【従業員のメンタルヘルスを守る】6割以上の中小企業経営者が“産業医”の意見が必要と回答！残業を望む従業員にどう対応する？
従業員の健康を守るために必要なこと
株式会社セイルズ（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：富田 崇由）は、従業員数50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者を対象に、「残業時間×産業医」に関する調査を実施しました。
労働基準法が改正され、時間外労働のルールが大きく変わりました。
中小企業では2020年4月からの適用となりましたが、以後、経営者や人事の方々はどのような対策を行っていらっしゃいますか？
例えば、原則1ヶ月の時間外労働は45時間が上限となっていますが、あなたの職場では残業時間の上限が守られているでしょうか。
「仕事は増やしつつ残業は減らせ」
今やそんな職場が珍しくない中で、大切な従業員にストレスを抱えさせながら業務を行わせていませんか？
増える仕事と残業時間の抑制…。それらの矛盾や疑問を解く鍵は“産業医の活用”にあると知ったら、あなたはどう思いますか？
産業医の選任義務がない従業員50名以下の中小企業の中にも、産業医や顧問医を活用して、人手不足や残業抑制をうまく乗り切っている経営者がいるとしたら、参考にしたいですよね。
そこで今回、社外健康管理室『こころめいと』（https://kokoromate.com/）を運営する株式会社セイルズは、従業員数50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者を対象に、「残業時間×産業医」に関する調査を実施しました。
「従業員の中で最も多く残業している方の残業時間はどれくらいですか？」と質問したところ、経営者は『月30時間未満（63.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『月30時間～月45時間未満（14.2％）』『月45時間～月50時間未満（9.0％）』と続き、人事・労務担当者は『月30時間未満（36.2％）』と回答した方が最も多く、『月30時間～月45時間未満（23.8％）』『月50時間～月80時間未満（16.2％）』と続きました。
労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週40時間、週に1日か4週間を通じて4日以上の休日が定められています。
また、時間外労働の上限は月45時間となっていることから、規定内で残業されている方が多い一方、超過して残業されている従業員の方も少数いらっしゃることが窺えます。
就業時間内に終わる作業量、就業時間内に仕事を終わらせること、が望ましいかと思いますが、従業員の方から残業の提案をされたことはあるのでしょうか。
残業したいという声は少ないものの、中にはもっと稼ぎたいと思う気持ちから残業をしたいという方もいらっしゃるのかもしれません。
では、残業を希望する声には、どのように対応されているのでしょうか。
■残業の希望への対応
・仕事に穴が空いた時に積極的に声をかけ残業をしてもらっている（20代／男性／神奈川県）
・繁忙期は100時間は超えてしまうので在宅勤務なら可にしている（30代／女性／兵庫県）
・自己申請してもらい、自分でどのくらいの時間が必要か業務内容とともに上司と確認してから申請（30代／女性／東京都）
・36協定の範囲内で残業するよう指導（50代／女性／北海道）
・副業を認める。繁忙期と閑散期で調整する（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
労働基準法36条に基づいて、36協定を締結し所轄の労働基準監督署へ届出すれば、制限はありますが特例として法定労働時間外での残業ができるようになるので、そのような制度を活用して対応されている企業もあるようです。
また、繁忙期、閑散期がある企業は時期によっての調整をするなど、業種によって対応は様々ということが窺えます。
残業を望む従業員への対応が分かりましたが、人事・労務担当としては残業に対して疑問に思ったり矛盾を感じることはあるのでしょうか。
そこで、「ご自身の立場として残業に対する矛盾や疑問を感じるのはどのようなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『仕事に無駄が多いのではないか（37.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『仕事は増やすが残業は減らすという矛盾（31.5％）』『残業で稼ぎたい従業員がいるのではないか（30.2％）』と続きました。
効率よく作業ができれば定時で終了する仕事を、従業員の配分で行っているのではないかという疑問や、定時を原則としているにも関わらず時間内に終わらない可能性のある仕事量を強いてしまっている矛盾を感じていらっしゃる方が多いことが窺えます。
