村田製作所とともにアイデアをカタチにする共創プロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata 2024」エントリー受付開始
~村田製作所製品にとらわれない自由なアイデアの応募が可能に~
株式会社村田製作所(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:中島 規巨、以下、「村田製作所」)はこのたび、ReGACY Innovation Group株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:成瀬 功一)と協業し、世の中に新たな価値を生み出すアイデアを広く募集し、ともにカタチにしていく共創プロジェクト「KUMIHIMO Tech Camp with Murata 2024」(以下、「本プロジェクト」)のエントリーを10月24日から開始します。2021年にプレ開催を開始し、これまでは村田製作所が指定した製品・開発品を活用したアイデアを募集してきましたが、4回目の開催となる今回は、村田製作所が指定する製品・開発品にとらわれないオープンエントリー制を採用し、アイデアを村田製作所のあらゆる部品や技術で支援します。併せて11月28日にプロジェクト説明会、相談会を実施します。
「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」とは
本プロジェクトは、“ハードウェアの力で世界を変えたい!”という想いを実現するため、企業や大学に向けて、村田製作所のハードウェアを活用した製品・サービス・ソリューションのアイデアを募るとともに、選考を通過したアイデアは実用化に向け村田製作所が試作機の製作や量産・販売のサポートまで行う共創プロジェクトです。
■今年はオープンエントリーを採用。村田製作所製品にとらわれないより自由なアイデアを募集
通算4回目となる今回は、本プロジェクト初、村田製作所が指定する製品・開発品にとらわれず、これからの世の中を変えていく製品・サービス・ソリューション案を幅広く募集する『完全オープンエントリー制』を採用しました。これにより昨年より幅広く、自由なアイデアの応募が可能になります。またアイデアの実現に向け、引き続き、通常では入手しにくい村田製作所のセンサ、通信モジュールなど、高性能な電子部品をサンプル提供/貸し出し、購入することも可能です。
選考を通過した企業にはアイデアに対する知財調査、提供ハードウェアの使いこなしサポートに加え、将来的にはマーケティングや量産に関するサポートを行い、ビジネス化を支援します。通信やモビリティの未来を変えるようなアイデア、環境やウェルネスの分野で地球や暮らしに貢献するアイデアなど、ジャンルを問わずこれからの世の中を変えていくような提案をお待ちしております。
■概要
■サポート内容
本プロジェクトに参加することで受けられるサポート内容は下記の通りです。
✓アイデアに対する知財調査(最終審査前)
アイデアが持つ特許価値を、専門家が詳細に調査します。
✓提供ハードウェアの使いこなしサポート
提供ハードウェアの効果的な使用方法を、村田製作所のスタッフがサポートします。
✓高性能なハードウェアを小ロットからサンプル貸し出し/提供、購入可能
応募段階からサンプル提供/貸し出し、購入可能です。
アイデアの実証実験などにぜひご活用ください。
※製品によってはサンプルの提供/貸し出しができない場合があります。
詳しくはお問い合わせください。
✓将来的には量産サポートやマーケティングサポートまで
共創が進んだ際には、量産体制の構築やライセンシングマーケティングをサポートします。
■プロジェクト説明会
本プロジェクト参加検討企業に向け、プロジェクト概要、コンセプト、共創事例について紹介する説明会を実施します。説明会では、実際に村田製作所が持つ製品・開発品のデモ機を体験することが可能なほか、昨年度受賞企業様による共創事例の紹介を予定しています。また、村田製作所社員への相談会もあわせて開催します。
日時:2024年11月28日(木)
実施方法:オフライン開催
会場:村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
参加フォーム:
https://solution.murata.com/ja-jp/collaboration/kumihimo-tech-camp/briefing/
実施内容 ※当日変更になる場合がございます。
・村田製作所が考える日本のスタートアップ企業の今後
村田製作所 代表取締役副社長 岩坪 浩
・「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」の概要・コンセプト説明、共創事例紹介
・昨年度受賞企業様による共創事例紹介
AZAPA株式会社 エネルギーカンパニーVP 山本賢一氏
Biodata Bank株式会社 執行役員 技術責任者 塩津 隆弘氏
・ブース別製品デモ機体験会
・村田製作所社員との相談会
昨年実施の様子
ReGACY Innovation Group株式会社
今、日本企業や自治体はこれまで自身が築いてきた強固な既存の仕組みに阻まれ思うようにイノベーションを起こせていないジレンマの中で、「もう一度、日本から世界の産業を変える」 をビジョンに、日本企業や自治体、教育機関等からのベンチャー創出やオープンイノベーションによる事業化に特化したサービス開発・展開をおこなうイノベーションファーム。
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