《東京六大学 総合型/推薦入試 採点基準を公式発表》大学教授等612名へ戦後史上最大かつ初となる一斉調査実施|試験採点基準など情報格差是正に向けて石破総理、阿部大臣及び文部科学省等へ政策提言|SS義塾
総合型/推薦入試専門のSS義塾(株式会社日本進学教育研究所・代表取締役HDグループCEO 苗田岳史)が、石破総理ら与党、文部科学省、および国会へ政策提言に向け各大学の総合型/推薦入試の合否基準等を公表

総合型(旧AO入試)/推薦入試の対策専門予備校「SS義塾」を運営する株式会社日本進学教育研究所(本社:東京都港区北青山/代表取締役HDグループCEO 苗田岳史)は、全国の大学教授・准教授・助教・教員・講師・名誉教授・客員教授を含む大学教授等612名を対象にした戦後史上最大規模の統計調査を実施。その結果として「総合型(旧AO入試)/推薦入試」における本質的な評価基準、合否判定基準をはじめとして、評定・資格・学習塾・予備校や、AI活用に対する総合型(旧AO入試)/推薦入試の採点現場における“リアルな声”が明らかとなりました。
本調査内容をもとに、2025年6月18日より順次、石破総理、文部科学省等をはじめとして関連する官公庁、国会や各種教育機関に対して政策提言を予定しております。特に提言内容としては「新しい時代の入試制度のあり方」「公教育と民間教育の適切な役割分担」「生成AI時代のリテラシー教育」に関する3大政策を策定。今後の教育政策に直接的な示唆を与える存在として、教育行政・受験産業・保護者・高校の指導現場の間で議論の軸となることを目指します。
■調査概要
調査名:
大学教授等612名に聞いた「総合型/推薦入試の採点基準、合否判定基準、及び評価指標等の実態調査」
実施主体:
株式会社日本進学教育研究所(本社:東京都港区北青山/代表取締役HDグループCEO 苗田岳史)
公共事業本部 内閣省庁連携課
日本広域公益教育本部 教育振興高大接続推進委員会
SS義塾事業本部 第三経営企画部 難関大学進学対策室
上記3部門によるタスクフォース体制で実態調査を企画・運営・実施・分析・発表
調査対象者:
全国の国公立/私立大学に所属する教授・准教授・助教・教員・講師・名誉教授・客員教授等612名
※内訳:国公立大学58名、私立大学554名
調査期間:
2025年5月1日(木) 〜 2025年5月31日(土)
調査方法:
オンラインによるアンケート調査(選択・記述式併用)
調査目的:
総合型(旧AO入試)/推薦入試における大学教授や採点担当者側の評価視点・指導現場への期待値・AIや学習塾・予備校の活用に関する最新動向を明らかにすること
■調査サマリー(総括)
調査の結果、総合型(旧AO入試)/推薦入試で最も重視されるのは「研究力」「大学での先取り学習」であり、実に612名中579名(94.6%)がこれを“最重要”と回答した。一方で、「英検」「評定」「課外活動」などの従来型の指標は、ほとんど評価されていないという実態も明らかとなった。さらに、総合型(旧AO入試)/推薦入試の対策においては「高校教員の支援はほぼ機能していない」とする声が99%を占め、「専門対策を行う学習塾や予備校の活用」や「生成AI(ChatGPT)の導入」が推奨される流れが加速していることも分かった。
■調査ハイライト(要点)
① 合否において研究力が肝要であり、夢や志より”問いの深さ”で決まる

94.6%の国公立/私立大学所属の教授らが「大学の勉強の先取り」や「研究力」が重視されると回答。
受験生個人の夢や志、受験生自身のボランティア等の活動歴よりも“問い”と“構造”がすべてを決する。
大学教授等の声
「“研究者としての萌芽”がなければ評価できません」(私立・59歳・女性)
「志望動機の深度ではなく、問いの構造で判断します」(国公立・50歳・女性)
「感情ではなく仮説を語る子に惹かれます」(私立・47歳・女性)
「志や活動より、問いを持って実験しているかを見ます」(私立・53歳・男性)
「研究テーマの言語化こそが総合型の本質です」(国公立・58歳・女性)
② 高校の先生は受験対策に“極めて役に立たない”

98.8%の国公立/私立大学所属の教授らが「高校教員は受験対策に極めて役立たないと回答。
受験への制度理解・添削指導の実力・戦略構築のすべてにおいて不十分。“善意”では合格は導けない。
大学教授等の声
「生徒に感情的共感はできても、構造的指導はできない」 (私立・44歳・女性)
「制度を理解している高校教員に出会ったことがありません」(国公立・50歳・女性)
「“励ますこと”と“合格させること”は全く違う」(私立・39歳・女性)
「感情論が多すぎて、戦略的でない」(私立・61歳・男性)
「添削・論理構成・テーマ設定…すべてが不足している」(国公立・56歳・女性)
③ 英検などの資格は"最低限の通行証"にすぎない

