【経営者の約4割はハイブリッドワーク推奨！？】在宅ワークはコスト削減や業務効率化につながったという回答が多数

4割以上もの企業が週1日以上在宅ワークを取り入れていると回答！経営者と個人事業主はこれからの働き方をどう考える？

「マルチ救急24」（本社所在地：東京都江東区）は、中小企業（従業員100人以下）の経営者と20代～50代の個人事業主を対象に、「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査を実施しました。

新型コロナウイルスの流行により一般的となった、在宅での働き方。
在宅ワークを取り入れる企業は大幅に増え、コロナ禍が落ち着いた今も継続しているケースが多いようです。

では、このような企業の在宅ワーク拡大に伴い、個人事業主の方の働き方に何か変化はあったのでしょうか。

そこで今回、在宅ワーク専門求人サイト「PR市場」（https://job-link.jp/）を運営する、「マルチ救急24」は、中小企業（従業員100人以下）の経営者と20代～50代の個人事業主それぞれ500名ずつを対象に、「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査を実施しました。

経営者・個人事業主の方々の働き方観について聞いてみましょう。

【調査概要】「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査
【調査期間】2023年7月11日（火）〜2023年7月13日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】中小企業（従業員100人以下）の経営者：588人／20代～50代の個人事業主：501人
【調査対象】調査回答時に 中小企業（従業員100人以下）の経営者／20代～50代の個人事業主 であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

• 2割以上が在宅ワーク推進派。コロナ収束の今、中小企業経営者の在宅ワークに対する考えとは

はじめに、従業員数100人以下の企業の経営者の方々に在宅ワークについてどのように考えているのか尋ねました。

「現在の在宅ワークに対する考え方を教えてください」と質問したところ、『ほぼすべての業務を在宅ワークにするべき（8.3％）』『できるだけ在宅ワークにするべき（16.2％）』『在宅ワークと出社を半々にするべき（21.3％）』『できるだけ出社して仕事するべき（25.8％）』『完全出社で仕事するべき（28.4％）』という結果となりました。

「ほぼすべての業務を在宅ワークにするべき」「できるだけ在宅ワークにするべき」と回答した方を合わせると、2割以上の方が在宅ワークに前向きであることがわかります。

• 在宅ワークの実施率は4割以上。一方で在宅ワークを取り入れていない理由も明らかに

上記の質問で、2割以上の方が在宅ワークに対して前向きな考えを持っていることがわかりました。
では、実際には週に何日程度在宅ワークを取り入れているのでしょうか？

「現在、あなたの会社では週に何日ほど在宅ワークを取り入れていますか？」と質問したところ、『ほぼ毎日（11.6％）』『週3～4日ほど（16.3％）』『週に1日～2日ほど（18.2％）』『在宅ワークは取り入れていない（53.9%）』という結果となりました。

在宅ワークを週1日以上取り入れている企業は4割以上に上り、1割程度の企業がほぼ毎日取り入れているようです。

一方で、およそ54％の企業が在宅ワークを取り入れていないことも明らかになりました。

なぜ在宅ワークを取り入れていないのでしょうか？

そこで、「在宅ワークを取り入れていない理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『業務自体が在宅ワークに向いていない（77.3％）』『社員間でのコミュニケーションが取りづらい（15.5％）』『労働時間や進捗状況が把握できない（10.7％）』『端末や通信環境の整備ができていない（8.2％）』セキュリティ面での不安がある（7.9％）』という回答結果になりました。

「業務自体が在宅ワークに向いていない」と回答した方が8割近くに上り、圧倒的多数を占めました。
業務の内容によっては在宅ワークへの向き・不向きが分かれるようです。

また、社員間の円滑なコミュニケ―ションの取り辛さや、労働時間・進捗状況の把握の難しさも挙げられました。

• 「コスト削減」「業務効率向上」在宅ワークを取り入れて変わったことはあった？

上記の質問で、在宅ワークを週1日以上取り入れている企業は半数近くに上り、1割程度の企業がほぼ毎日取り入れていることがわかりました。

そこで、在宅ワークを取り入れたことによる変化について尋ねました。

「在宅ワークを取り入れて、変わったことがあれば教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『光熱費や通勤費など、会社全体のコストが下がった（37.3％）』『業務効率が上がった（34.7％）』『オフィスの縮小・廃止をした（28.8％）』という回答結果になりました。

「光熱費や通勤費など、会社全体のコストが下がった」と回答した方が4割近くと最も多く、次いで「業務効率が上がった」と続き、経営者にとっても会社全体にとってもメリットとなる変化が上位を占める結果となりました。

では、この先社員にどのような働き方をしてもらおうと考えているのでしょうか？

「今後、社員にはどのような働き方をしてもらう予定ですか？」と質問したところ、『完全在宅ワークにする（7.8％）』『在宅ワークと出社の併用（38.4％）』『完全出社にする（43.2％）』という回答結果になりました。

「完全在宅ワークにする」「在宅ワークと出社の併用」と回答した方を合わせると、半数近くの方が社員の在宅ワークを継続しようと考えているようです。
 

• 在宅ワーク率の高い個人事業主。在宅ワークをしたい理由・したくない理由とは

続いて、20代～50代の個人事業主の方々に在宅ワークの頻度についてうかがいました。

「コロナ禍前と後で、在宅ワークの頻度は変わりましたか？」と質問したところ、『特に変わらない
（85.4％）』『増えた（10.0％）』『減った（4.6％）』という回答結果になりました。

