5月16日より本格始動！人的資本経営、日本でも開示義務化へ。人的資本の開示実務を支援する『人的資本経営スペシャリト育成講座』がスタート！

【満員御礼】人的資本経営リーダー講座の第1クール(5/16～)は満枠。第2クールの開催が決定しました。

人的資本に関する法制化間近、ですが人的資本のまとまった開示実務やそれを支援するスペシャリストはまだ僅かというのが現状。そんな背景の中、人的資本経営の実務に特化したスペシャリスト育成講座を開講いたします。
講座詳細ページhttps://human-ap.com/human-capital-management-driver

人的資本経営を推進する団体「一般社団法人 Human Ability Platform人間能力開発機構」は、企業の人的資本経営の開示を支援するスペシャリストの育成セミナー『人的資本経営実務講座』を開催いたします。
人的資本経営の実務に特化した経営・現場レベルでの運用が可能となる講座です。

講座詳細ページhttps://human-ap.com/human-capital-management-driver
 

 

【人的資本経営実務講座　概要】
人的資本経営への注目度の高まり、また人的資本開示に関する法改正を間近に控え、一般社団法人 人間能力開発機構は一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとの共催企画により日本初の人的資本経営実務に特化した資格認証講座を開催いたします。

https://human-ap.com/human-capital-management-driver
 

• 人的資本経営、日本で開示義務化へ　

2022年5月14日、日本経済新聞より人的資本開示に関する政府指針が掲載されました。

（2022/5/14「スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ　政府指針」日本経済新聞）
2020年には米証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して人的資本の情報開示の義務化されており、グローバルでの人的資本経営の大きな流れが日本でも本格化しています。
人的資本に関する法制化間近、そんな中、人的資本のまとまった開示実務やそれを支援するスペシャリストはまだまだ少ないというのが現状です。
そんな背景の中、人的資本経営の実務に特化したスペシャリスト育成講座を開講いたします。
 

• 人的資本経営実務講座　概要

人的資本経営実務講座には３つのステップをご用意いたしました。
段階を追うごとに人的資本経営実務を体系的に理解することが出来、実務スキルを習得することが可能です。
講座詳細ページhttps://human-ap.com/human-capital-management-driver

―入門編－
参加無料！
アーカイブ配信開催日：5月第2週～6月第3週の毎週月・木曜日開催
時間：15:00-15:40
講座内容：入門編として人的資本経営の概念を整理し、分析開示の実務の重要性を理解する講座

―リーダー講座－

第一会期：2022年5月16日(月)23日(月)※満枠
第二会期：2022年6月27日(月)7月4日(月)
時　間：19:00-21:30
※日程の合わない方はアーカイブ配信にて受講可能です。
参加料：48,000円（税込）
講座内容：人的資本経営導入カルテを用いて人的資本経営における課題把握ができるようになる講座
※受講者全員にリーダー認証資格付与

―スペシャリスト講座－

開催日：2022年8月22日(月)29日(月)9月5日(月)9月12日(月)
時　間：19:00-21:30
※日程の合わない方はアーカイブ配信にて受講可能です。
参加料：198,000円（税込）
※リーダー講座未受講の方：248,000円（税込）
講座内容：人的資本経営における課題設定およびソリューション提供ができるようになる講座
※テスト合格者：スペシャリスト認証資格付与

講座詳細ページhttps://human-ap.com/human-capital-management-driver
 

• 共催団体

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
代表：香川 憲昭

経営・組織・人事領域におけるHRテクノロジー活用と人的資本の情報開示の有用性を啓発・推進する団体　https://hr-technology.or.jp/

 

• 今後の展望　～人間能力開発機構は人的資本経営認証機関へ～

今後、我々人間能力開発機構は、人的資本経営スペシャリトの育成と同時に、グローバル基準と国内視野を踏まえた実効的な人的資本経営の認証を企業に向けて行ってまいります。

人的資本については、公的な認証が存在せず、グローバルの認証基準であるSASB・GRIスタンダード・ISO30414等いずれもガイドライン規格となっています。
当機構では、人的資本経営の実施と開示による経営の改善を実効的に行うことができ、信頼性が明示できるような認証を設けております。

自社の自画自賛とならないような、長所短所踏まえた課題設定等の基準を設け、グローバルの主要指標についての基準を網羅しています。
 

• 我々の人的資本経営に向けた取り組み

■HR TECHサービス CHART series
業界初！人的資本経営を実現するための適性検査です。
提供するサービスは下記2種類となります。
● 職種別に「ビジネスマインド適性/不適性」が把握できる「VALUE-CHART（バリューチャート）」
● 働き方とキャリア志向を詳細把握し、選考を行いつつ志望度を上げる「i-CHART（アイチャート）」
https://www.chart-s.com
※5/16(月)AM10:00よりサイトオープン※
 

VALUE-CHART（バリューチャート）
職種別のビジネスマインド適性を把握できる検査です。使い方は大きく次の2通りあります。
1. 検査する8つの適性指標のうち、就きたい職種・就かせたい職種に深く関係する適性指標を3つ程度選定しておき、被検者のビジネスマインド適性と対象職種との適合度を見る。
2. 被検者のビジネスマインド適性が活かされる職種が何であるかを判別する。

i-CHART（アイチャート）
キャリアと働き方の志向を把握できる検査です。被検者の志向が活かされるキャリアプランを提示したり、複数の被検者の志向を踏まえて組織デザインに活用するといった使い方をします。また採用選考のシーンでは、被検者の志向に合わせた説得を行うことで志望度を高めるのに役立てるという使い方もできます。

• ABOUT US

■一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構

『働くことの知の統合』
我々は「働く人の価値の向上」をミッションに官民の英知を集結し研究開発を行っている団体です。
-設立背景-
HR業界は内部的なつながりが強いため、ナレッジ展開されづらく閉鎖的な側面があるように思います。
我々機構がオープンなプラットフォーム、まさしく「Human Ability Platform」となり、官民の英知を集結させ、シナジーを創出、研究開発されたサービスを社会に向けて発信することで経営課題また社会問題の解決を目指していきます。

団体名：一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構
代　表：千葉 浩一
設　立：2021年11月
事業内容：人的資本コンサルティング・シンクタンク・HR TECHサービスの開発
URL:https://human-ap.com

【人的資本経営実務資格】
https://human-ap.com/human-capital-management-driver
＜企業向け＞
人的資本経営認証の発行機関
＜個人向け＞
企業の人的資本開示実務を支援するスペシャリストの育成
✓人的資本経営リーダー
✓人的資本経営スペシャリスト

【HR TECHサービスの開発】
CHART series　https://www.chart-s.com
※5/16(月)AM10:00よりサイトオープン※


■ 本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 Human Ability Platform 人間能力開発機構
英語表記：Japan Association Of Human Ability Platform

企画本部局：大麻 友維 (おおあさ ゆい)
TEL:[phone]
Email：[e-mail]
URL：https://human-ap.com