日本の水産業関連会社の、人権方針の内容と実施状況に関する調査報告を公開

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の水産関連会社11社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の水産関連会社11社（マルハニチロ株式会社、日本水産株式会社、イオン株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、株式会社極洋、横浜冷凍株式会社）に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。
その結果をもとに、報告書「日本の水産業関連会社に対するアンケート結果報告」を公開しました。

▼本リリースでは、調査結果の一部を抜粋しております。調査全文はコチラから無料でご確認いただけます。
https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2021/12/b56fa65819bba0976b76336866cf4b55.pdf
 

• アンケート調査の総論

水産業関連会社各社は、人権方針を策定し、サプライチェーン上の人権問題・人権侵害リスクについて、指導原則をはじめとする国際水準が求める企業の責任に対応することが求められる。指導原則は、事業活動に関連する個人の人権を尊重する国際人権尊重責任を定め、効果的にサプライチェーン上の人権問題及び人権侵害リスクを特定し、 是正・予防・軽減するために人権DD体制の構築の基準も設けている。加えて、事業活動に関連する人権侵害に早期に対応 できるよう、指導原則に沿って対話・救済（苦情処理）メカニズムを構築することも必要である。 企業は、指導原則に従い、とりわけ水産業における労働者の人権侵害の把握は困難であり、また、現在の国内法制度と国 際人権基準との間に深刻なギャップがあることを認識した上で、事業活動に関連する人権侵害に対する責任を果たすべ きである。

• 調査概要

調査概要：水産業における人権侵害と日本企業の関わりに関する実態調査
調査方法：記述式アンケート調査を企業に送付
調査期間：2021年1月～同年5月
調査対象：水産関連会社11社
・マルハニチロ株式会社
・日本水産株式会社
・イオン株式会社
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
・三菱商事株式会社
・三井物産株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・住友商事株式会社
・丸紅株式会社
・株式会社極洋
・横浜冷凍株式会社

有効回答：11社中9社より回答
・マルハニチロ株式会社
・日本水産株式会社
・イオン株式会社
・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
・三菱商事株式会社
・三井物産株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・住友商事株式会社
・丸紅株式会社
 

• 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウとは？

ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする日本発の国際人権NGOです。世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。

URL：https://hrn.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
法人名：特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
代表：新倉 修
広報担当：幡谷拓弥
Email：[e-mail]