【夏休み明け、子どもの自死を予防】NPO発、企業のCSR活動「不登校家庭の社会的孤立を防ぐ取り組み」がスタート
子どもの自死がもっとも多くなる9月1日。中学生の20人に1人が不登校の今、保護者へのLINE相談支援の拡充により、家が子どもの逃げ場になるよう、環境を整えるお手伝いをします。
小中学生の24人に1人が不登校。その保護者の２割が休職・退職、３割が欠勤・早退⁉
2021年度、全国の不登校の小中学生は24万4940人となっています。9年連続増加し、当該年度においては前年度比24.9%増と、大幅な増加となりました。高校生は50,985人となっており、小中高合わせると30万人を超える子どもが不登校の状態となります。
不登校の子どもの数だけ、保護者も悩んでいると考えることができます。不登校にまで至っておらず、行き渋りや別室登校などの状態にある子どもも含めるともっと数は増えます。
私たちはこれまで保護者を対象に独自にアンケートをとってきました。
※これから提示するアンケートは、私たちの運営する無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」に登録する保護者を対象に行ったものです。全国から登録があり、2023年7月時点で2,800名を超えています。そのうち回答があったのは200名程です。（文部科学省の出している最新の2021年度調査から計算すると、全国の不登校家庭の1.14%が登録していることになります。）
アンケートによると、子どもが不登校になってから「休職・退職した」が21.3%、「早退・遅刻・欠勤が多くなった」が33.8%、「雇用形態を変えた」が19.1%となっています。「休職・退職を検討している」の回答も含めると、不登校の子の保護者の61％が仕事・働き方への影響が出ていることがわかります。
実際に相談支援をしていると「心が不安定な子どもを家に1人でいさせるのが不安なので、悩みましたが休職することにしました」「子どもが行き渋りしていて送迎が必須になったので、遅刻や早退せざるをえなくて」といった声もよく聞こえてきます。企業としても、急に社員がいなくなることは大きな痛手になります。保護者の多くが「こうなったのは私の責任なのではないか」「私の親としての在り方や子育て方法を否定されるのではないか」といった強い不安から周りに相談できずにいます。こうしたケースの中には、早期に相談先とつながることにより解決できることも多くあります。
「子どもと一緒に過ごすこと」がより親子を苦しめることも
保護者は、子どもが心配だから仕事を休む、辞めるといったことを決断します。もちろんそれが子どもの安心・回復につながるケースもありますが、そうでないケースもあります。仕事に行っていればその間は、学校に行かない我が子が家で何をしているか直接見ることはできません。ですが、仕事から距離を取り、家で一緒に子どもと過ごすようになると、子どもが朝起きるのが遅いこと、ご飯を食べる時間が毎回違うこと、ゲームかスマホをしてずっとダラダラ過ごしていること、そんな姿を直視します。結果、それを見た保護者は子どもの過ごし方にイライラするようになり、それについて感情的に意見するようにもなります。
不登校の子ども達は、なんらかのストレス過多な環境で生活してきたことで心がズタボロの状態であることがあります。”自分を守るために”学校との距離をとる（＝不登校）のですが、その逃げた先の”自宅でも安心して過ごせない”と、子どもは逃げ場がなくなってしまいます。不登校の子ども達の中に「死にたい」と言うようになる子がいるのは、そうした居場所がなくなってしまうことが起因していることが多いです。（約4割）
場合によっては、保護者が仕事を続けることによって、適度な親子の距離をつくることができ、結果親も子も余裕を持って生活することができます。ケースバイケースですが、早い段階で相談先とつながることによって、適切な判断をすることができるようになります。私たちはそうした支援を無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」にて行っています。
子どもだけでなく、保護者の支援も大切
アンケートでは、保護者のストレス具合を確認する項目も設置しました。50.7%と全体の約半分が「限界を超えていないが、助けがあると嬉しい」と回答し、4人に1人（24.6%）が「限界を超えていて、助けが欲しい」と回答しています。全体の8割近くが、外部の助けを求めている状況です。
実際にLINE相談の中では「もう死にたいです」「子どもと離れて暮らしたいです」そんな声が届くことも少なくありません。
夫婦間で子どものことを満足に話せているかどうか質問をすると、「満足に話せていない」が42％、「シングルマザー・シングルファザーである（＝そもそも家庭内で相談できる相手がいない）」が15.9%でした。半数以上の保護者が、家庭内でも相談できず、孤立してしまっていることがここからわかります。
実は父母・義父母との関係に悩む保護者も多くいます。「夫の両親と一緒に住んでいますが、子どもの不登校に理解がなく、『お前の子育てが悪い』と言われ、私の居場所がありません」「私は子どもの気持ちに寄り添っても、両親が子どもを無理やり学校に行かせようとして、子どもが不安定になってしまっています」など、夫婦関係だけでなく、周囲の無理解が保護者の苦しさにつながることがあります。
また「定期的に相談先があるか」という設問に対しての回答はグラフのようになっています。「相談先はない」と答えたのが12.1%となっており、家の中にも外にも行き場のない保護者もいることがわかります。「職場」と答えたのが0.7%となっており、仕事という形でつながりはあっったとしても、子どもの不登校のことについて職場内で相談することは難しいということがここからわかります。
▼仕事中も家にいる時も、どんなときも子どもの不登校のことで頭がいっぱいで苦しい
▼家族も学校の先生も理解してくれず、孤立している
