エコノミスト・インパクト、海洋環境と持続可能な海洋経済を探る第12回 「ワールド・オーシャン・サミット」を3月12-13日に東京で初開催

Economist Impact

英エコノミスト・グループが立ち上げた社会変革を実現する事業のエコノミスト・インパクト(本社:ロンドン)は、オフィシャルホスト(共催)である日本財団を迎え、「第12回 ワールド・オーシャン・サミット」を2025年3月12日(水)から13日(木)まで東京・赤坂(ANAインターコンチネンタルホテル東京)にて開催します。日本での開催はこれが初めてであり、世界各国より145名以上の登壇者が一同に会します。

ワールド・オーシャン・サミットは、持続可能な海洋経済に向けた行動を促すことを目的に、世界中の政策立案者、ビジネスリーダー、科学者、NGO、技術開発者、投資家などが集結し、海洋環境を保護しながらも経済的に発展させる方法について議論します。海洋経済に関係する利害関係者を一堂に集めることで、国連の持続可能な開発目標(SDGs)14である「海の豊さを守ろう」の2030年目標達成に向けた、新たな相乗効果、解決策、戦略を生み出すプラットフォームを提供します。このサミットは、6月後半に開催される国連海洋会議での議論の先駆けと位置づけられます。

日本は、14,000以上の島々と約35,000kmの海岸線を有する海洋国家であり、海洋資源を活用した経済活動が盛んです。2030年には、海洋関連経済の規模が28兆円に達すると予測されています。東京での開催は、こうした日本の文化的・歴史的な海洋への知見を活用し、アジア地域の参加者が世界の海洋コミュニティと連携するための重要な機会となります。

今年で12回目となる本サミットでは、海運業の脱炭素化、ブルーフードソリューション、海洋ファイナンス、海洋汚染対策、洋上再生可能エネルギー、持続可能な観光、気候と海洋、持続可能な海洋経済、海洋保護区(MPA)など、広範なテーマに焦点を当てます。これらのテーマに関して会期中に実施される60を超えるセミナーでは145名以上の登壇者らによるパネルディスカッション等を通じ、最新の情報と課題解決に向けたアイデアを提供します。両日午後に開催予定の「How to」ワークショップでは、参加者が行動計画を作成し、解決策についてインタラクティブに意見交換する機会が提供されます。海外からの講演者には、国連事務総長特使(海洋担当)、国際自然保護連合(IUCN)、コーラル・トライアングル・イニシアティブの代表者、およびグレナダ、台湾、セーシェル、韓国の政府代表が、日本からは、日本財団、笹川平和財団、商船三井、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、シーフードレガシーが登壇します。

ハイレベルスピーカーには、国連事務総長特使(海洋担当)ピーター・トムソン氏、パラオ大統領スランゲル・ウィーブス・ジュニア氏、日本財団会長笹川陽平氏、台湾海洋事務委員会(OAC)政務副主任委員黄向文氏、セーシェル気候アドバイザータマラ・トーマス氏、グレナダ政府特使兼海洋大使ジェリー・エヌー氏、韓国海洋水産部国際協力局長官ミョンジン・キム氏などが含まれます。

参加方法については、本リリースの開催概要をご参照ください。

【注目のセミナープログラム】

3月12日(水)10:35-11:15

「持続可能な海洋経済の中心に自然を据える」

国連の「グローバル生物多様性枠組み」は、公共および民間の組織が経済的意思決定において自然および自然資本を考慮することを義務付けています。海洋に関するリスクおよび開示フレームワークは試験的に導入されていますが、海洋関連の投資を行っている多くの投資家は、海洋を資産として認識しておらず、海洋における「機会」も複雑です。信頼できる海洋市場を構築するためには、まず自然をバランスシートに組み込む必要があります。自然が海洋経済に不可欠な存在となるには、今後どのような対応が必要でしょうか?

