J建築システム(株)が2025年4月からの【4号特例の見直し】に向けて、木造住宅の構造計算の基礎をしっかり学べる「jjj-School」を開講!受講申し込み絶賛、受付中!
受講料は1社1回5万円(10名以下の場合)。4号特例の見直しを正しく理解し、木造住宅の構造計算の基礎をしっかり学べます。概要セミナーはオンラインで受講可能です。
J建築システム株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:手塚 純一、以下J建築システム)は、2025年4月からの「4号特例の見直し」に向けて「jjj-School」の受講申し込みを受け付けております。
◆申し込みはこちら ⇒ https://j-kenchiku.co.jp/jjj-school/
今後の4号特例では建築確認・検査、構造審査省略制度の対象範囲が変更され、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります。この見直しによる対策をしなかった場合、住宅の契約を増やすことは今後難しくなることが予想されます。
J建築システムは、4号特例の見直しを過去の実績をもとに正しく理解し、皆様に学んでいただけるよう本スクールを開校しました。
•jjj-Schoolとは
本講座には営業・技術系・全社員を対象とする「概要セミナー」と構造計算を学びたい方を対象とする「実践スクール」を設けており、全社員で対策を行うことが可能です。
4号特例を知らない社員への教育になる他、2025年基準に対して自社の設計仕様を見直しするきっかけにもなります。
「概要セミナー」
【開催日】
毎週火・木曜日(祝祭日を除く)
【開催時間帯】
10:00~12:00、13:30~15:30、16:00~18:00 のいずれか
【形式】
web(オンライン)形式
【受講料】
1社個別対応(20名まで)各10万円/社
※10名以下の場合、各5万円/社
「実践スクール」
【形式】
対面形式 2.5日間 + オンライン(WEB)研修 2回
会場:札幌 J プラザ 3 号館 (札幌市南区川沿 2 条 3 丁目)
【受講料】
各コース共 17万円/名
※ストラデザイン、ノートパソコンをご準備していただきます。
(ストラデザイン使用貸出し制度有<先着順>)
※受講希望者には別途、詳細カリキュラムをご案内します。
※宿泊は各自手配をお願いします。
※①②ともに、最小開催人数(5 名)に満たない場合は、
開催を変更させていただくことがありますので予めご了承ください。
◆申し込みはこちら ⇒ https://j-kenchiku.co.jp/jjj-school/
•jjj-Schoolの強み
J建築システムでは、これまで「全ての木造建築に構造計画・計算が必要」という考えの下、安全性を高めるための知見を深めてきました。例えば、行政や他社が主催する無料セミナーで行われるのは基本的な法改正の話のみですが、本講座では法律と実務レベルを照らし合わせながら今後の対応を考えられる内容を解説いたします。
そのため、4号特例の意味だけでなく、建築基準法とその他の法律の関係性について理解を深めることが可能です。また、「耐震等級2、3を目指そう」「自社でも構造計算の中身を読めるようにレベルアップしよう」「木造住宅の構造について外注任せではなく自社で対応しよう」など、自社性能の向上に舵を切ることができます。
•jjj-Schoolの受講者の声
概要セミナーは、1社対応なので気軽に質問できて助かった。
4号特例の背景を学び、今回の見直しについて準備すべき事が理解できた。
営業マンが構造計算を覚えることは難しいが、営業ツールとして活用できることを知り、目からウロコだった。
実践セミナーは、少人数制の対面式で解りやすく指導して頂き、大変分かりやすかった。
構造計算ソフトに対する苦手意識がなくなった。
•主催者の思い
4号特例見直しによって、確認申請の方法が大きく変わります。国交省が示す、仕様限定の早見表等を用いるのか?構造計算するのか?の2つの選択肢。
もはや、建築基準法は最低の基準であり、今後は質の向上を目指す耐震等級2,3の対応が必須と考えます。そのためには、構造計算の習得が必要で、半年後、1年後を見据えて、皆様にはぜひ準備して頂きたくご案内申し上げます。
•会社概要 :
J建築システム株式会社
▼会社説明動画(動画再生時、音声が発生します)
設立は1992年10月。木造建築物の構造設計、コンサルティング、さらに業界では珍しい自社で製品開発を主とする企業。阪神淡路大震災をきっかけに開発された「Jー耐震開ロフレーム」をはじめ、取得している特許技術は100を超える。開発した製品の中には「シェルターユニットバス」がNHK「サキドリ↑」で紹介実績あり。
代表取締役:手塚 純一(工学・農学博士、一級建築士)
ゼネコン、ハウスビルダーで構造設計、木質構造に関わる開発に従事、1992年にJ建築システム(株)を設立。
主業務は構造設計、認定・評価の支援など。品確法の統括アドバイザー等の公職を歴任。
主力商品の一つである「J-耐震開口フレーム」は
2003年の建築研究所 主催の耐震コンペで国土交通大臣賞
2007年:兵庫県知事賞
2011年:木質構造研究会で 大熊幹章賞
2016年:経済産業省局長賞を受賞。東京大学大学院の特定研究員(~’10)。弁護士会紛争処理委員を歴任し、
2016年:(一社)断熱診断普及協会を設立するなど、業界と学問・行政との架け橋として活躍中。
所在地:
本社 〒005-0822 北海道札幌市南区南沢2条3丁目13-30 JASビル
東京支社 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目30-8 熊野ビル3階
会社HP:https: //j-kenchiku.co.jp/
申し込みに関するお問い合わせ:jas1@j-kenchiku.co.jp
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