【防災】「デザイン消火器 HATSUTA」ポップアップストアを上野マルイにオープン!

8月29日(月)より開催

株式会社初田製作所

消火器や自動消火システムなどの販売・施工・メンテナンスを一貫して手がける総合防災メーカー・株式会社初田製作所(本社:大阪府枚方市、代表取締役社長:初田 和弘)は、2022年8月29日(月)~9月11日(日)まで上野マルイB1階のコンセプトショップスにて初のポップアップストアを開催します。

今年5月に発売したオンラインショップ限定「デザイン消火器 CREATOR‘S MODELが初登場実際に手に取り、大きさや重さ取り扱い方法をご確認いただけます。

【Webページ】https://www.0101.co.jp/058/recommend/detail.html?article_seq=405144&article_type=sha
 



<オンラインショップ限定「デザイン消火器」が初登場!>
8月30日(火)~9月5日(月)は防災週間です。9月1日「防災の日」に合わせて、「防災意識を強化する期間」となっており、国や自治体などによって防災訓練や防災知識を高めるイベントなどが行われます。

今回のポップアップストアでは、3名のクリエイター様にご協力をいただきました10種類のオリジナルデザインの家庭用消火器を中心に展開します。
法令で設置義務のある消火器(業務用)は、表面積の25%以上が赤色でなければいけないという決まりがあります。しかし、消火器の設置が法令で義務付けられていない住宅用消火器に関しては、色の定めがないということが一般的にはあまり知られていません。
子育て世代(20~50代)を中心にアンケートを行った際、「普通の消火器を部屋に置くのは抵抗がある」「かわいいものなら部屋のアクセントになりそう」などご意見をいただきました。また、「住宅購入や子供が産まれて準備しておきたい」というご意見がある一方、「実家にはあるが、自分では買うきっかけがなかった」、「プレゼントされたら嬉しい」というお声をいただき、ギフト需要へ対応。パッケージデザインを見直し、お客様が購入しやすいようオンラインショップで販売しています。

  


開催期間中に「防災・消火器に関するアンケート」を実施いたします。ご協力いただいた方には謝礼としてオリジナルマスクケース(デザイン消火器のクリエイター描き下ろし)をプレゼントいたします。数量限定のため無くなり次第終了とさせていただきます。
 

抗菌ニス加工 マスクケース抗菌ニス加工 マスクケース

【開催概要】
ショップ名称 :「HATSUTA」
開催期間  :2022年8月22日(月)から9月11日(日)11時から20時
開催場所  :上野マルイ B1階 コンセプトショップス(〒110-8502 東京都台東区上野6-15-1)
店舗ホームページ:https://www.0101.co.jp/058/?from=01_pc_st058_top_head_logo


<首都直下地震等による想定被害(令和4年5月25日公表)>
都は、東日本大震災を踏まえ想定した「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年公表)」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の想定被害(平成25年公表)」を10年ぶりに見直し、その結果が公表されました。
一部抜粋すると、前回想定より死者・焼失棟数は3~4割減少するものの、現在の初期消火率では死者数約2,500人、焼失棟数は約12万棟となっています。この対策として、(1)電気を要因とする出火の低減(2)初期消火率の向上を進めることで死者数・焼失棟数を減少させることが可能と推計されています。

一例として中野区を上げると、多摩東部直下地震における出火件数11件。焼失棟数1328件の予測。この数字だけでも初期消火がいかに重要か分かります。


<住宅用消火器設置に関する課題>
消火器の使用期限は、一般的な消火器(業務用)で10年、住宅用(家庭用)の消火器で5年です。日本消火器工業会と消火器リサイクル推進センター調べによると※一般家庭の消火器設置率は43.3%です。しかし、このうち10年以上経過し、使用期限が切れている消火器は全体の21.8%でした。この結果からも全国の住宅に使用期限が切れた多くの消火器が退蔵しているとみられます。事故防止の観点からも新しい消火器への交換、古い消火器の回収が求められています。

※2020年9月「一般家庭の消火器保有・廃棄に関する実態調査」
https://www.ferpc.jp/wp-content/uploads/2021/03/2020_recycle-report.pdf