残業については近年、働き方改革関連で厳しくなってきていますが、どのように対応されているのでしょうか。
そこで、「残業規制が厳しくなってから、どのような対策をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『有給休暇の消化率を上げる（30.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『なるべく月45時間内の残業を守る（29.4％）』『これまで以上に勤怠管理を徹底する（28.9％）』と続きました。
いずれの内容も勤怠管理において重要な項目ですが、特に労働基準法の改正により厳しくなった内容について対策をされている方が多いように窺えます。
では、個人的には従業員を守るために必要なことはどのようなことだと考えていらっしゃるのでしょうか。
「ご自身の立場として従業員の健康を守るのに必要なのはどのようなことだと思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『休暇や休養（43.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『メンタルケア（38.7％）』『残業時間の調整（31.8％）』と続きました。
休暇や休養については従業員の方の休日の過ごし方によると思いますし、メンタルケアとなると専門的な知識のある方が必要になります。
さらに、先程の調査から、残業をされている従業員の方が多い現状で、さらに残業時間の調整を行うのは難しいように思えることから、経営者あるいは人事・労務担当者の立場としてアプローチできることには限りがあるように窺えます。
「ご自身の立場として従業員の健康に関して、誰に相談をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『産業医（25.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『社労士（24.3％）』『知り合いの経営者（16.3％）』と続きました。
健康のこととなるとやはり医師に相談するのが1番かと思いますが、産業医がいない所では、労働・社会保険のスペシャリストである社労士を頼ったり、同じ立場の知り合いに聞いたりと、健康面を相談するには少し不安のある対応をされているようです。
では、産業医はうまく活用できているのでしょうか。
「ご自身の立場として産業医を活用できていると思いますか？」と質問したところ、3割以上の方が『とても活用できている（9.0％）』『ある程度は活用できている（28.5％）』と回答しました。
労働安全衛生法により、一定規模の事業場には産業医の選任が義務付けられていることから、専任の産業医のいる企業では活用しやすい環境にある一方で、専任の産業医がいない企業では活用できていないということがあるのかもしれません。
それでは、上記で産業医を活用していると回答した方は、どのように活用されているのでしょうか。
「産業医をどのように活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『従業員の健康指導（51.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『ストレスチェックやメンタル相談（41.4％）』『過重（長時間）労働者面談（33.3％）』と続きました。
産業医は専任している事業場に毎月1回は訪れて労働者の健康や衛生状態の巡視をしていることもあり、従業員が健康的に働けるように産業医を有効的に活用されていることが窺えます。
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては産業医の選任が義務付けられているわけですが、50人以下の場合にも産業医の意見は必要なのでしょうか。
そこで、「従業員が50人以下の中小企業でも産業医の意見が必要だと思いますか？」と質問したところ、6割以上の方が『とても必要だと思う（19.6％）』『ある程度は必要だと思う（44.8％）』と回答しました。
従業員の人数に関わらず、健康状態を守るためには産業医は必要だと考えられていることが窺えます。
労働基準法が厳しくなっている今、従業員一人一人の勤怠状況を把握し、健康を守るためには経営者や人事・労務担当者という立場だけではカバーしきれない部分も多く、産業医を活用されている企業もありました。
さらに、従業員が50人以下の事業場においても、従業員の健康を守るという点から産業医の必要性は高まっているようです。
従業員の健康状態が良好であることが、企業としては生産性も上がり利益となるのではないでしょうか。
■社外健康管理室
定期健康診断の結果をもとに、個別での健康管理が実施できるようサポートいたします。
また、繁忙期の従業員の負担をケアするために、特別な時期に適切な健康管理も行っております。
■衛生管理体制支援
