共助の循環を促進する、ボランティアの活動日数・時間を自動で記録できる『civicship』の実証実験パートナー募集を開始。
ボランティアの活動を自動で記録して共助を可視化することで、市民活動のリソース調達を支援
開発背景
当社は、2021年10月から『ソーシャル×データサイエンス』をテーマに事業開発を進めてきました。この取り組みは、個人のボランティア意識が高まる一方で、自身の行動による社会価値を把握したり、実際にボランティア活動をサポートするための適切なサービスがないという課題に注目しています。さまざまな市民団体や中間支援組織、大手企業、自治体、国会議員と協議し、公助や市場では対処しきれない課題を共助によって解決する社会実装の検討を進めています。
現在、日本の共助促進に関する取り組みは、自治体や教育機関などの組織が主導して進められています。その中でも、ボランティアポイント制度が注目を集めており、ポイントをお金やモノと交換できる仕組みも増えています。
そこで、「civicship」というプラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、市民を含むあらゆるステークホルダーが共助促進の取り組みに参加し続けられる世界を実現することを目指しています。
当社の指す「社会価値」とは、単に時間を投じるボランティア活動だけでなく、取引可能な形にされたボランティアクレジット、寄付、応援など「市民活動の持続可能性を担保するためのモノやコト」が持つ価値を指します。これらの価値を可視化し、市民の暮らしに新しい選択肢を提供することで、個人がボランティア活動などを通じて社会価値を創出できる仕組みを提供し、総合的な社会価値の流通プラットフォームを目指しています。
パートナー募集について
『civicship』を通して、気軽に市民活動に関与でき、長く活動し続けられる環境を提供するために、「トライアルパートナー」「コミュニティパートナー」の2つの区分で、本事業にご賛同いただけるパートナー企業・市民団体・自治体を募集いたします。
「団体のボランティアを集めたい」「社会価値という新しい視点を従業員に提供したい」「地域のボランティアを活性化したい」など、市民活動を新たな事業機会に変えたいと考える企業・団体からのご応募をお待ちしております。
〔トライアルパートナー〕
● 市民団体（NPO法人等）：既存のボランティアのエンゲージメント向上や団体のブランディングを通じて、新たなボランティアを募集したい。
● 政府や自治体：公務縮小に向けて、地域を巻き込んだ市民活動に取り組み、公開用のレポートを作成したい。
● 上場企業や地方企業：ESG経営のマテリアリティのうち、従業員を巻き込んだ「地域社会への貢献」に取り組み、公開用のレポートを作成したい。
このようなニーズを抱える、市民団体や自治体、上場企業、地方企業など、地域に密着した市民活動を推進する組織を対象に、ボランティアの活動日数・時間を自動で記録する『civicship』を提供いたします。
〔コミュニティパートナー〕
●『civicship』の世界観に共感し、事業共創やイベント実施を検討したい
●ボランティアの活動日数や時間可視化の機能をデータベースとして活用したい
「トライアルパートナー」や「コミュニティパートナー」以外の形でパートナーシップを検討される企業・個人の方につきましては、個別のご相談の上で、コミュニティパートナーとして最適なパートナーシップの形を検討させていただきます。
パートナーシップの詳細に関するお問い合わせ
パートナーシップをご希望の方、サービスに興味・関心のある方は、以下にお問合せください。
お問い合わせ先：https://civicship.jp/#contact
参考：『civicship』サービス概要
サービス名である『civicship』は、「civic」と「leadership」を組み合わせた造語です。この名前は、当社の事業の世界観を表現しており、市民一人一人が主体となって、ひとりでも、まちや国でも対処できない状況を変え、社会価値を生み出し、それを流通させていくという理念を象徴しています。
『civicship』は、ボランティアが携行するスマートフォンのGPS（全地球測位システム）と活動場所を照合することで自動で活動を記録し、閲覧・発信することができるサービスです。
共助の拡大が求められる中、これまでに紡がれてきているボランティアという既存の共助を感じられるようにすることで、誰かが自身の時間や資金を市民団体に投じるきっかけづくりのサービスとして『civicship』は開発されています。
『civicship』では、GPSを活用していますが、活動場所に出入りしたかだけを計測しています。これにより、ユーザーのプライバシーを保護しながら、誰の手間も不要な形で活動の記録が可能です。
参考：『civicship』の今後の展開
脱炭素やフレイル、ハラスメント等の領域における顧客企業のデータビジネスも手がける当社は、ユーザー起点から事業を企画し、実装するまでの一貫した開発体制を持ち、必要であれば機械学習を設計・実装してきた多数の実績があります。
『civicship』においても、現在のGPSに加え、SNS連携で知り合いがボランティアや寄付をしている市民活動を探せるようにソーシャルグラフ、ブロックチェーンを実装してまいります。また、政府や自治体の公務の公共性を堅持したまま、民間に委託できるデジタルインフラの構築を目指し、多様なパートナーと『データを活用したソーシャルビジネスの共創』を推進します。
株式会社和平について
「だれもが勝手に生きても、許し合える社会」の実現に向けて「日常の副作用を防ぎ、副産物を生む」をミッションに掲げ、国際系NPOの理事を務めた阪田・中島が2020年に共同創業。civicship（ｼﾋﾞｯｸｼｯﾌﾟ）を開発しながら、「データを活用としたソーシャルビジネスの共創」をテーマに事業開発支援サービスを提供しています。
代表者：代表取締役CEO 阪田 直樹
設立：2020年10月27日
事業内容 ：データを活用したソーシャルビジネスの共創
Webサイト：https://www.hopin.co.jp/
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