栃木県のサーキュラーエコノミー実現に向けた支援を実施「栃木県清掃事業連絡協議会 研修会」にて地産地消型ローカルSDGsプロジェクトの自社事例共有
各地域における地産地消型のローカルSDGs普及のためのエデュケーションと事例作りを両輪で
栃木県は、経済産業省が立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に2024年3月から参画しており、県としてサーキュラーエコノミー実現に向け積極的な取組が行われています。栃木県全市町の環境系部門の担当者が集まり、環境に関わる各テーマで各市町や民間企業の取組についての情報交換会を実施。各市町の環境保全の取組推進につなげる場として始まった「栃木県清掃事業連絡協議会」において、田中鉄工が推進するローカルSDGsプロジェクトを事例共有して欲しいとの依頼を受け、今回の登壇が実現しました。
この中で、国としてサーキュラーエコノミーへの移行が推進されていく中、家庭系廃食油のリサイクル率は未だ4％にとどまっている現状や、廃食油回収のインフラ整備や仕組みの確立が重要であることがあらためて確認されました。また、こうした現状を打開していくにあたり、地域で回収された廃食油がどう利活用されるかということを示していくことも重要であり、その代表事例として田中鉄工の取組を紹介。
地域の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元する「地産地消型のローカルSDGsモデル」を共有させていただきました。
また、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、市民の意識醸成と行動変容を促すにあたり、リサイクルによる社会貢献量の視える化や、副教材を活用したSDGｓ教育、テレビCMやラジオCMなどのメディアの活用も、県外の事例や市民のアンケート結果等を交えて紹介。市・町の役割やできることをご提案し、プロセス支援の協力依頼を実施いたしました。
▼リサイクルによる社会貢献量の視える化事例
（グリーンコープ生協ながさき様）
田中鉄工は、道路舗装業界を代表して各地域における地産地消型のローカルSDGs確立に向けたエデュケーションを積極的に行っていくとともに、今後も各地において自社事例を作っていきながら、道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現してまいります。
田中鉄工のRoa(d)cal SDGsモデルについて
道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現するにあたり、地域の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元するスキームを構築いたしました。廃食油はその地域から発生する地産地消エネルギーとして、循環型社会の実現に貢献します。また、SOx・NOxやCO2排出の削減等、様々な環境負荷軽減エネルギーとして、地球環境の保全に大きく貢献します。
全国に先駆けて 長崎県大村市にて、この地産地消型のローカルSGDsモデルが実現、県内・市内の様々なグリーンサプライチェーンが共創し、大村市の家庭や飲食店等から発生した廃食油が、大村市の道路舗装に使用されるアスファルト合材製造の燃料として、利活用されています。
道路舗装業界としては初となる廃食油を利活用した地産地消型のローカルSDGsの取り組みを、地域を限定せず全国に広げていきたいという想いから、田中鉄工は本取組をプロジェクト化。この想いが、｢道路｣を通じて繋がり、広がることをイメージし｢road(道)｣と｢local(地域)｣をかけた造語として｢Roa(d)cal SDGs Project｣と名付けました。
■田中鉄工㈱とは
1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー
アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開
本社： 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点13カ所
資本金：9,000万円 売上高：約58億円（2024年3月期） 従業員：197名
・経済産業省 地域未来牽引企業 認定
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画
・経済産業省 2023年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社 GX部門 受賞
・経済産業省 ＧＸリーグ加盟
・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画
・札幌商工会議所 令和5年度「SDGs経営表彰」気候変動アクション部門 受賞
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