登壇者:

グローバル・コモンズ・センター ディレクター

石井 菜穂子氏

Flora and Fauna, CEO

クリスティアン・テレキ氏

The Nature Conservancy グローバルオーシャンディレクター

エリザベス・マクラウド氏

■3月12日(水)14:10-14:40

「ゼロエミッション船舶への機運の高まり」

国際海事機関(IMO)が発表した最新の温室効果ガス戦略は、船舶を多数保有する国々が脱炭素化に向けてより大きな期待を抱いていることを示しています。しかし、このことが業界のゼロエミッション燃料への大規模な移行を促すのに十分でしょうか?海運会社、投資家、インフラ開発者は、どの代替燃料や推進技術に投資すべきかをどのように判断すべきでしょうか?代替燃料は必要な量だけ入手できるでしょうか?

登壇者:

グローバル・マリンタイム・フォーラム CEO

ヨハンナ クリステンセン氏

商船三井 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

渡邉 達郎氏

High Ambition Climate Collective CEO

アリソン・ブラウン氏

ジャパンハイドロ株式会社 CEO

青沼 裕氏

■3月12日(水)16:15-16:50

「ブルーフード:海の温暖化が進む中、水産業は「守り、生産し、繁栄する」ことができるか」

持続可能な水産物への需要は、天然魚や養殖魚の産業を含む持続可能な供給源に良い影響を与えています。しかし、アジアおよび世界的なブルーフード産業は、魚の資源と収益の減少という危機的状況にあります。養殖業と天然魚漁業が直面している課題とは何か、それらを克服するにはどうすればよいでしょうか?

登壇者:

太平洋諸島フォーラム漁業機関(PIFFA)事務局長

マヌ トゥポウ=ルオセン氏

シーフードレガシー 代表取締役社長

花岡 和佳男氏

タイユニオン 最高サステナビリティ・コミュニケーション責任者

アダム ブレナン氏

ザ・ネイチャー・コンサーバンシー ミクロネシア・ポリネシア地域 自然保護政策ディレクター

ケーベル サクマ氏

■3月13日(木)11:25-12:15

「30by30:拡大と実現可能な方法」

国連の生物多様性枠組みで合意された「30by30」は、2030年までに海洋の30%を保護するという目標です。 目標達成まであとわずかという段階までこぎつければ、海洋生物多様性や回復力、海洋経済に計り知れない利益をもたらすことができますが、現状は大きく軌道を外れており、海洋のわずか3%しか完全に保護されておらず、残された期間は5年しかありません。保護を目的とした新たな保護区域の特定、各国の管轄海域および公海や極海域における進捗の加速、そしてガバナンスと資金調達メカニズムの構築に向けた取り組みが進められています。現実的に見て、実現可能なことは何でしょうか?

登壇者:

オセアノ・アズール財団 最高科学者兼理事

エマニュエル・ゴンサルヴェス氏

国連事務総長特使(海洋担当)

ピーター・トムソン氏

プロテクトシーズ ディレクター

ヴァージル・ゼッテルンド氏

国際自然保護連合(IUCN)海洋ディレクター

ミンナ・エップス氏

■3月13日(木)12:25-12:50

「海洋汚染ゼロへの長い道のり」

プラスチック汚染は、海洋汚染としてよく知られています。しかし、栄養塩類や下水から有毒化学物質に至るまで、海洋化学汚染の規模が科学的に解明されるにつれ、その影響はこれまで考えられていたよりもさらに深刻である可能性があることが明らかになりつつあります。海洋汚染を減らすために、科学者、政府、投資家、企業、NGOはどのように協力しているのでしょうか?

登壇者:

ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC-UNESCO) 事務局長

ヴィダー ヘルゲセン氏

国連環境計画(UNEP)ディレクター

スーザン ガーデナー氏

日本財団 常務理事

海野 光行氏

 

 

■3月13日(木)13:50-14:25

「国際プラスチック条約の施行における課題」

 2023年、国連加盟国はプラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある合意を成立させることを約束し、国際プラスチック条約として知られるようになりました。条約がプラスチック汚染の解決に向けた体系的なアプローチを策定するものとなるか、また加盟国にどのような義務を課すものとなるか、といった点です。しかし、批准を促し、政府、関連業界、NGOが新しい政策に備えられるよう、動き出しています。交渉担当者や政策立案者はどのような課題に直面しているのでしょうか?条約に対する高い期待は正当なものなのか、また、それを達成するにはどうすればよいのでしょうか?

