AIを活用した地方共創を推進するオプスデータが「Microsoft for Startups」に採択

日本マイクロソフト社との連携を強化し、地方共創の原動力となるAIプロダクトの開発を加速

オプスデータ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中野賀通、以下「オプスデータ」）は、このたび、Microsoft Corporation（本社：米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」）が提供するスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されたことをお知らせいたします。本プログラムによりマイクロソフト社から提供されるテクノロジーとリソースを最大限に活用し、地方共創事業で活用する地域や生産者からの情報発信をサポートするAIプロダクトの開発を加速します。

■Microsoft for Startupsについて
Microsoft for Startupsは、マイクロソフト社が提供し、世界140カ国以上でグローバル展開されているスタートアップ支援プログラムです。
独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的とし、当プログラムに選定されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとしたマイクロソフト社の保有する強力なテクノロジーへのアクセスに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細はこちら：https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

■今後の展開
オプスデータは、Microsoft for Startupsへの採択を受け、日本マイクロソフト社との連携を強化し、Azureを活用して以下のプロダクト開発を加速させます。

• ECシステムと連動する特徴を持ち、地域や生産者からの情報発信と、ユーザーとの双方向コミュニケーションができるメディア・コミュニティサイト
• 記事の本文、カテゴリ、ハッシュタグ、ユーザーレビュー等を対象として、AIを搭載することにより、専門家でなくともSEOに有効なコンテンツを生成できる仕組み

これらのプロダクトにより、ガイドブックを超えるような「新鮮で」「地元ならでは」の情報発信をサポートし、地域のモノ消費をきっかけとして、そこからコト消費につながる流れを創ります。これにより、オプスデータは地域経済の好転に貢献いたします。

■オプスデータ株式会社について

オプスデータは、高度なAI技術を保有し、特にEC関連サービスに関するユーザーニーズや広告効果の分析を得意とするデータサイエンス事業を展開しています。
また、地域ごとに地元の産品を一箱に詰め合わせたお楽しみBOXの販売を行うサブスク型ECサービス「WAKEAU」の運営を通じて社会課題の解決に貢献する地方共創事業をあわせて展開しています。
これらの事業を掛けあわせることで、AIを活用した地方共創を強力に推進いたします。

会社名：オプスデータ株式会社
代表者：代表取締役社長　中野 賀通
設立：2020年1月
事業内容：データサイエンス事業、地方共創事業
URL：https://www.opsdata.co.jp