産業保健職が理想的に機能している企業はどのくらい？約2割の経営者が面談頻度が低いと回答
産業保健職のメリット・デメリットが明らかに
従業員50人以上の企業では産業医の選任が義務付けられているため、産業医についてご存じの方は多いかもしれません。一方、産業保健師の存在を知っている方はどれほどいるでしょう？
産業保健師は労働者の健康に関する業務を行い、従業員の健康を支える大事な役割を持ちますが、選任義務はないため導入していない企業も多くあります。
しかし、最近では予防医学の観点から産業医だけでなく産業保健師への注目が集まるようになりました。
そこで今回、産業保健サービス「レンタル産業保健室（https://rental-sangyouhoken.com/）」を提供する愛知つのだ産業医事務所株式会社は従業員数50～500人の企業の経営者を対象に「産業医と産業保健師の実態」に関する調査を実施しました。
＜調査概要＞
調査概要：「産業保健師の実態」に関する実態調査
【調査期間】2023年11月15日（水）～2023年11月21日（火）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】769人
【調査対象】調査回答時に従業員数50～500人の企業の経営者であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
「産業医」「産業保健師」がいる企業は約7割！
はじめに、経営している会社に産業医や産業保健師を配置しているかを伺いました。
「あなたの会社は産業医や産業保健師といった産業保健職を雇用していますか？『している（70.6%）』と回答しました。
従業員50人以上の企業では産業医の雇用が義務付けられています。
これは、常時使用する労働者が50人以上の「事業場」の場合です。
支店や事業所など、原則として同じ場所で働く方が50人以上という意味であり、離れている場所は別の事業場とされます。
続いて、産業医や産業保健師を雇用している理由を伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職を導入した理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『従業員の健康管理をもっと行いたいから（65.6%）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
従業員の健康管理への意識が高い経営者が多いことがうかがえます。
産業医・産業保健師導入のメリット・デメリットとは？
次に、産業医や産業保健師を導入したことによりメリットがあったか伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職の導入によるメリットはありましたか？」と質問したところ、約9割の方が『あった（92.1%）』と回答しました。
「どのようなメリットがありましたか？」と質問したところ、『従業員の健康に対する関心が高まった（33.4%）』と回答した方が最も多く、次いで『ストレスチェックの実施ができた（30.8%）』『従業員の不調に早く気づくことができた（24.4%）』と続きました。
近年「健康経営」という考え方が浸透しています。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え実践することです。
従業員等への健康投資は、従業員のモチベーションを上げ組織の活性化をもたらすと期待されています。
続いて産業保健職の導入によるデメリットについて伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職の導入によるデメリットや不満はありましたか？」と質問したところ、約6割の方が『あった（61.0%）』と回答しました。
「どのようなデメリットがありましたか？」と質問したところ、『期待していた業務をしてくれない（29.9%）』と回答した方が最も多く、次いで『採用コストが高い（27.2%）』『積極的に動いてくれず、あまり意味がない（27.2%）』と続きました。
デメリットや不満を感じる方が6割以上いることから、期待していたほどの働きかけや採用コストに見合う成果を出してくれない産業医や産業保健師が一定数いることが浮き彫りになっています。
せっかく導入したのに…「産業医や産業保健師との面談や相談の頻度が低い」と約2割が回答
次に、産業保健職との面談について伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職との面談の頻度は高いと思いますか？『思う（76.1%）』と回答しました。
約2割の方が産業保健職との面談頻度が低いと感じているようです。
そこで、利用頻度が少ないと思う理由を伺いました。
「利用頻度が少ないと思う理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『従業員の業務が忙しく、相談する時間が無い（53.9%）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
