耐震補強専門のリーテック、建築土木資材トータルサプライヤーである太平洋マテリアルと特許取得の新工法「シンウォール耐震工法」を共同開発

建物の耐震工事、耐力約2 倍、工期短縮に

株式会社リーテック

2023年10月19日 10時00分

構造設計耐震診断・耐震補強工事等を行う株式会社リーテック（所在地:大阪府大阪市、代表取締役:南敏幸以下、リーテック）は、太平洋マテリアル株式会社（本社:東京都北区、代表取締役社⾧江上一郎以下、太平洋マテリアル）と共同開発し、共同で特許取得した新工法『シンウォール（Thin Wall）耐震工法』を2023 年10 月2 日（月）より提供開始しました。

2023年2月　シンウォール耐震工法として第一号の施工を実施

　昨今、耐震補強については学校等を中心に多くの建物で工事が行われていますが、立地条件や運用上の問題によって耐震補強が未実施の建物も多く、耐震補強を必要とする建物は多く存在しています。

課題を有するこれら建物の耐震化を目的として、構造設計耐震診断・耐震補強工事等を行うリーテックと太平洋マテリアルは、新たに開発したプレミックス型の高強度無収縮グラウトコンクリート「シンウォールグラウトＰＧ」（荷姿:25kg／袋）を用いた省力化耐震補強工法『シンウォール耐震工法」を開発しました。

建築業界における耐震市場の現在

　公共施設である小中学校や官公庁等を主体に進められた耐震補強については、自治体毎で違いがあるものの概ね進められています。一方で、地震発生時の避難路となる幹線道路沿いの建物については、耐震診断までは完了しているものの耐震化にまで至ってない建物もまだ多く存在し、公共施設に比べ遅れを取っている民間建築物の耐震化の現状は国が掲げる目標に達していない点から見ても解決すべき社会問題であると考えております。

　また、これらの耐震化が未着手の建物の多くは、予算的な課題とは別に施工の技術面にも課題が残っており、耐震化を阻む要因となっています。

従来行われてきた在来工法の課題

　RC 壁の増打ち補強工法は、建物の保有水平耐力の向上が容易に図れる標準的な補強方法です。スパン数の多い建物桁行（⾧手）方向に比べ、スパン数の少ない梁間（短手）方向では、内壁を補強対象とせざるを得ず、増打ち補強工法の採用が標準となっています。これら内壁の増打ち補強工法では梁幅が小さい場合、必要な補強厚が確保できず、梁幅を拡大してから壁の増打ちを行う必要があり、天井や配管類の撤去、復旧といった工事が別途必要となり、補強設計の課題となっています。

シンウォール工法の特徴～課題克服に着目した開発工法～

　今回開発した「シンウォール耐震工法」は耐震化を阻む技術的な課題を克服した工法であり、加えて下表に示した根拠に基づきコンパクトな施工=対象部位のみをピンポイントで補強できる点が在来工法に比べ利点となっております。

課題

利点

壁厚の増大による梁の増し打ち	在来工法約半分の補強厚で同等の耐力を確保できるため不要
天井裏の設備、配管類の移設・復旧	薄厚補強につき不要
コンクリートポンプ車等、大型機材の配置場所確保	小規模機材での施工の為、不要
施工箇所の制限有	制限なし
無収縮モルタルによる2 段階施工が必要無	無収縮性能を有している為、不要