テレワーク中に不快な行為を受けた者は約半数　～「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」調査結果～

株式会社日本能率協会総合研究所

2020年11月25日 13時40分

株式会社日本能率協会総合研究所（略称：JMAR、日能総研、代表取締役社長：譲原正昭）は、このたび働き方改革・新型コロナウィルス感染症対策の一環としてテレワークが浸透してきた中、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」を把握する目的で、週１回以上テレワークを実施したことのある方に調査を実施しました。

＜調査結果トピックス＞

約４割が「第三者（家族含む）がのぞき見できる環境」にもかかわらず、防止対策をとっていない。
テレワーク実施中に不快な行為を受けた者は約半数。
約半数がテレワークの実施で生産性は変わらないと実感。
約８割が今後もテレワークの利用頻度を維持又は増やしたいと希望。

なお、本調査結果を紹介する説明会（Meet Up HRA #2 テレワークにおけるコンプライアンスリスクを考える）をオンラインで実施いたします。(12月3日（木）15:00-15:30）
詳細、参加申込は下記をご覧ください。
　https://jmar-ss.com/news/163/

【調査概要】
日時：2020年9月4日～9月6日
対象者：経営層（社長・役員等）を除く従業員（全国の会社員・公務員・団体職員等）のうち、2020年7月・8月に週１回以上テレワークを実施した方（1,000人）

１．テレワーク実施者の約４割は「第三者(家族含む）がのぞき見できる環境」下にもかかわらず、防止対策をとっていない。
回答者の98.3％が自宅でテレワークを実施しており、サテライトオフィス等の自宅以外で実施しているのは１割に満たない。
テレワークで使用している端末は、「会社貸与の端末」が79.6％。「会社からの許可がない私物の端末」を使用している者が8.0％おり、情報セキュリティリスクが存在している。
「のぞき見対策を実施している」者は28.3％。「のぞき見されない環境にある」は28.0％で、のぞき見できる環境下にもかかわらず、のぞき見防止対策を取っていないのは43.7％と半数近く出現しており、テレワーク実施時におけるコンプライアンス上の大きなリスクが存在している。

２．テレワーク実施中に不快な行為を受けた者は約半数。「高い負荷を伴う業務依頼」「行き過ぎた叱責・人格を否定する発言」「頻繁に仕事の進捗についての報告を強要」が多い。
テレワーク実施中に何らかの不快行為を受けたのは過半数となっており、「高い負荷を伴う業務依頼」が24.4％と一番多い、次いで「行き過ぎた叱責・人格を否定する発言」「頻繁に仕事の進捗についての報告を強要」が２割弱となっている。また、その多くは上司から受けたものである。

３．約半数がテレワークの実施による生産性の変化はないと実感。
テレワークを実施することによって「生産性が向上した」と感じているのは19.4％であるが、46.7％が「生産性に変化はない」と感じている。「生産性が低下した」と感じたのは27.7％となっている。
テレワークの実施はこれまでの生産性は保たれているとといえよう。

４．約８割が今後もテレワークの利用頻度を現状維持または増やすことを希望。
テレワークの「利用頻度を上げたい」との回答は22.7％、「現在の利用頻度を維持したい」との回答が55.5％。一方で、「利用頻度を下げたい」「利用したくない」との回答は合わせて21.0％となっている。
テレワーク実施上の課題はあるものの、テレワークを行うこと自体には前向きな姿勢が見られる。