オフィス内デジタルサイネージ広告「OfficeVision（オフィスビジョン）」の販売を開始

－ビジネスパーソンだけにリーチできる、BtoBに最適な広告媒体－

株式会社Prediction（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：⼤⽊ 健⼀朗、以下、Prediction）および、Ultra FreakOut株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宇木 大介、以下、Ultra FreakOut）は、複合機に設置したデジタルサイネージを活用しオフィスの内で動画広告を放映できる「OfficeVision（オフィスビジョン）」の正式販売を共同で開始したことをお知らせします。

【OfficeVisionとは】
オフィスの一等地にある複合機上部に広告を配信　〜BtoB商材やサービスに最適な広告面〜

オフィスでは必須となる複合機とデジタルサイネージ広告を組み合わせることで、オフィスに滞在するビジネスパーソンにダイレクトに訴求が行える広告面です。

BtoB商材の広告としては、タクシー広告・エレベーター広告などが既に多くの広告主様に利用をいただいていますが、本プロダクトは今までアプローチが難しかったオフィス内に滞在し、オンタイムのビジネスパーソンに訴求が行える、新たなBtoBマーケティングツールとなります。

 

【OfficeVisionの特徴】
①ビジネスパーソンのみが視聴
・他の広告と異なり視聴するのは原則ビジネスパーソンのみ
・管理部／営業部など部門別ターゲティングも可能

②6分間の1to1コミュニケーション
・複合機平均利用時間約2分×平均利用回数3回＝6分は滞在が見込める
・複合機前に滞在する時間を専有、視界前面で高精細な動画広告を配信可能

③オフィス滞在者にもリーチする高い視認率
・アクセスしやすい場所に配置されるため複合機を利用しないオフィス滞在者への認知形成も可能
・複合機の前を通るだけでも50％の人が広告の存在を意識

 

【高い広告効果】
実証実験において高い広告効果を発揮しています。
OfficeVisionを利用した場合と、利用しない場合でWebページのアクセス解析を実施した結果、
直帰率、平均セッション時間共に大幅な改善効果があることが証明されました。

 

 
OfficeVisionを利用することで、ビジネスアワーのビジネスパーソンに訴求が行えるため、ユーザーがビジネス課題の解決を検討しているタイミングで広告主のサービスを効率よく訴求することができます。

加えて、サービス選定の稟議を上げる意思決定者から導入の決裁者まで、同時に商材やサービスを認知してもらうことが可能になり、これまで以上に良質なリード獲得を実現できます。

【主要設置先と今後の拡大見込み】
大手不動産デベロッパー、大手印刷メーカーなど都内の有名企業様を中心に設置を拡大中です。2024年までに首都圏の大手企業様で1600台の設置を予定しており、将来的には大阪・九州などの主要都市でも事業を拡大していく予定です。

【何故企業はデジタルサイネージ複合機を導入するのか？】
＜顧客の課題＞
複合機は本体費用として百万円以上のコスト、毎月の印刷料金として数万円のコストがかかるサービスです。近年、ペーパーレスの流れにより、顧客社内で複合機のコスト削減を強く求められるケースが多くなっています。

結果として、複合機の選定を行う総務部門の方々は数万円のコストを下げるために1ヶ月〜2ヶ月程度かけて、複数社の相見積もりをしなければならないという負担がかかっています。

＜サイネージ複合機のメリット＞
サイネージ複合機はコンペをしなくても、誰もが公平に最安水準の複合機を利用できるサービスです。

具体的には、本体無償提供※1にも関わらず月々の運用保守料金も他社と同等水準という料金体系のため、多くのお客様のケースで1台あたり百万円以上のコスト削減に貢献します。

そのため、日々の業務で忙しい総務担当の方々の複合機選定の手間をなくし、コストだけでなく業務負荷も軽減する、従来にないストレスフリーな複合機サービスです。

本体を無償提供できる本プロダクトは、企業様の課題をダイレクトに解決できる点で高い評価をいただき、導入数・問い合わせ数も日々拡大しています。OfficeVision複合機の導入に関する詳細はこちらをご確認ください。（https://fukugoki.jp/）

※1 本体以外の搬入・初期設定など導入に伴う諸経費は実費が発生します。

【共同事業の背景】
Predictionの持つ「広告面となるハードウェア（複合機、デジタルサイネージ筐体）企画力」とUltraFreakOut社が保有する「広告配信システム、広告商品開発力」という両社の得意領域・強みを掛け合わせることで、オフィス内デジタルサイネージ広告『OfficeVision（オフィスビジョン）』の広告価値をより強固なものとするべく共同事業を推進しています。

■【株式会社Prediction】について（https://prediction.co.jp/）
社名：株式会社Prediction
設立：2022年5月
代表：大木　健一朗
事業内容：BtoBマーケティングプラットフォームの提供

■【Ultra FreakOut株式会社】について（https://ultra-fout.jp/）
社名：Ultra FreakOut株式会社
設立：2017年7月
代表：宇木　大介
事業内容：デジタルサイネージにおけるプラットフォーム開発/提供、DXソリューション、オープンイノベーション