個人事業主は、もともと在宅ワーク率が高いため、8割以上の方が変化なしと回答していますが、1割の方は増えたと回答しており、コロナ禍によりさらに在宅ワーク化が進んだことがわかります。

では、なぜ在宅ワークが好まれるのでしょうか？

「在宅ワークをする（したい）理由として当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『移動時間を減らしたいから（19.4％）』『在宅でないとできない仕事だから（19.2％）』『仕事とプライベートの両立をしたいから（16.6％）』という回答結果になりました。

「移動時間を減らしたいから」という回答が2割近くと最も多く挙げられました。
また、「仕事とプライベートの両立をしたいから」という回答も多数見られ、在宅ワークにすることで仕事の時間・空間の管理がしやすくなりプライベートを充実させることができると推察されます。

一方、在宅ワークを好まない方はなぜそう思うのでしょうか？

「在宅ワークをしない（したくない）理由を教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■自宅では仕事に集中できず効率が悪い！仕事とプライベートを分けたいという声も。
・家が狭く場所がないから（40代／女性／岐阜県）
・仕事とプライベートの境界線がなくなりそうだから（50代／男性／東京都）
・家で仕事はしたくない（50代／女性／東京都）
・在宅ワークができない職業だから（50代／女性／富山県）
・仕事に集中できないから効率が悪い（50代／女性／愛知県）

自宅に仕事を持ち込みたくない、仕事とプライベートを完全に分けたいという意見が挙げられました。

また、職種的に在宅ワークができないという意見もかなり多く見られました。
 

• インボイス制度についての理解率は3割以下。課税事業者になる方が2割以上居るという事実

上記の質問で、コロナ禍により個人事業主の方の在宅ワーク化がさらに進んだことがわかりました。

そして、今年10月1日から導入されるインボイス制度は、個人事業主を含む売上1,000万円以下の消費税の免税事業者に大きな影響があると言われています。

個人事業主の方々はインボイス制度についてどの程度理解されているのでしょうか？

「あなたはインボイス制度についてどれほど理解していますか？」と質問したところ、『制度の内容や仕組みまで理解している（26.5%）』『制度名だけ知っている（53.9%）』『まったく理解していない（19.6%）』という回答結果になりました。

半数以上の方が耳にしたことがあり、なんとなく制度の名称だけは知っているようですが、詳細まで理解している方は3割に達しておらず、まったく理解していない方も2割近く見られました。

そこで、実際に制度が施行されたら、ご自身は課税事業者になるのか非課税（免税）事業者になるのかを尋ねました。

「インボイス制度の施行を受けて、あなたはどちらに当てはまりますか？」と質問したところ、『課税事業者になる（24.4%）』『非課税（免税）事業者になる（28.3%）』『わからない（まだ決めていない）（47.3%）』という回答結果になりました。

現時点でインボイス制度に対応するため、消費税の課税事業者になると決めている方が約24%見られました。
適格請求書発行事業者になることにより納税義務が発生します。
しかし取引先が課税事業者である場合は、継続的な取引を続けるために適格請求書発行事業者になった方がよい場合もあると言えます。

インボイス制度に対応するため、現在免税事業者である事業主が課税事業者になる場合は、負担軽減措置や補助金なども提供されています。
 

• 【まとめ】進む在宅ワーク化、求められる対応

今回の調査で、従業員数100人以下の企業の経営者の2割以上が在宅ワークに前向きな考え方を持っており、4割以上の企業が週に１回以上の在宅ワークを取り入れていることがわかりました。

在宅ワークを取り入れていない理由としては、社員間の円滑なコミュニケ―ションの取り辛さや、労働時間・進捗状況の把握の難しさ、業務自体が在宅ワークに向いていないことなどが挙げられました。
なかでも、最も大きな理由は業務自体が在宅ワークに向いていないことで、8割以上を占める結果となっています。

在宅ワーク導入による変化としては、光熱費や通勤費など会社全体のコストが下がったという回答が4割近くと最も多く挙げられました。
ほかにも業務効率が上がったという意見などもあり、さまざまなメリットを感じていることがわかります。
その結果、半数近くの方が社員の在宅ワークを継続しようと考えているようです。

20代～50代の個人事業主の方々は、8割以上が在宅ワークの頻度に変化なしと回答するも、1割の方が増えたと回答し、コロナ禍によりさらに在宅ワーク化が進んだことがうかがえます。

また、移動時間を減らしたい、仕事とプライベートの両立をしたいということが在宅ワークを好む理由として挙げられました。
在宅ワークにより仕事の時間・空間の管理がしやすくなり、結果的にプライベートを充実させることができると推察されます。
その一方で、職業の性質上在宅ワークができない方や、仕事とプライベートは明確に線引きしたいという方も見られました。

新たに始まるインボイス制度について尋ねたところ、詳細まで理解している個人事業主は3割以下に留まり、インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になると決めている方は約2割見られました。
在宅ワークの需要がますます高まっている昨今、インボイス制度への理解と準備が求められます。
知識を深め、どのような対応を行うか、また今後どのような働き方をするのか検討していきたいものです。
 

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今回、「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査を実施した、『マルチ救急24』は在宅ワーク専門求人サイト「PR市場」（https://job-link.jp/）を運営しています。

■「PR市場」とは
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■会社概要
【会社名】マルチ救急２４株式会社
【本社】東京都江東区有明3‐7‐26　有明フロンティアビルB棟9Ｆ（サーブコープ有明）
【事業概要】
カギ・水回り・ガラス・レッカー・ロードサービス
緊急出張サービス関連及び靴修理・アイフォーン修理などのリペアショップの運営
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