共生社会と人権に関するシンポジウム

～多様性と包摂性のある社会を目指して～

公益財団法人人権教育啓発推進センター

2024年3月7日 10時00分

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、「誰一人取り残さない」多様性と包摂性のある社会の実現が掲げられており、企業や地方公共団体、社会の一人ひとりに至るまで、全ての人が人権尊重に向けた取組を推進することが求められています。
こうした中、令和６年２月３日、共生社会の実現に向けて私たち一人ひとりに何ができるか考えるための「共生社会と人権に関するシンポジウム」（令和５年度法務省委託事業）がオンラインで開催され、行政、企業、教育、スポーツといった様々な分野における、共生社会の実現に向けた取組の報告及び意見交換が行われました。

＜基調講演＞

●ヘイトスピーチ解消に向けた取組～川崎市の取組を例として～

弁護士、川崎市差別防止対策等審査会会長、元法務省人権擁護局長

吉戒修一氏

ヘイトスピーチへの社会的関心が高まる中、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進する「本邦外出身者に対す

る不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28 年法律第68 号）が2016 年に施行されました。

川崎市では、2013 年から2016 年にかけて、JR 川崎駅前などで本邦外出身者の排斥を訴えるデモが多数回行われ、社会問題になっていました。川崎市は2020 年から「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（ヘイトスピーチ条例）」を全面施行しました。条例は、ヘイトスピーチを①地域社会からの排除の煽動・告知、②生命、身体、自由、名誉、財産への危害の煽動・告知、③人以外のものにたとえるなどの著しい侮蔑、の3 類型に分類し、差別防止対策等審査会（弁護士3 名、学者2 名で構成）を設置しました。

この条例は、公共の場所でのヘイトスピーチ（街宣活動）を禁止しています。市長から特定の表現活動がヘイトスピーチに当たるかどうかの諮問を受けた審査会は調査・審議して答申します。違反行為に対して勧告、命令、公表し、罰則（50万円以下の罰金）を科することとしています。

また、条例はインターネット上の特定の市民などに対するヘイトスピーチの拡散を防止する措置も取ることとしています。インターネット上でのヘイトスピーチに関する市民の申出等があれば、市長は審査会に諮問し、審査会は、表現の自由に配慮した上で、ヘイトスピーチの該当性を審議し市長に答申します。答申を受け、市長はサイト運営者に対して削除を要請し、事実を公表します。

インターネット上のヘイトスピーチについては2023 年度までに250件の諮問がありました。「日本から出ていけ」「祖国にお帰りください」など、地域社会から本邦外出身者の排除を煽動する表現が全体の9 割を超えました。ほかに、生命、身体等に暴力を加える趣旨の表現や、動物や昆虫にたとえて誹謗中傷する趣旨の表現も見られました。微妙な表現で諮問の対象から外れるものも少なくなく、水面下に多くのヘイトスピーチが潜在していることが推察されます。

インターネット上でのヘイトスピーチは、▽被害者の人権を侵害する▽地域社会の共生実現の妨げになる▽煽動により違法行為を誘発助長するおそれがある、ということを皆が認識する必要があります。ヘイトスピーチの解消には、川崎市ヘイトスピーチ条例のような法的措置の継続や、ヘイトスピーチ解消のための持続的な啓発活動、学校や企業での啓発活動などの取組が重要になります。

＜パネルディスカッション＞

●思いやりこそ組織・職場の潤滑油

トヨタ自動車株式会社人事部総括室DEI 推進グループグループ長

杉本尚嗣氏

当社は、「幸せの量産」をミッションに、グローバル全体で、様々な国・地域のお客様に当社のモビリティを利用いただいています。約38 万人の従業員一人ひとりの生き方・働き方を尊重し、各人の意欲・能力に応じて活躍の機会を提供しています。

外国籍を含む多様な人材の活躍に向けた社内環境整備の取組により、いかに多数派を前提に作られている環境かを実感し、自分たちのバイアスに気づくことができています。

今後も歩みを止めず、日々前進してまいります。

●多様性尊重、人材育成で安心して働ける職場づくり

株式会社ファミリーマートマーケティング本部サステナビリティ推進部副部長

大澤寛之氏

当社は多様性を重視し、女性、外国籍、LGBTQ など誰もが自分らしく活躍できる環境づくりに取り組んでいます。「正しい知識と理解の醸成」「安心・安全な場作り」がその軸です。例えばLGBTQについて動画やハンドブック、セミナーなどで正しい知識を得るための機会を提供しています。リスクを減らすだけでなく、人材育成が安心して働ける職場の条件です。

