海洋DXを推進するMarindows社、シードラウンドで2億円の資金調達を実施

〜情報通信革命で、海事産業が抱える安全性・生産性・環境性の課題を解決し、海事産業を21世紀最大の成長産業へと変革する〜

Marindows株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:末次康将、以下「当社」)は、2021年11月1日、シードラウンドとして総額2億円の資金調達を実施しました。この投資には、事業シナジーが見込める旭タンカー、カシワテック、商船三井、ワールドマリンの4社が参加しています。


【調達の目的】
当社は、調達した資金を活用し、海事産業で最も深刻で喫緊な『安全』と『人』の課題に対する解決策となるフェーズ1(図1参照)の各種サービス開発加速と早期事業化に繋げます。
フェーズ1の各種サービスは、2022年10月の立ち上げを目指します。


まず、船員に対して船員標準業務支援端末 “Mフォン:Marindows Phone(仮称)”の提供を進めます。船陸DXの一層の加速ため、各アプリケーションをMフォンに搭載し、現場レベルでのきめ細かなサービスを展開いたします。

Mフォンは誰もが確実に手に届く価格と、スマホの使い勝手をフル活用した誰もが使える操作性、さらに、船員の業務負担軽減だけではなく、「安全」と「健康」の大幅な向上を実現します。そして、パートナー企業の協力を得ながら、グローバル市場や陸上市場の『現場DX端末』としての普及を視野に開発を行います。

また、昨今増加の一途を辿る海難事故に全力で挑戦するために、ネットワーク型ドラレコ『ドラれもん(仮称)』とネットワーク型ポータブルナビ『ナビ子ちゃん(仮称)』を展開し、全ての船への標準搭載を目指します。

当社が解決したい海事産業課題】
当社が、フェーズ1から3までにおいて重要視するマーケットは、国内物流の45%を担う内航海運です。
国内物流の45%を担う内航海運は以下に掲げる課題に直面しています。
  • 船舶および船員の高齢化
  • 陸よりも遅れている働き方改革
  • 低い労働生産性、DXの遅れ、通信環境の未整備
  • 主たる燃料として重油を利用するGHG排出削減への環境対応
  • 低い事業収益性


これら課題の解決に不可欠となるのが、次世代衛星ブロードバンド通信等のNTN(Non-Terrestrial Network:非地上系ネットワーク)通信環境の普及と拡大にあると当社は考えています。

現在、海上では主流である数百kbps(bits per second:1秒あたりに転送できるデータ数の単位)レベルの通信が、2022年以降、次世代ブロードバンド通信の登場によって数Mbps〜数十Mbpsの相互通信環境へと変貌し、海事産業にも多くのDXソリューションがもたらされるでしょう。
陸上と同じように通信とデジタルによって課題が解決されると同時に、まったく新しい大きな価値とチャンスが生み出される言わば大転換期の到来です。

 


当社 代表取締役社長兼CEO末次康将からのメッセージ
『Marindowsを海事産業の変化の起点とし、海事産業を日本のGDPの成長ドライバーとなるような成長産業へ』


地球の70%を占める海。人類の歴史を通して、この海に2度の革命がありました。
第1の革命は『帆船』の登場。人類は『風』のエネルギーによってより遠くへ、より大量に人やモノを運べるようになりました。
第2の革命は『汽船』の登場。『機械と化石燃料』の膨大なエネルギーによって、さらに遠くへ、さらに大量に運べるようになり、世界経済の飛躍的な拡大と発展に繋がりました。
この海に、第3の革命が来ます。きっかけは来年から始まる次世代高速衛星サービス。これまで多くのエリアが圏外だった海洋がブロードバンド通信によってオンライン化されます。『デジタル』という情報通信革命の恩恵が急速に導入されることで、海洋は新しいステージへと突入します。この革命は、過去2回の革命とは比較にならないスピードとスケールで全世界の海に旋風を巻き起こすでしょう。

過去20年間、陸上で起きた全てのデジタルイノベーションと、現在進行系で世界的に急速進化するデジタル技術の全てが、これまでほぼ通信の無かった海洋の世界に導入されていきます。産業そのものが再定義され、ビジネスのありかたも根底から変わるでしょう。