”こころめいと”は「衛生委員会」の立ち上げ・運営もサポートいたします。
資料作成や提案、社内の健康問題などに対する相談や対処方法のアドバイスを行うことで、衛生委員会をより良い形で運営したい企業様を経験豊かな保健師たちがお手伝いいたします。
■ストレスチェック
質問に答えて従業員のストレスの状態を調べる簡単な検査を行い、ご自身のストレス状態を認識してもらいます。
従業員一人ひとりがストレス状態を認識することでセルフケアにつながります。
また、希望者には面談を実施することでメンタル不調の防止・改善へとつなげます。
■こころめいとの強み
1.いつも企業のそばに
メール・電話・LINE公式アカウントからいつでも相談をお受けいたします。
同僚や部下の様⼦が違う時にどのように声をかけたら良いかわからない場合でもご相談可能です。
2.きめ細かい健康管理
従業員の健康状態を階層化して従業員ごとに健康管理方針を決定することで、個々に合ったフォローを行います。
3.医療知識、経験が豊富！
こころめいとの保健師は、産業保健だけでなく、病院での勤務経験や在宅医療などの経験があるため、医療全体から問題を考えていく視点を持っています。
4.⼼理的問題にも対応
保健師、看護師の対応が基本になりますが、心理的問題は産業カウンセリングの専門家によるカウンセリングや、上司、管理者の方への助言や研修も可能です。
5.自分たちの健康も⼤切にします
こころめいとでは、「全ての働くひと」を対象としているため、自分たちの健康についても留意しています。
医師や看護師は自身の健康問題をあと回しにすることがありますが、自分の健康に不安がある人が他人の健康管理をできるわけがないという考えから、自身の健康問題にも真剣に取り組みます。
■こころめいと：https://kokoromate.com/
■お問い合わせ：052-875-3801（平日 8：30～17:00）
■TEL：052-766-3168
調査概要：「残業時間×産業医」に関する調査
【調査期間】2021年10月5日（火）～2021年10月6日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,018人（中小企業経営者513人／人事・労務担当者505人）
【調査対象】従業員数50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
中小企業では2020年4月からの適用となりましたが、以後、経営者や人事の方々はどのような対策を行っていらっしゃいますか？
例えば、原則1ヶ月の時間外労働は45時間が上限となっていますが、あなたの職場では残業時間の上限が守られているでしょうか。
「仕事は増やしつつ残業は減らせ」
今やそんな職場が珍しくない中で、大切な従業員にストレスを抱えさせながら業務を行わせていませんか？
増える仕事と残業時間の抑制…。それらの矛盾や疑問を解く鍵は“産業医の活用”にあると知ったら、あなたはどう思いますか？
産業医の選任義務がない従業員50名以下の中小企業の中にも、産業医や顧問医を活用して、人手不足や残業抑制をうまく乗り切っている経営者がいるとしたら、参考にしたいですよね。
そこで今回、社外健康管理室『こころめいと』（https://kokoromate.com/）を運営する株式会社セイルズは、従業員数50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者を対象に、「残業時間×産業医」に関する調査を実施しました。
- どうやって残業のやりくりをしている？矛盾や疑問とは？
「従業員の中で最も多く残業している方の残業時間はどれくらいですか？」と質問したところ、経営者は『月30時間未満（63.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『月30時間～月45時間未満（14.2％）』『月45時間～月50時間未満（9.0％）』と続き、人事・労務担当者は『月30時間未満（36.2％）』と回答した方が最も多く、『月30時間～月45時間未満（23.8％）』『月50時間～月80時間未満（16.2％）』と続きました。
労働基準法では、労働時間は1日8時間、1週40時間、週に1日か4週間を通じて4日以上の休日が定められています。
また、時間外労働の上限は月45時間となっていることから、規定内で残業されている方が多い一方、超過して残業されている従業員の方も少数いらっしゃることが窺えます。
就業時間内に終わる作業量、就業時間内に仕事を終わらせること、が望ましいかと思いますが、従業員の方から残業の提案をされたことはあるのでしょうか。
「従業員から、もっと残業をしたいという声をもらうことはありますか？」と質問したところ、『そういう声は全くない（33.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『あまりそういう声はない（31.2％）』『ある程度そういう声がある（26.0％）』『そういう声はとても多い（8.9％）』と続きました。