▼仕事、家事、子育てと毎日休む暇もなく、子どもに希死念慮もあり、最近は親の私が全て投げ出したいとすら思ってしまいます
▼精神科でうつ病と診断を受け、薬を飲んでいます。子どもと一緒に生活するのがつらい…。
保護者の方の中にはそんな状態での生活を数か月、数年続けている方もいます。
そうした状況では、問題を解決するための適切な行動をとることができるはずもなく、どんどん悪化していきます。そのために私たちのような相談窓口が必要です。時につらい気持ちを吐露し、時に困りごとを解決するヒントをもらう。そんなやり取りを日常的に、気軽にできるのが私たちの運営する無料LINE相談窓口です。
相談窓口には
〇普段フリースクールで不登校の子どもと関わるスタッフ
〇自身の子どもが不登校を経験するお母さん
といった方が相談支援員として入り。日々対応にあたっています。
写真はフリースクールにてスタッフと。
公認心理師にアドバイザーとして入っていただき、定期的に研修等も実施しています。
実際に利用する親御さんからはこのようなご感想もいただいています。
共感してくださる企業の皆様へ。案内カードをスタッフに配りませんか？
小中学生の24人に1人が不登校になっている現代。親の24人に1人が、不登校の子どもを支える親ということです。
私たちはこのLINE相談窓口をより多くの方に知っていただくために、左画像の通り、名刺サイズの案内カードを作成しました。これまでこのカードを下記の場所へ設置してきました。
▼宇都宮市内の小児科等を中心とした医療機関400か所以上（宇都宮市医師会協力）
▼栃木県内の不登校支援団体、フリースクール、NPO等、10か所以上
▼講演会等にご参加の個人の方、500名以上
また過去には以下の企業の協力を得、カードを配布させていただきました。
🍀光陽エンジニアリング株式会社（下の写真）
🍀有限会社坂田新聞店
今回は、案内カードを配布してくださる企業団体を100か所を目標に募集します。
概要は以下となります。
▼配布対象について
全国の企業・団体を対象とします。
社員数など、規模は限定しません。
※事業所がいくつかある場合、事業所1か所のみの配布も可能です。
※カフェなどの店舗についても、配布・設置の協力を受け付けています。
▼配布の流れ
①お問合せをいただき、改めて活動案内等の資料をお送りします。
②配布枚数を確認し、直接渡すか、郵送をします。
③当会のwebサイト上にて、企業・団体名の紹介をさせていただきます。
※企業協賛も募集中です。協賛についての詳細は下をご覧ください。
▼配布の仕方について
・基本的に社員全員へ配布をお願いしています。
配布ではなく社内の一角への設置を希望される場合もありますが、人によっては周りの目を気にして手に取ることが難しいことがあります。基本的には”社員全員配布”をお願いしています。
・また、社員全員へ配布することにより、子ども支援やNPO活動、教育に関心を持っていただくこともできる上、身近に不登校に悩む方が現れた際に案内カードを手渡し、相談窓口へつないでいただくこともできるようになります。
※事情があり全社員への配布が難しい場合は、社内のどこか1か所への設置でも構いません。
▼料金について
費用はかかりません。
可能な企業・団体様へは協賛をお願いしております。
▼配布目標
2023年8月31日までに、企業・団体50か所を目指します。
1年間の中で学校の長期休み後に最も、行き渋り・不登校の子どもが増えます。子どもの自死は9月1日が最多。今回はそうした事情を踏まえ、予防の意味も込めて7月～8月31日までを募集キャンペーン期間とします。年内100か所を目標に継続して募集します。
▼お問合せ先
「もっと詳しく知りたい」「配布を始めたい」という方は下記までご連絡ください。
別途、資料をお送りします。
TEL：080-1853-6296（代表土橋直通）
MAIL：npokeydesign@gmail.com
▼協賛について
可能な企業・団体様へは協賛をお願いしております。
LINE相談窓口の運営は、年間250万円程度かかります。人件費やシステム運用費、研修費等に使っています。
親子ともに1日も早く安心して過ごせるようになるために、相談のハードルを下げ、利用者負担をゼロで運営しています。私たちはひとりにならない社会を目指しています。子どもの自死をなくし、親の子育て・教育を支えるサポートをどうかお願いします。
協賛メニューとしては下の2種類があります。
①毎月定額で協賛する方法：月々1口5,000円（1年間）～
②単発で協賛する方法：1口60,000円～
金額は目安です。可能な範囲でご協力いただけますと幸いです。
協賛をいただいた企業・団体様は、webサイト上に名前だけでなくロゴマーク等を使用したバナーという形で掲載いたします。
2口以上協賛をいただいた場合、感謝状を贈らせていただきます。
①②ともにクレジット決済、口座振り込みに対応しています。
※協賛は必須ではありません。
▼法人概要
法人名 | NPO法人キーデザイン |
設立 | 2016年9月 |
代表者名 | 代表理事 土橋優平 |
所在地 | 〒320-0851 栃木県宇都宮市鶴田町1627‐14 |
URL | https://www.npo-keydesign.org/ ▼お問合せ TEL：080‐1853‐6296(代表土橋直通) MAIL：npokeydesign@gmail.com |
事業内容 | ・小中学生向けのフリースクール「ミズタマリ」「オハナ」 ・ホームスクール（家庭訪問） ・無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」 |
過去メディア掲載 | ・東洋経済オンライン ・ハフポスト https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61f9d33ae4b06abdc42858b4 |
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