家計への影響が大きいもの
第1位は「住民税」、第2位は「火災保険・地震保険」

・2021年1月以降に、値上げが予定されている家計支出のうち影響が大きい項目は、第1位が「(年収850万円以上の給与所得者の)住民税(49.0%)」 第2位が「火災保険・地震保険(47.5%)」 。

③火災保険契約内容の確認・見直しを推奨するFPは約9割!
推奨見直しポイントは「建物・家財の補償範囲」「補償金額」「自然災害の補償」

・約9割(88.0%)のFPが家計収入の減少や2021年1月以降の値上げに備えて「火災保険」の契約内容を確認・見直しすべきと回答。
・見直しにあたって重要な点の上位3つは「建物・家財の補償範囲(57.0%)」「損害の補償金額(53.0%)」「自然災害による損害の補償(51.0%)」

④FP200人のアドバイスを集約、2020〜2021年の家計見直しポイント10ヵ条
・「火災保険・地震保険の見直し」に加え、「携帯電話等の通信費の見直し」「公共料金の支払先の見直し」「貯蓄と投資のバランス」「キャッシュレス決済の活用」といったさまざまなアドバイスを紹介。

■■利用条件■■
本記事内の図/文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。https://www.sonysonpo.co.jp/fire/


[調査概要]
名称:ソニー損保 家計&火災保険の見直しに関するFP調査
調査対象者:ファイナンシャルプランナーの資格を有する人200名
*FP技能士(1級・2級)、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
*特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く
サンプル数:200名 調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年10月24日〜26日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があります。

ソニー損保 家計&火災保険の見直しに関するFP調査
調査結果詳細レポート


①2020年の年間家計収入、2019年と比較して平均12.8%の減少予測
7割以上のFPが来年も引続き減少すると予測

 最初に、新型コロナウイルス感染症によって2020年の一般家庭の家計状況がどう変化しそうかを調査したところ、家計相談等に携わるマネーのプロであるFP200名の約9割(87.5%)が家計収入が減少すると予測。2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8%の減少という回答結果となりました。
 また、7割以上(74.0%)のFPが2021年も引続き家計収入が減少すると予測。一方減少幅については、本年度より小幅になるという予測が多くなりました。

②2021年の値上げで家計への影響が大きいもの
第1位は「住民税」、第2位は「火災保険・地震保険」

 続いて、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち影響が大きいと予測されるものを聞いたところ、第1位は「(年収850万円以上の)住民税(49.0%)」 第2位は「火災保険・地震保険(47.5%)」 となりました。
 住民税に関しては2020年1月より年収850万円以上の給与所得者の所得控除額が引下げられたことによるもので、該当する人は2021年6月からその影響を受けることとなります。火災保険については、近年の自然災害の増加により、2019年10月に保険料の基準となる「参考純率(※3)」が平均4.9%引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれています。
※3:参考純率とは、お客様が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分のことで、損害保険料率算出機構が会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出している。各保険会社では、この「参考純率」を基準に、それぞれの会社ごとの保険料を決定している。

③火災保険の見直しを推奨するFPは約9割!
見直しポイントは「建物・家財の補償範囲」「補償金額」「自然災害の補償」

 「住民税」は個人単位で見直しができるものではありませんが、「火災保険」に関しては契約内容の見直しで、場合によっては節約につなげられるケースもあります。FPの約8割(83.0%)は、火災保険の値上げは一般家庭への影響があると考えており、家計収入の減少や値上げに備えて実に約9割(88.0%)ものFPが「火災保険」の契約内容を確認・見直しすべきだと回答しました。

 さらに、火災保険の見直しにあたって重要なポイントを確認したところ、「建物・家財の補償範囲(57.0%)」「損害の補償金額(53.0%)」「自然災害による損害の補償(51.0%)」が上位となりました。
 「建物・家財の補償範囲」については “家財の補償について契約者が知らない場合が多い”“細分化されていないケースもある”といった声が多くあがりました。火災や自然災害の補償範囲は居住環境によって、家財に損害が出るリスクが異なる点を細かく見極める必要がありそうです。
 また、「損害の補償金額」については“補償金額=保険料に直結する”“建物の評価額、家財の評価額をいくらにするかがポイント”“生活再建に必要な金額を見極めるべき”と、保険料に直結する項目として最新の生活状況と照らし合わせた定期的な見直しを推奨する声が多くなりました。
 最後に「自然災害による損害の補償」については、“風災水災が非常に増えており、従来想定されない地域でも風水害を被ることが予想される” “水災などの内容が不十分な人が多い”と、増加する自然災害に対して補償が不足するケースを懸念する声があがりました。その一方で“自宅が川の近くに無い場合は水災のリスクが低くなり、見直すことでその分の保険料削減が見込める”と、補償の見直しによる保険料の削減を指摘する声もあり、過不足両面での見直しが重要になりそうです。