多様性を受け入れる職場づくりには、企業と顧客、従業員の間で接点を増やしていくことが重要です。

●誰もが加害者にも被害者にもならない施策の推進

大阪府府民文化部人権局人権擁護課長

田邉雅之氏

大阪府民の31 人に1 人は外国籍の方々です。近年、インターネット上のヘイトスピーチなどによる人権侵害が多数発生しており、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」（2022 年制定、2023 年改正）などに基づき、その解消に取り組んでいます。また、「大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口：ネットハーモニー」を設置し、被害者の相談支援も行っています。今後とも府民の誰もが加害者にも被害者にもならないよう施策を推進します。

●異なる環境に飛び込んで、いろいろなことを学ぶことが大切

株式会社HiRAKU 代表取締役、元ラグビー日本代表キャプテン

廣瀬俊朗氏

2019 年に日本で開催されたラグビーワールドカップで出場国の国歌を歌ってもてなすプロジェクト「スクラムユニゾン」が話題になりました。その国の言葉は分からなくても、国歌を歌うことで人々の気持ち、距離が近づいたように思います。この活動を通して、国籍や人種の枠を越え、絆が生まれることを実感しました。

共生社会を築くには、異なる環境に飛び込んで、いろいろなことを学ぶことが大切だと思います。知らないことは怖いことではありません。怖がらずに挑戦してみることが大切だと思います。

●相手の常識や価値観を観察して、自分の中に取り入れて、理解することが大切

京都外国語大学国際貢献学部グローバル観光学科教授

ジェフ・バーグランド氏

30 年以上前に私が勤めていた職場の同僚の米国人教諭は、外国人であるという理由だけで入居を拒否されました。人権教育啓発推進センターが2016 年に実施した調査で、日本人と外国人の間で労働条件や待遇に格差があることが浮き彫りになりました。いまだにマイノリティは様々な場面で不当な差別を受けています。

多様性に富んだ社会においては、自分の常識、価値観に縛られず相手の常識・価値観を観察して、自分の中に取り入れて、理解することが大切です。

●「心の壁は簡単にはなくならないものです」

弁護士、川崎市差別防止対策等審査会会長、元法務省人権擁護局長

吉戒修一氏

ヘイトスピーチなど外国人への不当な差別は人権侵害です。法務省に勤務していた頃、ベルリンの壁が壊され、ドイツが統一されました。仕事で関係した韓国の方が「ベルリンの壁は壊されましたが、心の壁は簡単にはなくならないものです」と話していました。

日本に暮らす外国人の人口はこの30 年で急速に増え、昨年320万人を超えました。人種も国籍も多様化しています。私たちの心の壁をなくし、共生社会を実現するために、今後も啓発活動に努めていかなければならないと思います。

●人権を守る意識を持ち、自分と他の人の人権を守る

公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長

坂元茂樹氏

国連が採択したSDGs は人権尊重が大きな柱です。人権とは人間の尊厳に基づいて各人が持つ固有の権利であり、侵すことも譲り渡すこともできないものです。

ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけるだけでなく、周囲に差別意識を生じさせるものであり、決して許されるものではありません。国籍などの「違い」を認め合い、共生する社会を築くためにはいくつも課題があります。一人ひとりが人権を守る意識を持つことで、自分の人権だけでなく他の人の人権も守ることができます。

＜アーカイブ配信に関するご案内＞

本シンポジウムは、令和７年２月３日（月）までアーカイブ配信をしています。

詳細については、下記URLにてご案内しています。

https://www.jinken-library.jp/news/detail/113119/

＜Myじんけん宣言＞

「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取組です。
https://www.jinken-library.jp/my-jinken/

＜Myじんけん宣言性的マイノリティ編＞

性的マイノリティの方々に配慮した様々な取組を進めている企業等の皆様方に、その内容を公表していただくことにより、同様の取組を行う方々に参考としていただくとともに、一般の方々にも幅広くご覧いただくことで、多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取組です。

https://www.jinken-library.jp/respect-for-gender-diversity/

＜今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書＞
企業において「ビジネスと人権」をテーマとする研修を実施する際に活用していただくために制作した資料です。https://www.jinken-library.jp/database/materials.php

＜YouTube＞

法務省チャンネル　　https://www.youtube.com/MOJchannel