一般社団法人 日本介護事業連合会との業務提携契約の締結のお知らせ
当社は、本日、一般社団法人 日本介護事業連合会(以下「日介連」といいます)との間で業務提携契約を締結致しましたのでお知らせ致します。
業務提携契約の経緯
当社と日介連は、日介連の活動方針である、誰もが幸せを感じることの出来る「社会システムの構築」の実現のため、当社子会社である販売㈱の事業・商品・サービスを活用し、国立研究開発法人 科学技術振興(以下「JST」といいます)が推進する「プランB(※1)」について、日介連の賛助会員・協賛企業・一般会員や全国の介護施設等に積極的に案内等を行うことにより、「プランB」を積極的に推進することを目的とし、当社と業務提携を締結することで合意致しました。
※1.「プランB」とは、「プランA」(ワクチン・治療薬開発)と並行 して新型コロナウイルスの存在を前提にしつつも、制限無く移動ができ、自由に人と会える・集える、経済活動ができる社会を実現することを目指し、JSTが推進するプランです。
この度、当社は、当社子会社であるV BLOCK販売㈱が取り扱うV BLOCK商品について、介護施設や病院等への寄贈並びに販売について、日介連と協議を行ってまいりましたが、2021年10月1日の国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)と京都府立大学の共同発表(※2)を受け、今後のダチョウ抗体検査キット販売についても視野に入れながら、V BLOCK商品の寄贈及び販売について、当社と日介連は業務提携契約を締結致しました。
※2.京都府立大学の塚本康浩学長らの研究グループによる「ダチョウ抗体を坦持させた不織布マスクを用いて口鼻からの新型コロナウイルスの可視化に成功」、並びに今後の「検査キット」販売等についての発表。
今後、日介連の協力により、介護施設等にV BLOCK商品の寄贈・販売等を行って参りますが、ダチョウ抗体を用いた新型コロナウイルス検査キット等を取扱うこととなった場合には、併せて販売提案を行う予定です。
今後の見通し
本業務提携の進展により当社の業績に重大な影響を与えることが判明した場合、速やかに適時開示等にてお知らせ致します。
以上
当社と日介連は、日介連の活動方針である、誰もが幸せを感じることの出来る「社会システムの構築」の実現のため、当社子会社である販売㈱の事業・商品・サービスを活用し、国立研究開発法人 科学技術振興(以下「JST」といいます)が推進する「プランB(※1)」について、日介連の賛助会員・協賛企業・一般会員や全国の介護施設等に積極的に案内等を行うことにより、「プランB」を積極的に推進することを目的とし、当社と業務提携を締結することで合意致しました。
※1.「プランB」とは、「プランA」(ワクチン・治療薬開発)と並行 して新型コロナウイルスの存在を前提にしつつも、制限無く移動ができ、自由に人と会える・集える、経済活動ができる社会を実現することを目指し、JSTが推進するプランです。
この度、当社は、当社子会社であるV BLOCK販売㈱が取り扱うV BLOCK商品について、介護施設や病院等への寄贈並びに販売について、日介連と協議を行ってまいりましたが、2021年10月1日の国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)と京都府立大学の共同発表(※2)を受け、今後のダチョウ抗体検査キット販売についても視野に入れながら、V BLOCK商品の寄贈及び販売について、当社と日介連は業務提携契約を締結致しました。
※2.京都府立大学の塚本康浩学長らの研究グループによる「ダチョウ抗体を坦持させた不織布マスクを用いて口鼻からの新型コロナウイルスの可視化に成功」、並びに今後の「検査キット」販売等についての発表。
今後、日介連の協力により、介護施設等にV BLOCK商品の寄贈・販売等を行って参りますが、ダチョウ抗体を用いた新型コロナウイルス検査キット等を取扱うこととなった場合には、併せて販売提案を行う予定です。
今後の見通し
本業務提携の進展により当社の業績に重大な影響を与えることが判明した場合、速やかに適時開示等にてお知らせ致します。
以上
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