残業したいという声は少ないものの、中にはもっと稼ぎたいと思う気持ちから残業をしたいという方もいらっしゃるのかもしれません。
では、残業を希望する声には、どのように対応されているのでしょうか。
■残業の希望への対応
・仕事に穴が空いた時に積極的に声をかけ残業をしてもらっている（20代／男性／神奈川県）
・繁忙期は100時間は超えてしまうので在宅勤務なら可にしている（30代／女性／兵庫県）
・自己申請してもらい、自分でどのくらいの時間が必要か業務内容とともに上司と確認してから申請（30代／女性／東京都）
・36協定の範囲内で残業するよう指導（50代／女性／北海道）
・副業を認める。繁忙期と閑散期で調整する（50代／男性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
労働基準法36条に基づいて、36協定を締結し所轄の労働基準監督署へ届出すれば、制限はありますが特例として法定労働時間外での残業ができるようになるので、そのような制度を活用して対応されている企業もあるようです。
また、繁忙期、閑散期がある企業は時期によっての調整をするなど、業種によって対応は様々ということが窺えます。
残業を望む従業員への対応が分かりましたが、人事・労務担当としては残業に対して疑問に思ったり矛盾を感じることはあるのでしょうか。
そこで、「ご自身の立場として残業に対する矛盾や疑問を感じるのはどのようなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『仕事に無駄が多いのではないか（37.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『仕事は増やすが残業は減らすという矛盾（31.5％）』『残業で稼ぎたい従業員がいるのではないか（30.2％）』と続きました。
効率よく作業ができれば定時で終了する仕事を、従業員の配分で行っているのではないかという疑問や、定時を原則としているにも関わらず時間内に終わらない可能性のある仕事量を強いてしまっている矛盾を感じていらっしゃる方が多いことが窺えます。
- 残業時間管理の課題はどう解決している？
残業については近年、働き方改革関連で厳しくなってきていますが、どのように対応されているのでしょうか。
そこで、「残業規制が厳しくなってから、どのような対策をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『有給休暇の消化率を上げる（30.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『なるべく月45時間内の残業を守る（29.4％）』『これまで以上に勤怠管理を徹底する（28.9％）』と続きました。
いずれの内容も勤怠管理において重要な項目ですが、特に労働基準法の改正により厳しくなった内容について対策をされている方が多いように窺えます。
では、個人的には従業員を守るために必要なことはどのようなことだと考えていらっしゃるのでしょうか。
「ご自身の立場として従業員の健康を守るのに必要なのはどのようなことだと思いますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『休暇や休養（43.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『メンタルケア（38.7％）』『残業時間の調整（31.8％）』と続きました。
休暇や休養については従業員の方の休日の過ごし方によると思いますし、メンタルケアとなると専門的な知識のある方が必要になります。
さらに、先程の調査から、残業をされている従業員の方が多い現状で、さらに残業時間の調整を行うのは難しいように思えることから、経営者あるいは人事・労務担当者の立場としてアプローチできることには限りがあるように窺えます。
- 産業医を活用している中小企業経営者は何割？どのように活用している？
「ご自身の立場として従業員の健康に関して、誰に相談をしていますか？（上位3つ迄）」と質問したところ、『産業医（25.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『社労士（24.3％）』『知り合いの経営者（16.3％）』と続きました。
健康のこととなるとやはり医師に相談するのが1番かと思いますが、産業医がいない所では、労働・社会保険のスペシャリストである社労士を頼ったり、同じ立場の知り合いに聞いたりと、健康面を相談するには少し不安のある対応をされているようです。
では、産業医はうまく活用できているのでしょうか。
「ご自身の立場として産業医を活用できていると思いますか？」と質問したところ、3割以上の方が『とても活用できている（9.0％）』『ある程度は活用できている（28.5％）』と回答しました。