97.7%の国公立/私立大学所属の教授らが、資格や検定は受験対策に役立たないと回答。
入試評価対象は「構想」「仮説」「学問への構造的接続」であり、資格や成績は最低ラインでしかない。
大学教授等の声
「英検は“パスポート”でしかありません」(私立・43歳・女性)
「スコアよりも“何を考えているか”が大切」(国公立・47歳・女性)
「英語ができるだけの受験生は毎年あふれています」(私立・28歳・女性)
「書類評価に資格欄はありますが、重視はしません」(国公立・55歳・男性)
「中身のある言語化能力がなければ無意味です」(私立・40歳・女性)
④ 受験合否に評定は"限りなく関係ない"

97.3%の国公立/私立大学所属の教授らが、評定は受験合否には影響しないと回答。
評定平均値の数字が良くても、合格の理由にはならない。学校現場や学習塾・予備校の指導では、
「評定を上げれば進学に有利」と信じられているが、大学教員の評価軸はまったく別の場所にあった。
大学教授等の声
「点数ではなく“構造のある知性”が選抜の対象です」(私立・45歳・女性)
「評定が高くても“空っぽ”な子は多い」(国公立・49歳・女性)
「数字よりも“問いを持っているか”が鍵」(私立・53歳・女性)
「評定が高いかどうかで採否は決まりません」(私立・58歳・男性)
「見ているのは“仮説と検証意欲”です」(国公立・52歳・女性)
⑤ 塾に通うことは”不純・不正・不誠実”ではなく”研鑽・努力・真摯的”である

94.6%の国公立/私立大学所属の教授らが、総合型/推薦入試の専門塾を利用することに肯定的な回答。
むしろ、“塾で構造化された生徒”が軒並み合格になっている、とさえ絶賛する水準であることが判明。
「塾に頼らず、学校だけで受験すべき」─そんな倫理観は、もはや昭和が作り出した幻想に過ぎない。
大学教授等の声
「むしろ“塾で鍛えた子”の方が話が通じます」(私立・40歳・女性)
「学校では対応できない領域があるのは事実です」(国公立・55歳・女性)
「プロによる仮説設計の指導は有意義」(私立・38歳・女性)
「最終面接での完成度が塾生は段違い」(私立・61歳・男性)
「研究型の思考を身につけさせるなら専門塾は有効」(国公立・50歳・女性)
⑥ ChatGPTの活用は大学側も“歓迎”している

96.8%の国公立/私立大学所属の教授らが、ChatGPTを利用することに肯定的な回答。
生成AIは、むしろ“問いを鍛える道具”になっていた。AIを使いこなせる能力こそ評価に値すると断定。
ChatGPTの利用を「不正行為」や「思考の代行」とみなす声は、もはや旧世代的な認識に過ぎない。
大学教授等の声
「構造を整理するには非常に優れたツール」(私立・37歳・女性)
「“仮説思考”の壁打ちとして有効です」(国公立・50歳・女性)
「賢く使える人は、間違いなく伸びます」(私立・43歳・女性)
「もはや使えるかどうかが“リテラシーの指標”」(国公立・48歳・男性)
「プロトタイピングツールとして最適」(私立・39歳・女性)
⑦ “第一志望のフリ”より“構造的な整合性”

92.1%の国公立/私立大学所属の教授らが、専願等の「受験に制限が生じる類の規程」を実際には守らないことを許容すると回答。大学が求めるのは、一時的で表面的な誠実さではなく“構造ある知性”。
大学教授等の声
「“第一志望です”は、選抜演出の一部です」(私立・42歳・女性)
「本音は見抜けるので、整合性が大事」(国公立・52歳・女性)
「正直に書くより、構造的に書く方が評価されます」(私立・45歳・女性)
「“熱意”よりも“納得できる論理”を見ています」(国公立・54歳・男性)
「専願なんて、破られて当然だと思っています」(私立・40歳・女性)
■編集後記
この結果は、日本の高校教育、大学入試、そして学習塾や予備校のの存在意義を問い直す強烈な一石となるだろう。いま、必要なのは“夢”ではない。“問い”であり、“仮説”であり、“論拠”である。
「大学教授が本当に求めているのは、“自分の言葉で、世界を捉え直す力”だ」
──それが今回の612名が口を揃えて語った総合型(旧AO入試)/推薦入試の「答え」だった。
◼️総合型選抜および推薦入試専門の「SS義塾」について

