一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会を設立

～契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの発展と普及を通じて、法曹界及び企業法務業界におけるAI・テクノロジーの活用を推進～

桃尾・松尾・難波法律事務所　松尾 剛行、株式会社リセ（本社：東京都中央区 、代表取締役社長：弁護士（日本・米国NY州）　藤田 美樹）、GVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：弁護士 山本 俊）、MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：弁護士 板谷 隆平）、株式会社LegalForce（本社：東京都江東区、代表取締役：弁護士 角田望）は、「一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会」（主たる事務所：東京都江東区、代表理事：松尾 剛行、英名：AI and Contract Review Technology Association、略称： ACORTA）を設立いたしました。

URL：https://ai-contract-review.org/
 

• 「一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会」について

昨今、さまざまな分野でのテクノロジー活用が進んでいますが、法律・契約の分野においても例外ではありません。「契約書のデジタル化」といった部分のみならず、AIを活用した契約書レビュー等より先進的な領域にも広がっており、“契約業務DX”として世の中の関心も高まっています。

そこで、この度「AI・契約レビューテクノロジー協会」を設立いたしました。本協会では、契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの発展と普及を通じて、法曹界及び企業法務業界におけるAI・テクノロジーの活用を推進することで、我が国の法務力の向上と国際競争力の強化、ひいては司法アクセスの向上による豊かな社会の実現を目指してまいります。

 

• 協会の目的と今後の取り組み

（1）契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの認知向上と信頼性の向上
（2）契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーに関わる法制度を含めた環境の整備
（3）契約レビュー業務に関するAI・テクノロジーの活用・普及・浸透に必要な制度の研究と社会的合意形成のための活動
（4）リーガルオペレーションの研究と情報発信
（5）国内外のリーガルテック企業との交流、産業の活性化のための活動
（6）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

 

• 協会概要

 

名称	一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
設立日	2022年9月5日
主たる事務所	東京都江東区豊洲三丁目2番20号豊洲フロント6階
代表（代表理事）	松尾剛行（桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士）

 

• 協会役員

代表理事
桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　松尾 剛行

桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）、NY州弁護士、法学博士
慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）

主な著書に松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022）、松尾剛行『キャリアデザインのための企業法務入門』　ほか
主な論文に「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）、「連載　リーガルテックと弁護士法72条」商事法務ポータル(2022)ほか


理事
前検事総長　森・濱田松本法律事務所　客員弁護士　林 眞琴

1981年東京大学法学部卒業、1983年東京地検検事就任後、在フランス日本国大使館一等書記官、仙台地検検事正、法務省刑事局長、名古屋高検検事長、東京高検検事長を歴任。2020年検事総長に就任し2022年退官。
同年森・濱田松本法律事務所入所。




理事
株式会社リセ 代表取締役社長 弁護士（日本・NY州）　藤田 美樹

東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。





理事
GVA TECH株式会社 代表取締役 CEO／弁護士　山本 俊

鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。


理事
MNTSQ株式会社 CEO 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　板谷 隆平

2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第　一東京弁護士会）。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。


専務理事
株式会社LegalForce 代表取締役／弁護士　角田 望

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。



監事
SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長　佐々木 毅尚

1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社、2004年7月 YKK 株式会社 、2016年9月 太陽誘電株式会社、2021年7月 LegalForceを経て2022年7月SGホールディングス株式会社参画。コンプライアンス統括部　担当部長現職。
企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編]（久保 光太郎氏共著　商事法務出版）」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン（商事法務出版）」などがある。