陸上では、米国GAFAMや中国BATが世界のデジタル産業を席巻しようとしています。海洋の世界では、米国や中国ではなく『海洋国家である日本』こそが、新たに始まる海洋デジタル産業の中心となり新しい価値と事業を創出したい。そのために、この第3次海洋革命を最大の好機として、GAFAMやBATに対抗する『第3の軸=海洋デジタルプラットフォーマー』の志を同じくするパートナー企業と共に目指します。
海洋は地球最後のフロンティア。かつての大航海時代に匹敵する、いや、それ以上の魅力とチャンスがオンライン化された海洋の世界に広がっています。当社は、海洋デジタルプラットフォームMarindowsを通して海事産業が抱える課題の解決に留まらず、次世代を担う子供達、若手そして地球の未来の為に、サステナブルな社会の実現を念頭に、挑戦し続けてまいります。

特に、SDGsの実現において、海洋国家日本が未来永劫も持続可能性のある存在であり続けるために、6つのマテリアリティ(図2参照)を重点的に取り組んで参ります。

みんなが「不可能だ」「出来っこ無い」と諦めていた課題を解決した先に、当社とパートナー企業が創りたい未来があります。当社は、そのために目指すべきゴールが何かを示す旗振り役となり、その課題を解決するイノベーションをおこすために必要な技術や知恵を持つメンバーと共に、『もっと魅力的で』『もっと楽しい』海と日本の未来を創ります。

図2



【各投資家からのコメント】
  • 旭タンカー株式会社 
デジタルを用いて、まず船員の職場・労務環境の改善に取り組まれる方針に大変共感しております。2021年5月に海事産業強化法案が国会で可決されました。今後はこれまで以上に官民連携して船員の働き方改革、内航海運の生産性向上に、具体策を持って取り組んで行く必要があります。こうした環境下でまさに業界のニーズをしっかり汲み取った意義のある取り組みと感じます。この取り組みが船員の働き方を大いに改善し、国内の物流インフラの45%を担う内航海運がミライある持続可能な業界となるよう導いて欲しいと思います。
 
  • カシワテック株式会社 
カシワテックグループとしてデジタル領域を含めて海事産業に新たな形での価値提供を目指す中で、大きな変化を成長の機会と捉え、海事産業が抱えている様々な課題を推し進めようとするMarindows 社の志、そしてその力に期待しております。
 
  • 株式会社商船三井
内航海運のあり方、ひいては世界の海運のあり方まで変える可能性を秘めた、非常にユニークで興味深い取り組みと思います。デジタル技術の発展とともに他業界がすさまじいスピードで効率化、変革していくこの時代、海運もその流れに乗り遅れるべきではありません。Marindows社が目指す世界に共感し、当社も微力ながら協力して参ります。
 
  • ワールドマリン株式会社
海上で働く「船乗り」にとって、離社会性、離家庭性、さらには閉鎖性などの生活様式の制限は大航海の時代から変わっておらず、心身のストレスの大きな原因となっていました。当社は、船員配乗会社・船舶管理会社として、昨今の働き方や生き方改革から取り残された感がある「船乗り」の生活様式を、通信環境の整備とテクノロジーによって大きく変革するMarindows社の取り組みに賛同し積極的に参画することといたしました。乗組員のウェルビーイングと前向きなマインドフルネスが、私たちの使命である本船の安全運航と船質の向上を達成するための新たな切り口になること、また、効率化だけではないテクノロジーの有効活用に大きく期待しています。


【Marindows株式会社 概要】
  • 設立:令和3年3月3日
  • 主要株主:e5ラボ、旭タンカー、カシワテック、商船三井、ワールドマリン(五十音順)
  • 資本金:2億円(資本準備金含む)
  • 代表取締役社長:末次康将
  • 本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町17番地ONEST神田スクエア 6階
  • ホームページ:https://www.marindows.com/
  • 活動内容
  1. 船員を中心とする人財の労務環境改善・健康維持向上
  2. 業務DXによる業務効率化・収益性向上
  3. 地球温暖化ガス排出量削減・エネルギー効率向上
  4. 海事産業と非海事産業の共創促進による新たな事業創造
  5. 上記1~4を実現するための統合プラットフォームMarindowsおよび周辺アプリの開発普及


参考資料 202210月に開始予定のサービス
 

 

 

 

 

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