<火災の現況(1日あたり95件の火災が発生)>
総務省消防庁の発表※によると、令和2年中の出火件数は3万4,691件。1日あたりでみると95件の火災が発生していることになります。この出火件数のうち建物火災が最も高い比率を占めており、その中でも住宅火災が1万564件と最も高く、建物火災全体の54.6%を占めています。出火原因は、こんろの消し忘れ、たばこの不始末、電気機器に起因するものが多くなっています。
また、火災の発生時には、消火器を使用した初期消火が18.9%の割合で行われており、初期消火が行われたものの中で最も高い割合になっています。その一方で、初期消火が行われなかったものは35.9%となっています。
 


※令和3年版 消防白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/63931.html

※令和3年版 消防白書(火災予防)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/items/part1_section1.pdf

 

<もしも時、すぐ使える場所への設置がおすすめ>

https://hatsuta.base.shop/p/00001

■住宅用強化液消火器
消火薬剤には液体タイプの「強化液消火薬剤」を採用。冷却作用と浸透性に優れており、特に天ぷら油火災には抜群の消火能力を発揮します。一般的に広く普及している粉末消火器と異なり、放射時は視界を遮ることもなく確実に火元が狙え、放射後のお掃除もふき取るだけで簡単に処理ができます。
操作は簡単、黄色い安全栓を抜いて、レバーを握るだけ。一般的な消火器よりも軽く、使いやすい仕様です。
※一度使用した消火器は、保管して再利用することはできません。速やかに新しい消火器に交換してください

■適応火災:普通(木・紙・ふとん・ゴム・合成樹脂等)、天ぷら油、ストーブ、電気火災
サイズ:直径8.9cm×高さ38.5cm
総重量:約2.7kg
規格:国家検定合格品
型式番号:消第23~189号
消火薬剤:強化液(薬第6~1号)1L
放射時間:約22秒
放射距離:4~6m
使用温度範囲:-20℃~+40℃
使用期限:製造年より5年
価格:12,000円(税込、リサイクルシール代込)
本体色:ホワイト(5種)、ブラック(3種)、レッド(2種)

<クリエイターについて>

https://hatsuta.base.shop/p/00002

Takuji Omori

大阪芸術大学大学院修修了。株式会社インターブランドジャパン、ネオス株式会社などを経て2013年クリエイティブスタジオCANVAS設立。
自然と人の共生をテーマにデザインを行う。自然素材を取り入れたブランディングやグラフィックデザイン、動植物をモチーフにしたアートワーク制作を多く手がけるほか、環境をテーマにしたポスターは国内外で高い評価を受ける。
JAGDA(日本グラフィックデザイン協会)正会員。

模様デザイナーmaya

事務、ファッション・テキスタイルデザイナーを経験。
働きながらテキスタイルのデザインコンペに応募し、数々の賞を受賞。
その後フリーランスの模様デザイナーに。生地だけでなく幅広く活動したいため
“模様デザイナー”と自分で肩書を作る。
自然が育んだ風景や風物の美しさをそのまま閉じ込めたいという想いと手描きの柔らかさや偶発性を大事にしながら「花」「蝶」「風」をテーマにした模様を描いている。



■イワタニ ユウスケ

名古屋在住のイラストレーター。
日常をきりとり、いろんな人や物に
スポットライトをあてていきます♪




■(撮影)伊賀上 将司

10,000人規模の企業でマーケティング、映像制作事業に7年間携わり、知識と技術を習得後、2020年Koala Productionを設立。
・2002年関西学生映画祭 グランプリ受賞
・2003年西日本学生映画祭 審査員特別賞受賞
・2010年映像制作キャンプ企画
 日本キャンプ協会の日本一企画賞「MIP賞」受賞
・2013年東証1部企業にてマーケティング・映像/写真制作に携わる



<株式会社初田製作所について>
初田製作所は、創業以来、「人命・財産・文化を火災から守る」を企業理念とし、社会・公衆の安全を提供し続けるために企業活動に取り組んでいきます。

【会社概要】
社名:株式会社初田製作所
本社所在地:大阪府枚方市招提田近3-5
代表取締役:初田和弘
創業:1902年12月1日
設立:1947年8月19日
事業内容: 各種消火器、消火設備、自動消火システム、防災商品の製造・販売、施工、メンテナンス、損害保険代理店業
HP:https://hatsuta.co.jp/

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会社概要

株式会社初田製作所

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URL
https://hatsuta.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
大阪府枚方市招提田近3-5
電話番号
03-6432-4464
代表者名
初田和弘
上場
未上場
資本金
8000万円
設立
1947年08月