④FP200人のアドバイスを集約、2020〜2021年の家計見直しポイント10ヵ条
 最後にFP200人から、それぞれ新型コロナウイルス感染症による収入減やさまざまな家計支出の値上げに備えて家計の見直しポイントについて自由に回答をしてもらいました。特に、③でもとりあげた「火災保険・地震保険の見直し」に加え、「携帯電話等の通信費の見直し」「公共料金の支払先の見直し」「貯蓄と投資のバランス」といったアドバイスが多くあがっています。
 これらのアドバイスをもとに節約アドバイザーとしても活躍されているFPの丸山晴美さんに、2020年〜2021年にかけての家計の見直しチェックポイント10ヵ条をまとめてもらいました。

FP200人の知恵を結集!家計の見直しポイント10ヵ条 2020〜2021年版
①内食増加の今だからこそ!下味冷凍で食費と外食費を節約
肉や魚に下味をつけてからジップ式の袋に入れて冷凍するだけの簡単ミールキット。冷蔵庫で解凍をして焼いたり揚げたりするだけで、立派なおかずに。お惣菜や外食を減らして自炊がしやすい環境になり食費の節約が可能になったとも言えます。

 ②ついつい増えがち消えもの出費の見直し
たばこやお菓子、ジュース、お酒といった食べたり飲んだりすると消えてしまう「消えもの出費」は習慣的な消費となっており、お金を使った感覚が薄れてしまいがち。年々これら消えものアイテムは値段も高くなってきているので、早めに見直しをしましょう。

③ 通信費を家単位でまとめて見直す
大手キャリアのスマートフォンから格安SIMに家族乗り換えると、家族4人分の通信費が月8000円台にすることも可能です。また、スマートフォンのプランと光回線を併せて契約をすると割引になるプランもあるので、家単位で通信費を見直してもいいですね。

④サブスクリプション契約や定期購入の見直し
自粛生活で動画や音楽が使い放題となるサブスクリプション契約も、数がまとまると年間の出費も増えがちです。サプリメントの定期購入も、毎月は高額でなくても年間で考えると大きな出費になるため、どちらも不要なら早めの解約をしましょう。

⑤キャッシュレス決済を徹底活用でポイ活
普通預金に100万円を1年間預けても、もらえる利息は約9円。ポイ活をすれば1%還元の場合、900円分のお買い物でもらえるポイントと同じです。キャッシュレス決済やポイントカードの利用で効率的にポイントを貯めましょう。

⑥レジャーをお得に、「GoToトラベル」を活用※
旅行代金が割引になる「GoToトラベル」を活用して、しっかりと感染症対策をして旅行や外食などのレジャー費をお得に楽しみましょう。※国や自治体の要請・指示に従って行動してください。

⑦自由化を活用、電力会社の乗り換え
電力自由化によって電力会社を選ぶことができるようになりました。各社それぞれ特徴がありますが、大手電力会社よりも○%割引になるものや、ガソリン代が安くなるプランなど、ライフスタイルによって選びましょう。

⑧聖域と言われる教育費も必要に応じて見直し
教育費は聖域と言われ、見直しができないものとされていましたが、状況に応じて習い事を減らすなど子どもと相談して退会の検討を。ネットでプリント教材や動画を無料で利用すれば教育費も節約できます。

⑨副業をして収入を増やす
収入が減ったら家計を見直して節約だけではなく、不要品をフリマアプリなどで売ったり、短時間のアルバイトや特技を生かしてスキルマーケットで仕事を請け負って収入を増やす方法も検討しましょう。

⑩W値上げに対応、火災保険・地震保険の契約内容の見直し
甚大な被害を被る自然災害が増えたことで、火災保険料の値上げが続いています。値上げ前に見直しも検討しましょう。また補償内容の見直しでムダを省きながら必要な補償をしっかり確保しておきましょう。
 

丸山晴美
1974 年3月17日新潟県生まれ。旅行会社、コンビニエンスストアの店長などを経て、2001年1月に節約アドバイザーに。 同年9月にファイナンシャルプランナーの資格を取得。分かりやすく、楽しく、賢い節約をモットーにテレビや雑誌などで活躍中。






<報道関係者からのお問合せ先>
ソニー損保PR事務局:sonysonpo-pr@skewinc.co.jp
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