自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス、「Civichat」が12月から熊本市との実証実験を開始

Civichatのシステムをベースに、自治体の中でも多岐にわたる「被災者支援制度」を主な対象に実証実験を開始します

自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス「Civichat(シビチャット)」を開発している株式会社Civichat(代表取締役:高木俊輔)が、熊本市の行うスタートアップと市職員が協働するプロジェクト「Urban Innovation Kumamoto(アーバンイノベーション熊本 以下、UIJ熊本)」に採択されたことをお知らせいたします


■ 今回行う実証実験の内容

熊本市の中でも多岐にわたる「被災者支援制度」を主な対象に約3ヶ月間、サービスの開発から施行導入、実証実験にともに取り組み、課題の解決を目指します。

12月上旬から2月下旬にかけて、スタートアップと市職員との協働実験、試行導入及び実証実験を行い、3月にその成果報告を行う予定です。

採択概要
被災者の不安を減らすとともに、被災者がよりよい自宅再建方法を選択するため、被災者がスマホで該当する支援制度に辿り着ける案内ツールの開発

実証実験内容
自分に合った制度がLINEでわかるサービス「Civichat」をベースに、熊本地震の被災者支援制度の案内ツールを開発し、検索性、利便性の向上を目指す。

 

LINEから使用できるCivichatの様子LINEから使用できるCivichatの様子


 

(下記は熊本市によるニュースリリースからの引用)

①審査過程・審査基準について

ウェブサイトから応募を受けた11社について、書類選考および面談を実施。チームの優秀度、課題の 理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性、地域への貢献性により審査の上、2課題2社を採択しました。


②採択企業・提案の概要
「震災の経験を次代へつなぐ スマホで検索!被災者支援制度の案内ツールの開発」
採択企業:株式会社Civichat
所管課:政策局復興総室




■ UIJ熊本について

「Urban Innovation Kumamoto(アーバンイノベーション熊本)」は、スタートアップと市職員が地域や行政の抱える課題の解決策を開発し、実装を図り、市⺠サービスの向上と新たなビジネスの創出の実現を目指すプロジェクトです。

https://urban-innovation-japan.com/



■「Civichat(シビチャット)」の3つの特徴
  • 自分にあった制度がLINE通知でわかる
  • 手元の制度から公共制度の申請が可能
  • (将来的に)行政窓口のOMO化



■「Civichat(シビチャット)」の誕生の背景

「あの時知っていれば…」という形で気づく、”知らないものは知ることができない”構造上の認知の課題に対して、文脈を使った探索型UIで解決しようとCivichatは始まりました。

それらの課題を対象に、自然言語処理の他、整備された情報アーキテクチャや会話の中で学習していくMachine Learningなどで解決しようとしています。


■ 株式会社Civichatについて

”必要な福祉を必要な人に届け、選択格差を是正する”をミッションに、自分にあった公共制度がLINEで分かる「Civichat」を運営。
自治体やGovTechスタートアップなどとの協働により、行政のインターフェースを目指します。

同Civichatは、N高 起業部のサポートを受けているほか、Code for Japanが主催した「CivicTech Challenge Cup(#CCCu22)」で大賞を受賞。台湾で開催されるアジア最大のシビックテックカンファレンス「g0v Summit 2020(ガブゼロサミット)」に日本を代表して登壇するなど、公共・行政領域のCivicTechスタートアップです。

会社名:株式会社Civichat
所在地:大阪府 高槻市 富田丘町 2-2
代表者:高木俊輔
設立者:2020年10月
URL:https://civichat.jp/


 
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