せっかく産業保健職を配置していても、面談に時間を割けない従業員が多いことがわかりました。
会社全体に健康管理の大切さを浸透させ、業務時間を調整しやすくするなどの仕組みができればもっと利用する方が増えるかもしれません。
企業が産業医や産業保健師に期待することは？まとめて「レンタル産業保健室」にお任せください！
次に、産業医や産業保健師にしてもらいたいことを伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職に行ってほしいことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『健康診断後の事後措置（45.5%）』と回答した方が最も多く、次いで『定期的な職場巡視（35.6%）』『従業員の復職面談（33.0%）』『ストレスチェックの実施（33.0%）』と続きました。
健康診断後のフォローをしてほしいと考える経営者が多いことが明らかになりました。
検査結果があまりよくなかった従業員に、生活習慣の改善を指導することを期待する経営者が多いのではないでしょうか。
最後に、産業保健職を直接雇用しなくても支援が受けられるサービスについての興味関心を伺いました。
「産業医や産業保健師といった産業保健職を直接雇用しなくても、保健師からの支援が受けられる「レンタル産業保健室」というサービスを使ってみたいですか？」と質問したところ、下記のような結果になりました。
『ぜひ使ってみたい（21.6%）』
『まあ使ってみたい（53.8%）』
『あまり使いたくない（19.1%）』
『絶対に使いたくない（5.5%）』
約75％の経営者が、『レンタル産業保健室を使ってみたい』と回答しています。
直接雇用のコストや採用コストを考えると、もっと簡易的に産業保健職の支援を受けたいと考える経営者が多いのかもしれません。
産業保健職をより有効に活用したい経営者が多数！
今回の調査で、従業員数50～500人の企業の約7割が産業医や産業保健師といった産業保健職を雇用していることがわかりました。
雇用したことにメリットを感じている方は約9割という結果が出ており、健康経営のために従業員の健康管理が有効だと感じる方は多いようです。
一方、約6割の方が採用コストに見合う成果が見えないと感じていることも明らかになっています。面談や相談の頻度が低いと感じている方がおよそ8割いることから、せっかく産業保健職を配置しても理想的に機能しているとは言えない現状が浮き彫りになっています。
従業員のモチベーションや効率化、組織の活性化のために、産業保健職をより効果的に活用したいと考える経営者は多いのではないでしょうか。
産業保健サービスなら「レンタル産業保健室」
今回、「従業員の健康リスク管理」に関する調査を実施した愛知つのだ産業医事務所株式会社では、産業保健師業務と顧問産業医を組み合わせた産業保健サービス「レンタル産業保健室」（https://rental-sangyouhoken.com）を提供しています。
「健康診断の結果を活用できていない・・・」
「職場内で健康上の問題で困っているも健康問題に関して相談する先がない・・・」
「健康問題を抱えた従業員をどう働かせればよいかわからない・・・」
このように現場で悩みを抱えている方にオススメのサービスです！
■レンタル産業保健室とは
職場内での健康問題に対して「産業保健師」「産業医」の支援をシームレスに受けることが可能です。
当サービスでは産業保健師が月1回の職場訪問を行い、健康管理の保健指導や衛生管理対策お困りごとに対して対応を行います。
法令で定められる定期健康診断結果の判定は弊社所属産業医により判定が行われ、産業医による面談が必要な場合は医師による面談を行うこともできます。
■レンタル産業保健室もメリット
✓産業保健に対応できる保健師業務＋産業医サポートを月額3万円から依頼可能
✓保健師訪問により従業員への保健指導を職場で行うことが可能
✓休復職対応・メンタル問題の悩ましいケースは産業医と協業して対応
✓事務所所属産業医との協業により本格的な産業保健を提供可能
■産業医による支援
✓複雑な健康問題を相談
✓対応の難しいメンタルヘルス問題に対応
✓紹介状など主治医との連絡
✓健康診断の就業判定
■レンタル産業保健室：https://rental-sangyouhoken.com/
■愛知つのだ産業医事務所株式会社：https://tsunoda-sangyoui-office.com/
■お問い合わせ：info@tsunoda-sangyoui.com
■TEL：0561-50-2644
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「愛知つのだ産業医事務所株式会社」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://tsunoda-sangyoui-office.com/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像