伊藤羊一氏がKimochiru公式エバンジェリストに就任

株式会社ぺこり

2025年5月14日 10時30分

すぐ渡せる・受け取れるカード型のカジュアルなリアル投げ銭「Kimochiru（キモチる）」を提供する株式会社ぺこり（本社：東京都港区、代表：三宅伸之）は、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部学部長であり、Musashino Valley代表の伊藤羊一氏が、Kimochiruの公式エバンジェリストに就任したことをお知らせします。

Kimochiruの公式エバンジェリストに就任した伊藤羊一氏（中央）とぺこりチーム

Kimochiruについて

Kimochiruはアプリや店舗の導入を必要とせず、誰でもどこでも気軽に感謝の気持ちを届けられるカード型のカジュアルなリアル投げ銭サービスです。これまで見えづらかったサービス業の“持ち味”を可視化し、働く人の実質的な手取り増につながる新たな仕組みを提供しています。

今後は、この“持ち味の可視化”を、より明確な報酬アップへとつなげていく取り組みを本格化させていきます。しかもそれは、お店や会社のコスト負担を増やすことなく、Kimochiruを通じた新しい評価と報酬の仕組みによって、実質的に手取りが増える形で実現されていきます。これは、サービス業に従事する方々の“持ち味”が正当に評価され、報酬にもつながる――そんなサービス業を次のステップへといざなう挑戦です。

エバンジェリスト就任の背景

伊藤氏は、「次のステップに踏み出そうとするすべての人を支援する」という信念のもと、教育・起業支援・企業内人材育成の分野で数多くの挑戦を後押しされてきました。次世代リーダー育成を軸とするZアカデミア・Yahoo!アカデミアでの活動や、「nextに向かう全ての人を支援する場」であるMusashino Valleyの立ち上げ、さらにはVoicyなどを通じた継続的な発信まで、伊藤氏の取り組みは一貫して“人の持ち味を引き出し、活かす”ことに向けられています。

それは、私たちのミッション「多彩な持ち味に、多様な機会を」と深く重なります。今回の公式エバンジェリスト就任を通じて、伊藤氏とKimochiruそれぞれの活動が相乗効果を生み、互いの目指す社会の実現にさらに近づいていけると確信しています。

エバンジェリストとしての活動内容

伊藤氏にはKimochiru公式エバンジェリストとして、以下のような取り組みにご協力いただく予定です。

1. 開発・改善へのフィードバック

新たな活用アイデアや改善提案など、プロダクト開発への知見提供
思想と現場体験のズレを埋める視点からのアドバイス

2. 発信・啓発・ストーリーテリング

VoicyやXなどのメディアを通じて、Kimochiruの思想や目指す社会をご自身の言葉で発信
イベント登壇や代表との対談などを通じて、社会的な気づきや議論を促進
Kimochiruに込めた想いを、第三者視点で社会に伝えるストーリーテリングの支援

3. 巻き込みと共創のハブ

企業・教育機関・起業家コミュニティなどへの紹介や活用の橋渡し
共感するプレイヤーとのネットワーク形成とプロジェクト共創の推進

伊藤羊一氏 profile

武蔵野大学アントレプレナーシップ学部学部長

Musashino Valley 代表

元Yahoo!アカデミア学長

Voicyパーソナリティ

アントレプレナーシップを抱き、世界をより良いものにするために活動する次世代リーダーを育成するスペシャリスト。2021年に武蔵野大学アントレプレナーシップ学部（武蔵野EMC）を開設し学部長に就任。2023年6月にスタートアップスタジオ「Musashino Valley」をオープン。「次のステップ」に踏み出そうとするすべての人を支援する。また、ウェイウェイ代表として次世代リーダー開発を行う。東京大学経済学部卒。1990年日本興業銀行入行。2003年プラスに転じ、ジョインテックスカンパニーにて執行役員マーケティング本部長、ヴァイスプレジデントを歴任、経営と新規事業開発に携わったのち、2015年よりヤフー。代表作「1分で話せ」は67万部超のベストセラーに。その他「1行書くだけ日記」「FREE,FLAT,FUN」「『僕たちのチーム』のつくりかた」など。

Kimochiru（キモチる）サービス概要（特許出願中）

URL： https://kimochiru.jp/
気持ちの良い接客やサービスに対して、誰でもどこでもアプリ不要・店舗導入不要で“ホンノキモチ”を届けられる、カード型のカジュアルなリアル投げ銭サービスです。カードを受け取った方は、QRコードを読み取ることでスタンプを受け取り、スタンプに応じて様々なクーポンやポイントを受け取ることができます。

これまで見えづらかったサービス業の“持ち味”を可視化し、その評価を蓄積することで、働く人の実質的な手取り増につなげる多様な仕組みを提供してまいります。