ファミトラと常陽銀行が提携。銀行の顧客に初となる”家族信託”の提供を開始
家計金融資産全体の半分超を占める預金の凍結を防ぐため、ITで大幅な低価格化を実現したファミトラの家族信託を常陽銀行の顧客に提供し、柔軟な資産設計を可能にします。
株式会社ファミトラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋克仁、以下 ファミトラ)は、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:笹島律夫、以下常陽銀行)と事業提携を締結し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始します。
従来、認知症等により意思能力が無いとされた場合に、あらゆる契約が締結・解除できなくなり、自宅等不動産の売却はもとより、銀行預金の引き出しや定期預金その他の新規契約・解約等もできなくなることが一般的でした。
この問題を受け、全国銀行協会は、成年後見制度が使えないケースにおいて、預金の代理出金を可能にしうるとの発表を2021年2月に行いましたが、顧客資産の保全観点で本対応には慎重な判断が求められ、現状その条件も極めて限定的な場合となっていることから、より盤石かつ顧客が安心できる対策とすべく、今回の事業提携が決定しました。
本提携により、銀行は、顧客の資産管理方法の選択肢の増加および事前に顧客が受託者として指定した家族への対応に注力することができ、トラブルなく、かつ認知症等になった後も変わらず資産運用できることとなり、業務効率化およびさらなる顧客満足度の向上に寄与すると考えています。
同時に、ファミトラへの直接の顧客流入増ならびに常陽銀行を通じて、認知症にまつわる課題を解決する家族信託が、より一般に普及する大きな契機となります。
常陽銀行は超高齢社会を見据えて、金融ジェロントロジー(高齢社会における金融課題解決の追求)を推進し、老後に備えた金融商品の開発に取り組む先進的な銀行のため、本事業提携が今後の地銀各行におけるロールモデルとなることが見込まれます。
- 株式会社ファミトラについて
- 代表からのコメント
日頃数多くのお客様からご相談を頂く中で、時折意思能力が完全に失われてしまった方からの切実なお声も頂戴します。
その度に、一人でも多くの方の支えとなるべく、家族信託の認知度を高め、誰もが手遅れになる前に家族信託を選択できる社会にしなくてはという思いを新たにしております。
そのため、当社一社だけでなく、家族信託に関連する様々な企業様と共に、この優れた仕組みを普及させるため励んでいく所存です。
また、家族信託は、保険・介護・不動産・証券・IFA・税理士など多くの業界と相性が良い仕組みですが、その中でも銀行ならびにその顧客の抱える課題への対策としては極めて高い効果を発揮すると考えております。
中でも常陽銀行様とは日本の超高齢社会におけるビジョンのマッチ度が高く、スピード感を持ちつつも綿密な協議を経て、ファミトラの提供価値をご理解いただけた結果、今回の提携に至りました。改めて、厚く御礼申し上げます。
ファミトラではこれからも、コンサルティングの質のより一層の向上と共に、ITによる効率化のもと幅広い層へのサービス提供に邁進して参ります。
- 会社情報
・家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・家族信託ご相談窓口:0120-622-044
・提携等法人向け窓口:03-3746-3553
・所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
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