労働安全衛生法により、一定規模の事業場には産業医の選任が義務付けられていることから、専任の産業医のいる企業では活用しやすい環境にある一方で、専任の産業医がいない企業では活用できていないということがあるのかもしれません。
それでは、上記で産業医を活用していると回答した方は、どのように活用されているのでしょうか。
「産業医をどのように活用していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『従業員の健康指導（51.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『ストレスチェックやメンタル相談（41.4％）』『過重（長時間）労働者面談（33.3％）』と続きました。
産業医は専任している事業場に毎月1回は訪れて労働者の健康や衛生状態の巡視をしていることもあり、従業員が健康的に働けるように産業医を有効的に活用されていることが窺えます。
- 「健康経営」に欠かせない産業医。従業員が少ない中小企業こそ必要？
常時50人以上の労働者を使用する事業場においては産業医の選任が義務付けられているわけですが、50人以下の場合にも産業医の意見は必要なのでしょうか。
そこで、「従業員が50人以下の中小企業でも産業医の意見が必要だと思いますか？」と質問したところ、6割以上の方が『とても必要だと思う（19.6％）』『ある程度は必要だと思う（44.8％）』と回答しました。
従業員の人数に関わらず、健康状態を守るためには産業医は必要だと考えられていることが窺えます。
- 【まとめ】これからは産業医の意見も参考にするべき
労働基準法が厳しくなっている今、従業員一人一人の勤怠状況を把握し、健康を守るためには経営者や人事・労務担当者という立場だけではカバーしきれない部分も多く、産業医を活用されている企業もありました。
さらに、従業員が50人以下の事業場においても、従業員の健康を守るという点から産業医の必要性は高まっているようです。
従業員の健康状態が良好であることが、企業としては生産性も上がり利益となるのではないでしょうか。
- 産業医のことなら“こころめいと”
■社外健康管理室
定期健康診断の結果をもとに、個別での健康管理が実施できるようサポートいたします。
また、繁忙期の従業員の負担をケアするために、特別な時期に適切な健康管理も行っております。
■衛生管理体制支援
”こころめいと”は「衛生委員会」の立ち上げ・運営もサポートいたします。
資料作成や提案、社内の健康問題などに対する相談や対処方法のアドバイスを行うことで、衛生委員会をより良い形で運営したい企業様を経験豊かな保健師たちがお手伝いいたします。
■ストレスチェック
質問に答えて従業員のストレスの状態を調べる簡単な検査を行い、ご自身のストレス状態を認識してもらいます。
従業員一人ひとりがストレス状態を認識することでセルフケアにつながります。
また、希望者には面談を実施することでメンタル不調の防止・改善へとつなげます。
■こころめいとの強み
1.いつも企業のそばに
メール・電話・LINE公式アカウントからいつでも相談をお受けいたします。
同僚や部下の様⼦が違う時にどのように声をかけたら良いかわからない場合でもご相談可能です。
2.きめ細かい健康管理
従業員の健康状態を階層化して従業員ごとに健康管理方針を決定することで、個々に合ったフォローを行います。
3.医療知識、経験が豊富！
こころめいとの保健師は、産業保健だけでなく、病院での勤務経験や在宅医療などの経験があるため、医療全体から問題を考えていく視点を持っています。
4.⼼理的問題にも対応
保健師、看護師の対応が基本になりますが、心理的問題は産業カウンセリングの専門家によるカウンセリングや、上司、管理者の方への助言や研修も可能です。
5.自分たちの健康も⼤切にします
こころめいとでは、「全ての働くひと」を対象としているため、自分たちの健康についても留意しています。
医師や看護師は自身の健康問題をあと回しにすることがありますが、自分の健康に不安がある人が他人の健康管理をできるわけがないという考えから、自身の健康問題にも真剣に取り組みます。
■こころめいと：https://kokoromate.com/
■お問い合わせ：052-875-3801（平日 8：30～17:00）
■TEL：052-766-3168
調査概要：「残業時間×産業医」に関する調査
【調査期間】2021年10月5日（火）～2021年10月6日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,018人（中小企業経営者513人／人事・労務担当者505人）
【調査対象】従業員数50人以下の中小企業経営者、人事・労務担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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