アニメ業界を対象とした生成AIに関する意識調査の結果

一般社団法人 日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）による調査「アニメ業界とAI（人工知能技術）に関する意識調査」（回答数3,854件、2023年6月9日〜6月30日）

概要：
・約3週間のアンケート実施期間に3,854件の回答が集まり、生成AI関連への関心の高さが窺えた。
・アニメ業界従事者は非アニメ業界従事者と比べてAI技術への期待は高いものの、「一部または全面的に規制すべき」との声が過半数を占めている。
・生成AIを使用することで制作現場が効率化することを希望する声も多くある一方、学習元データの権利関係があやふやな現状のままAIを早急に制作現場に投入するということまでは想定していない人も多いことがわかった。

　一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）では、「アニメ業界とAI（人工知能技術）に関する意識調査」（回答数3,854件、2023年6月9日〜6月30日）を実施し、ここにその結果を発表します。

　今回の調査は ①NAFCA会員へのメール ②X(旧Twitter)などのSNS、以上2つの方法で告知しましたが、2023年6月時点ではまだ会員数が少なかったことも影響し、回答者のほとんどは非会員となりました。回答者の年代は20代が最も多く45%、次ぐ30代が34.4%と、若手が大半を占めています。またアニメ業界従事者であると答えた人数は全体の１割程度となりました。アニメ業界従事者の職種内訳は「作画（原画、動画、動画検査等含む）」が最も多く38.5%、次いで「CGアニメーター／デザイナー」12.5%、「キャラクターデザイナー、作画監督」が12.3%とアニメの絵を描く職種の方が多く、声優、美術関連などが続きますが、アニメ業界の職種は非常に多種多様であることがこの解答からもわかりました。

　

（図１：「「アニメ業界従事者」と答えた方へ。あなたの主な職種はなんですか？」）

　具体例を伴わないAIと規制に関する設問「AIの使用に関する規制について、あなたはどのように考えますか？」への回答は「例外を除いて原則規制すべき」が46.3%、「全面的に規制すべき」が27.4%、合わせて73.7%と何らかの規制が必要だと考えている割合が７割を超えました。一方で「極端なもの以外は規制すべきではない」が16.1％と、技術の発展を期待する声も存在することがわかります。この結果を他調査と比べると、読売新聞社の全国調査（https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230521-OYT1T50113/）で「規制が必要」と回答していた割合（86％）よりも12.3ポイント低い結果となりました。

（図２：「AIの使用に関する規制についてあなたはどのように考えますか？」）

　具体例を伴う設問で見ると、「有名人か一般人かを問わず、特定の個人の声になれるボイスチェンジャー技術」へは81.1％が「規制が必要」だと考えるとともに、「『AI利用禁止』と明記しているデータでも機械学習に利用する行為」への規制は87.4%が「規制が必要だ」と回答しており、アニメ業界従事者やファンは著作権への意識が非常に高いことが窺えます。しかし「実在しない人物を登場させる」こと、および「実在する街並みをAIで変換使用すること」の設問では「規制すべき」と答えた割合がぐっと下がり、順に60%、29.7%となり「規制すべきでない」と答えた割合もそれぞれ16.1%、34.8%と、実在の人物の権利（肖像権等）を直接的に毀損しないのであれば、闇雲にAIを規制するのではなく、アニメや漫画の素材として活用する道があるのではないかと考えている人も少なくないようです。ただし、「実在しない人物」および「実在する街並みの改変」に関する設問では「どちらとも言えない」が23.9%、35.5%と他の設問と比べて大きく増えており、条件によっては規制すべき/するべきではないの回答が変動し得る状況と言えます。（理由については後述）

（図３：「AIを使えば、有名人か一般人かを問わず、特定の個人の声になれるボイスチェンジャー等を容易に作成可能です。この技術の規制について、あなたはどう考えますか？」）

（図４：「現状日本では、著作権者が『AI利用禁止』と明記していても、その画像や動画のデータを取り込んでAIに使用することは原則として著作権侵害に当たらないとされています。著作権者の意に反して創作物を生成AIに利用する行為の規制について、あなたはどう考えますか？」）

（図５：「AIがネット上の画像データを使って生成した「実在しない人の顔」を、漫画やアニメのキャラクターとして登場させる行為の規制について、あなたはどう考えますか？」）

