ゼロエミッション物流の普及・啓発活動、規制緩和に向けた働きかけを行う「ゼロエミッション物流協議会」立ち上げに向けた設立準備会を発足

準備会参加物流企業の募集を開始

排気ガスを出さないEVやFCVを使用し、CO2排出ゼロの「ゼロエミッション物流」事業に特化した物流専門カンパニーであるF-ZERO株式会社(本社:三重県三重郡川越町 代表取締役:大川暁史 以下F-ZERO)は、EVモーターズ・ジャパン株式会社(本社:福岡県北九州市 代表取締役:佐藤裕之 以下EVモーターズ・ジャパン)、Pathfinder株式会社(本社:東京都板橋区 代表取締役:小野崎悠介 以下Pathfinder)と共に、「ゼロエミッション物流」の普及・啓発活動、規制緩和に向けた働きかけを共同で行う協議会「ゼロエミッション物流協議会(以下、設立準備会)」の設立準備会を発足し、準備会に参加する物流企業の募集を開始します。
設立準備会は、「ゼロエミッション物流」が物流企業の持続可能な成長において今後欠かせないという認識のもと、1社単独ではなく複数の中小物流事業が横断的に取り組む必要のある課題であることから、「ゼロエミッション物流協議会」を通じて、取り組みの普及・啓発、さらに規制緩和に向けた働きかけ等を行うべく物流業界関係者の議論の場の構築を目指します。

  • 「ゼロミエミッション物流協議会」設立の背景
設立準備会の発起人F-ZEROは、“日本初のゼロエミッション物流専門カンパニー”として、三重県の創業55年の老舗物流サービス企業「大川運輸倉庫」と、2020年に設立されたMaaS/物流サービスの開発・研究に特化したベンチャー企業「Pathfinder」によって2021年8月に設立されました。

今回、F-ZEROが掲げている設立ビジョン「物流企業の持続可能な成長を”ゼロエミッション物流”を通じて実現し、また同じ中小物流企業の悩みを解決し、新しい物流業界の未来像の提示・実現を目指す」に賛同したパートナー、支援者と共に「ゼロエミッション物流協議会」の設立を目指し、設立準備会発足に至りました。
  • 「ゼロエミッション物流」が求められる背景
2021年4月、政府は2030年までのCO2排出量を2013年度比46%減とする目標を発表しました。運輸セクターに対しては37.5%減が求められており、今後は年4%程度のCO2削減が必要となります。

日本の物流事業者の99%は中小企業であり、人材不足や競争の激化など経営環境が決して明るくない中、一方で中長期的な成長に向けて、サステナブル対応は無視できない経営課題となっています。「ゼロエミッション物流」の実現は決して容易ではありませんが、設立準備会を通じて同じ中小物流企業で悩みや想い、アクションを共有するとともに、単純な1社ごとの対応に留まらず、業界・社会的インパクトを最大化すべく「ゼロエミッション協議会」の活動を深化させていきたいと考えています。

【ゼロエミッション物流とは】
排気ガスを出さない車両を使用した物流を意味します。EVやFCVなどを想定しています。
  • 「ゼロエミッション物流協議会」の活動内容(案)
本設立準備会は、下記活動案を含め、ゼロベースで物流業界のゼロエミッション化に向けた施策を議論していきます。
活動内容(案) ・「ゼロエミッション物流」啓発活動、導入支援
・車両・インフラ効率化へ向けた仕組み作り
・車両やインフラのシェアリング等の規制緩和働きかけ
協議会設立予定時期 ・2022年初頭
メンバー ・設立準備会を通じて募集開始
  • 協議会への参加方法について
設立準備会へのエントリーは下記の応募フォームリンクまたはQRコードよりお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf5G9o_VIoqRtZdiJEZi7_h4czovd5N7PLTv6ySnpGdnky3Ww/viewform

  • 「ゼロエミッション物流協議会」設立準備会メンバーコメント(2021年11月1日時点)
【物流事業会社】発起人 F-ZERO株式会社
https://f-zero.webnode.jp/
近年世界中で取りざたされている環境問題、特に弊社が取り組んでいるゼロエミッション化に我々中小事業者はどう対応し、どう事業化するか。これらは全国で99%を占める中小の物流事業者も同じ考えではないかと思い、当協議会を設立するに至りました。この協議会を通じた同志の結束により、大きな社会変革を乗り切っていきましょう。

【EVトラックパートナー】株式会社EVモーターズ・ジャパン
http://www.evm-j.com/
EVによってトラックやバスを使った商業活動がゼロエミッション化し、より社会の一員として貢献することが出来ます。また各地域に根差した中小物流会社が導入する事で地域のエネルギーマネジメントへの活用や非常電源としての備えも図れ、まさにこれからの地域社会に取って各地域へのバッテリー車両普及は欠かせないものです。本協議会を通じ、普及に取り組んで参ります。

【システムパートナー】Pathfinder株式会社
https://pfr.technology/
環境対応によって車両・インフラが変わり、日々の運用方法も変わってきます。その際に何が全体最適になるのか。自動運転になれば、車両はコモディティ化し、シェアリングが主流になります。その時までにどう我々は道筋を付けていくのか、一緒に考えていきましょう。

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今後は、2022年初頭を目標に、同じ志を持つ物流事業会社及びパートナー各社と「ゼロエミッション物流協議会」を設立すべく準備を進めていきます。
  • 協議会設立へ向けて応援コメント
【ゼロエミッションビジネス専門家】林 隆介 様(株式会社環境エネルギー投資)
本協議会が物流業界内でのゼロエミッション化に関連する様々な課題解決の旗振り役となることで物流におけるゼロエミッション化の早期実現に貢献されることを期待しております。また、ゼロエミッション化が事業の経済性も上げ、その先に、労働環境の改善、新規投資を促しよりよい社会を作っていくきっかけにもなっていくと信じております。協議会設立趣旨に賛同いただいた皆さんと一緒に物流のゼロエミッション化を進めていけることを楽しみにしております。
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