CREATIP、日本国内のインバウンド増加需要に伴い訪日韓国人対策のマーケティングソリューションを本格化。

百貨店、量販店、ブランド、観光/宿泊施設など、海外旅行者需要が高まる産業向けに戦略立案から広告運用・インフルエンサー施策・PR・SNS運用等、一気通貫のインバウンドフルパッケージサポートを展開

株式会社CREATIP

株式会社CREATIP(本社:東京都港区/ 代表取締役 CEO:蝦名 将/以下、当社)は、訪日外国人の国別ランキングのトップを誇る韓国人への各社のインバウンド対策への、戦略から企画や運用まで一気通貫したマーケティングソリューションの提供を強化致します。

また、韓国法人の15周年に際し、日本におけるインバウンド需要の高まりにおいて、日韓におけるグローバルマーケティング支援をより強化することをお知らせします。

・訪日外国人へのマーケティング施策体制強化の背景

コロナ禍が明け、訪日外国人数は2023年10月に2,516,500人と2019年同月を超え、コロナ禍以前の水準を超す勢いとなっています※1。また、2023年8月から中国の海外団体旅行規制が解禁されたことで、訪日外国人客の人数が増加し、2023年現在の円安傾向により、より多くの外国人が訪日しやすくなってきています。

※1 引用:日本政府観光局「訪日外客数(2023年10月推計値)」

特に、コロナ終息後に韓国人観光客は増加し、訪日外国人の中で、韓国人観光客が最も多い割合を占めています。

そこで当社は、訪日外国人の集客を強化したい百貨店、量販店、食品メーカー、宿泊/観光施設、旅行代理店等に向け、これまで培ってきた各業界のリーディングカンパニーや各国市場におけるグローバルマーケティングの知見を元に、広告運用・インフルエンサー施策・PR・SNS運用まで一気通貫したフルパッケージサポートを展開します。

また、日本国内のインフルエンサーはもちろん、韓国人に人気な韓国人のインフルエンサーを韓国および日本国内に多く抱え、自社のデザイナー/クリエイター集団と共に、ハイクオリティで成果にコミットした一気通貫のインフルエンサー施策を、各社に合わせ提案します。

・CREATIPの新体制

当社は、日本と韓国それぞれに法人を持ちながら、各国のマーケティングの知見を元に、幅広くマーケティング支援をしています。韓国のさまざまなネットワークを通じ、韓国人観光客向けのマーケティング施策や韓国へのアウトバウンド領域において、日本法人と韓国法人のノウハウを活かしサポートします。

・韓国法人が15周年を迎え、日韓のデジタルマーケティング強化へ

2023年10月10日に当社の韓国法人は、記念すべき15周年を迎えました。

日本では会社の存続率が10年で6.3%。20年で0.4%と言われ、15年以上の生存率は1%以下です。

99%の企業がいなくなる中で、着実に成長を続け、韓国のグローバルマーケティング業界ではトップレベルのポジションとなりました。

これまで数多くの業界や企業のマーケティングに携わり、2020年から3年間連続でアジアエージェンシーアワードを受賞できる実力とノウハウを積み上げてきました。

日本法人では、日韓で生まれる新たなデジタルマーケティングとして、グローバルから日韓への進出をはかる企業へマーケティングの戦略を提案して参ります。

<会社沿革>

・日本法人 代表取締役CEO 蝦名将コメント

2023年は、仲間と共に成長し、グローバルなビジネスで夢に挑む中で学びがありました。訪日韓国人の増加に伴い、自分たちが日本のグローバルマーケティングに関してお悩みの企業様をサポートできる大きなチャンスだと考えています。2024年も仲間と共に、多くの企業様の支援をして参ります。

note URL:https://note.com/creatip_jp/n/ncfd85ff20bb2

当社は、『No.1デジタルマーケティンググループ』です。海を支配するシャチの群れのように最高のチームワークで最も非凡な結果を生み出し続けることを目指しています。各領域で専門性を高く持つメンバーの採用を今後積極的に進めて参ります。


採用ページ:
https://receptive-gecko-806.notion.site/CREATIP-c4880291e3d04708ab519ef9ca1c1e6c?pvs=4

・株式会社CREATIP

代表取締役社長 CEO 蝦名 将

本社:東京都港区西新橋三丁目17-7

設立日:2023年04月28日

WEBサイト:https://creatip.co.jp

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会社概要

株式会社CREATIP

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区西新橋3-17-7
電話番号
-
代表者名
蝦名将
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2023年04月