大学【入試を作る】【大学教授】が【あなただけ】の【合格請負人】になる塾
SS義塾は【入試を作る大学教員】が【あなただけの味方】になる【合格請負人】です。
医師に例えるならブラックジャック、弁護士に例えるなら古美門研介です。
SS義塾の強みは、総合型・推薦入試の【答え】を知っていること。
SS義塾では入試を作っている側の大学教授が、あなただけの【味方】いわば、合格請負人になります。
多くの予備校・ひいては学校教員までもが口を揃えて「総合型・推薦入試は答えがない入試」と言います。志望理由書は十人十色、小論文はさまざまな回答が存在する。果たして、そんな「曖昧」な対策に自分の人生を預けられるでしょうか?
SS義塾だけは、総合型・推薦入試を「答えがない入試」なんて言わせません。
考えてみてください。裁判で勝つために必要なことは、一流弁護士に高額で委任することでしょうか?
答えは否です。
裁判に勝ちたいなら「裁判官を味方につける」ことが「最短距離」であるはず。
受験戦争だって同じです。大学教授さえ味方につければオセロの四隅は抑えたも同然。
大学教員がオンラインで24時間365日、映像講義×集団授業×個別指導により、
誰もたどり着くことができなかった総合型・推薦入試の「答え」をお届けします。










◼️株式会社日本進学教育研究所について
株式会社日本進学教育研究所(Japan Institute for Further Education, Inc.)は、3ブランドの学習塾を運営、合計受講者数は3万3千人超。2014年名古屋にて創業。利益重視志向の教育業界の在り方に一石を投じるべく、顧客第一主義を掲げ『AOゼミナール』を全国展開。後に『SS義塾』『PlusCAMP』『SS Plus』などの学習塾・予備校事業を同時複数展開。2024年にサービス10周年を迎え、新設法人でのリブランディングを実施。 誰もが見たことのない最高の教育サービスを通じて「人生が変わる、社会が変わる。」という理念をもとに教育事業・公共公益事業を中心としてソーシャルビジネスを展開。
《法人概要》株式会社日本進学教育研究所 / 総合型選抜および推薦入試専門のSS義塾
◆法人名: 株式会社日本進学教育研究所
Japan Institute for Further Education, Inc.
◆代表者: 代表取締役会長 兼 HDグループCEO 苗田岳史
◆資本金: 9,000,000円
◆所在地: 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号
◆WEB : https://ss-gijuku.com/
◆従業員: 538名(取締役・執行役員・正社員・業務委託講師・アルバイトを含む)
◆連絡先: 株式会社日本進学教育研究所 国内広域公益教育本部 教育振興高大接続推進委員会
03-6845-3398(直通内線9番・365日10時30分~22時30分まで年中無休で対応中)
info@ss-gijuku.com(365日・24時間年中無休で対応)
◆担当者: 公共事業本部 内閣省庁連携課 上席教育振興参事官補 大和田 正義
国内広域公益教育本部 教育振興高大接続推進委員会 委員長代理 勅使河原 勉
SS義塾事業本部 第三経営企画部 難関大学進学対策室 室長代理 遠山 雅
◆沿革 : 2014年1月 AOゼミナール(現 SS義塾)を設立し、同年8月に法人化
2024年5月 事業拡大に伴いSS義塾ブランドをカーブアウトする形で新法人を設立
2024年7月 累計塾生数3万人突破を記念して、文部科学省・地方自治体教育委員会など
官公庁や、全国の高等学校・大学などの教育機関との連携を強化するため、
リブランディングとして、AOゼミナールからSS義塾に正式名称変更
◆相談会: 北海道札幌市北区北七条西2-8-1 札幌北ビル内
宮城県仙台市青葉区中央一丁目2-3 仙台マークワン内
石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル内
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルデイング内
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング内
大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル内
広島県広島市東区二葉の里3-5-7 GRANODE広島内
愛媛県松山市千舟町4-3-7 青野ビル内
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル内
沖縄県那覇市久米2-3-15 COI那覇ビル内
◆事業 : 人材教育及び職業能力開発のための教育研修事業
講演会、研修会、セミナー等の企画、運営及び開催
市場調査、市場分析及び各種マーケティングに関する業務
映像、音声、動画等のメディアの企画、制作及び販売
広告の企画、家庭及び学校向けに広報活動業務
高等学校の進学支援を目的とした学習教材の開発支援業務
産業用産業機器、作業機、花形作業の知的財産権及びソフトウェア
ウェブの活用、利用者・賃貸、販売及び管理、顧客管理業務
経営者・管理者及び一般社員に対する教育の企画及び実施
人事評価及び教育研修を担当するコンサルティング業務など
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