登壇者:

オーシャン・レガシー共同創設者兼エグゼクティブ・ディレクター

クロエ・デュボア氏

台湾 海洋事務委員会(OAC)政務副主任委員

黄向文氏

―第12回 ワールド・オーシャン・サミット 開催概要―

名称

ワールド・オーシャン・サミット

主催

エコノミスト・インパクト

オフィシャルホスト(共催)

公益財団法人日本財団

協力

Back to Blue

創設サポーター

BLAINPAIN LTD

リードサポーター

Oceano Azul Foundation

ダイヤモンドスポンサー

株式会社商船三井

シルバースポンサー

TOMRA Systems ASA

ブロンズスポンサー

Forum Oceano、The FAIRR Initiative、

一般財団法人マリンオープンイノベーション機構、

三菱UFJアセットマネジメント株式会社、

The Nature Conservancy、世界自然保護基金

後援

独立評価グループ(世界銀行)、バルセロナ港、世界海事大学

How toセッション

 スポンサー

Fugro、ProtectedSeas、Seabed 2030 Project、

 UNESCO-IOC、(世界海事大学が後援)

アソシエイトスポンサー

株式会社みずほフィナンシャルグループ 、

野村ホールディングス株式会社、OW OFFSHORE S.L.、

 プリマス海洋研究所、Simmons & Simmons

出展者

オーシャン・センサス、サンディエゴ港、StartBlue, Control Union, 

CIIMAR, Kongsberg Satelite

スタートアップスポンサー

MONASIA、SkyTruth, TCarta, Zeal Industries

メディアパートナー

Environmental Business Review、

High Ambition Climate Collective (HACC)、

International Association for Agricultural Sustainability (IAAS)、

Oceanographic Magazine、Ocean Exchange、Polymerupdate、

株式会社シーフードレガシー、

Sociedade Portuguesa de Inovação (SPI)、Sustain Europe、

Zero Emissions Ship Technology Association (ZESTAs)、

 Yokosuka Council on Asia-Pacific Studies (YCAPS)

会期

2025年3月12日(水)~13日(木)

会場

ANAインターコンチネンタルホテル東京

東京都港区赤坂1丁目12−33

開催規模

参加者:1,000名以上
登壇者:145名以上

 セミナー数:60以上

参加方法

公式HPよりお申込みいただけます。https://events.economist.com/world-ocean-summit/registration/

 参加料:1299米ドル(税別)から

公式URL(英語)

https://events.economist.com/world-ocean-summit/

※本サミットの最新の登壇者およびセミナープログラムについては、下記URLをご確認ください。

登壇者:https://events.economist.com/world-ocean-summit/speakers/

セミナープログラム:https://events.economist.com/world-ocean-summit/agenda/

 

エコノミスト・インパクトについて

エコノミスト・インパクトは、シンクタンクの厳格さとメディアブランドの創造性を融合し、世界的に影響力のあるオーディエンスを惹きつけています。 事実に基づく洞察は、議論を喚起し、視野を広げ、進歩を促すことができると私たちは信じています。 エコノミスト・インパクトが提供するサービスは、EIU Thought Leadership、EIU Public Policy、Economist Events、El Studios、SignalNoiseなど、以前はエコノミスト・グループ内の別組織として存在していました。

弊社の実績は75年にわたり、205カ国にわたっています。クリエイティブなストーリーテリング、イベントの専門知識、デザイン思考に基づくソリューション、市場をリードするメディア製品に加え、フレームワーク設計、ベンチマーキング、経済および社会への影響分析、予測、シナリオモデリングを提供しており、Economist Impactのサービスは市場で唯一無二の存在となっています。詳細は、www.economistimpact.comをご覧ください。

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会社概要

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業種
サービス業
本社所在地
The Adelphi, 1-11 John Adam Street, London, WC2N 6H
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代表者名
Lara Boro
上場
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資本金
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設立
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