「週３勤務じゃダメですか？」週3日制の社員制度【半社員】の導入支援サービスを開始しました　ーワークスタイルズ株式会社ー

ワークスタイルズ株式会社

2024年9月19日 09時04分

働き方と生き方の選択肢を増やすため、組織コンサルティングを手掛けるワークスタイルズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役：徳田直也）は週3日勤務制の雇用形態【半社員®️】の導入支援サービスを開始したことを発表いたします。

半社員公式サイト：https://hanshine.jp

半社員とは？

働き方の多様化が進む現代に合う雇用のあり方を広げ、週5日勤務が大前提となっている正社員という雇用慣習を変革するため、週3日勤務にすることで多様な生き方・働き方の実現を目指す新たな雇用の選択肢です。

半社員が実現したい社会について

バブル崩壊前までの日本社会においては終身雇用が前提の社会であり、就職した会社で定年まで勤め上げる「生涯1人1社制」のような雇用形態が広く受け入れてきましたが、バブル崩壊以降、変化が激しく混沌とした社会を生き抜くために個人が転職や独立も含めた主体的に自身のキャリアを作る「時間差1人複数社制」の働き方が広がってきました。さらに変化のスピードが早まり、人口減少も進んでいく令和時代においては、平成までの働き方をさらに一歩進めて、「同時並行型1人複数社制」が加速度的に広まっていくと考えています。

これは現代社会で働く一人一人の可能性を広げつつ、その才能や専門性を社会全体でシェアする「タレントシェア」な社会の実現に近づくということでもあります。

半社員を導入するメリット

①人手不足の解消

半社員を導入することで得られるメリットの1つ目は「人手不足の解消」です。人口減少社会における日本の長期的な課題となる人手不足の解消に繋がります。副業・兼業スタイルでの雇用や子育て・介護との両立を支援する働き方である半社員制度を導入することで多様な人材の受け入れが可能となり、結果的に自社の事業を担う人材の確保に繋げることができます。また人手不足の原因ともなる離職防止のために、半社員制度を導入することは働く社員にとって新たな働き方の選択肢となるため、転職や退職をせずに継続的に働き続けることができることで離職防止策にもつながります。

②生産性の向上

2つ目のメリットは「生産性の向上」です。半社員で働くという選択をされている方の多くは、時間的な制約を受けるため、短い時間のなかで課せられた業務を完了させなければならないという環境が生じます。その環境が結果的に半社員として勤務する社員のパフォーマンスを高めます。また副業・兼業スタイルで働く多様な人材の受け入れにより、自社以外の領域・業界で高めた専門的スキルを持った人材との協業が可能となります。

③人件費の最適化

3つ目のメリットは「人件費の最適化」です。半社員の場合、週５日勤務のフルタイム正社員よりは勤務時間が短いため、人件費コストは安くなる傾向にあります。また半社員と比較される業務委託契約を結んだ外部委託業者や人材派遣と比べても直接雇用となるため、委託先へ支払うべき消費税や手数料等が発生しない分、コストも最適化することができます。