（図６：「実在する街や家並みを撮影した画像をAIによって絵画に変換し、アニメや漫画の背景に使用することはすでに活用されています。あなたは、このようなAI活用の規制についてどう考えますか？」）

　さらに「もしもAI利用を規制するとしたらどのような規制が望ましいと思いますか？」の問い（複数回答可）に対しては図７の通り、「学習元として利用することに了承した著作物のみを使用し、無断学習に罰則を設ける」および「AI生成物であることを明示する」を約80％の人が選択しており、ここでも著作権への意識の高さ、また人間が生み出したものとの差別化が必要だとの意識が窺えます。

（図７：「もしもAI利用を規制するとしたらどのような規制が望ましいと思いますか？」）

　各設問に対する回答をアニメ業界従事者のみに絞ると、非アニメ業界従事者と比べて全体的にAIに対する期待が強いことが数字に表れています。それでも全体の数字としては規制を強めるべきとの見方が優勢ではありますが、非アニメ業界従事者の75.5%が「全面的に／例外を除いて規制すべき」であると答えた一方で、アニメ業界従事者で同様に回答した割合は57%にとどまり、新しい技術への期待が見て取れます。これは、常に人手不足、長時間労働といった環境に置かれている業界だからこその結果と言えるかもしれません。

（図８：「AIの使用に関する規制について、あなたはどのように考えますか？」アニメ業界従事者／非アニメ業界従事者の比較）

　ただし手放しに新しい技術を歓迎しているとは言えないことが、フリー記述欄からわかります。アニメ業界に従事する人たちのフリー記述欄の意見に目を移すと、最も多く使われた語句は「期待」と「懸念」であり、生成AIそのものに対する懸念の声もある一方で、現場の人手不足解消、負担軽減を期待する意見も多くみられました。ただ、効率化のためのAI活用を希望する人でも「著作物をほぼ無規制に使用しているような現状では、むしろ文化や市場の破壊、衰退につながる」「学習元の著作権問題をクリアにしない限り商用では使えない」などの声が多く、現状のままでのAI活用を期待するという声はほとんど見られませんでした。先述の規制すべきか、の設問（図５、６）へ「どちらとも言えない」が多く選択された背景はこの辺りにあるものと推察されます。

　さらに著作権や学習元データに関しては海外の動向にも意識が向けられており「海外で規制が進む中で日本のみ規制がされなかった場合、日本製の創作物へ偏見の目が向けられる可能性がある」との声も複数見受けられました。その一方で「日本だけ規制をしても海外がしていなければ意味がない」との声もあり、両方の意味で海外と歩調を合わせることが重要であるとの意識が窺えます。

　さらにアニメ業界従事者のコメントから読み取れる懸念としては「創作性、創作意欲の低減」が多く見られました。

（図９：「人間がAIを活用して創作する上で、あなたがAIに期待していること、懸念していることを教えてください」の回答をタグクラウドにしたもの

　総じて、アニメ業界従事者は非アニメ業界従事者と比べてAI技術への期待は高いものの、「一部又は全面的に規制すべき」との声が過半数を占めることがわかりました。AIの活用により制作現場の負担が減ることを期待する声も多くある一方で、学習元データの権利関係があやふやな現状でAIを早急に制作現場に投入することについては懸念が残る人が多いことも分かりました。

　今後もNAFCAでは、AIによる既存の権利(著作権、肖像権、パブリシティ権など)への影響や、商業アニメ制作で生成AIを活用するための適切な規制などについて調査を続け、あるべきアニメ業界の未来へ向けて、模索を続けていきたいと考えています。

（添付資料）アニメ業界とAI（人工知能技術）に関する意識調査 調査結果詳細

https://drive.google.com/file/d/184X0N4kqw8iEmILgejvSk2Pih7NVAsAk/view?usp=sharing

参考：生成ＡＩに法律などの規制「必要」８６％…読売世論調査（2023.5.21）

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230521-OYT1T50113/

【調査概要】
・調査期間 ：2023年6月9日〜6月30日
・調査主体： 一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）
・調査対象：NAFCA会員およびSNS利用者
・有効回答数：3,854件
・調査方法：Webアンケートツールを用いたオンライン調査