株式会社TeamSparta、「【2025年度最新版】DX・AI人材育成の課題と解決策」レポートを発表

本レポートでは、DX・AI人材育成の進捗状況や課題について企業規模別に調査、分析を行いました。生成AIに関する研修がまだ実施されていない企業が約70%に上ることが明らかになりました。

株式会社TeamSparta

2025年4月2日 09時00分

株式会社TeamSpartaは、約200社へのアンケート結果をもとに、日本企業におけるDX・AI人材育成の現状と課題を分析した「【2025年度最新版】DX・AI人材育成の課題と解決策」レポートを発表しました。

調査の背景と目的

日本企業はDXとAI技術の導入を進める中で、IT・DX人材の育成に注力しています。しかし、現場では専門性の確保や効果的な学習支援、社内展開に関して多くの課題が残っています。このレポートは、株式会社TeamSpartaが実施したWEBアンケート調査をもとに、企業が直面するDX・AI人材育成の現状と課題を明らかにし、それに対する具体的な解決策を提案することを目的としています。特に、企業規模別に異なる課題を浮き彫りにし、それぞれに最適なアプローチを提供することを目指しています。

結果サマリー

調査結果に基づく主なポイントは以下の通りです：

大企業（1001名以上）では、社内の専門人材を活用した教育体制が整備されているが、研修の効果測定や社員のモチベーション維持に課題がある。
中堅企業（301～1000名）は、専門性の確保が難しく、教育方針が決まっていない企業が多い一方で、研修実施後の現場活用が進んでいないケースが目立つ。
中小企業（300名以下）では、予算制約により必要な研修を提供できていない企業が多く、生成AIに関する教育が進んでいないことが課題となっている。

このような現状を踏まえ、それぞれの企業規模に合った解決策を提案します。

調査結果の概要

①DX・AI教育の専門性確保

調査結果によると、企業規模別にIT・DX教育の専門性確保において明確な違いが見られます。大企業（1001名以上）では、社内の専門知識を持つ人材を活用して教育体制を整えている企業が多く、専門性の担保が進んでいることがわかります。具体的には、42%の企業が「専門性の高い既存社員が確認している」と回答しており、教育方針が未決定の企業は14%と少なく、専門性を担保できていない企業は6%と非常に低いことが分かります。

中堅企業（301～1000名）と中小企業（300名以下）では、共通してDX教育の方針が未決定の企業が多いことが明らかになりました。具体的には、両グループともに33%の企業がDX教育の方向性が未定のままであり、計画段階にあることが伺えます。また、専門性を担保するための体制が不十分であり、中堅企業では20%、中小企業では16%の企業が「IT・DX教育担当者がいないため、専門性を担保できていない」と回答しています。

この結果から、企業規模が小さいほどDX教育の計画が未定であったり、専門性を担保する体制が整っていない傾向が強く見られます。対照的に、大企業では既存の専門人材を活用し、比較的整備された環境でDX教育を実施していることが確認されました。

②生成AI活用の教育・研修実施状況

生成AIに関する研修を実施している企業は約30%にとどまり、残りの70%の企業はまだ研修を実施していないことが明らかになりました。具体的には、20%の企業が「教育・研修を実施し、現場で活用できている」と回答した一方で、20%は「教育・研修の必要性を感じておらず、実施の予定はない」と回答しました。また、約30%の企業が何らかの形で研修を進めている段階にあるものの、実務への適用には課題が残っていることが分かります。この結果から、多くの企業が生成AIの教育を進めていないこと、または実施しても実務への落とし込みに困難を抱えていることが示唆されます。

調査結果によると、企業規模別に生成AI教育の導入状況には大きな差が見られます。大企業（1001名以上）では、44%の企業が教育・研修を実施し、現場で活用できていると回答しており、生成AIの導入が進んでいることが分かります。さらに、教育・研修の必要性を感じていない企業は8%と低く、ほとんどの大企業が生成AIに関心を持ち、取り組みを進めています。

中堅企業（301～1000名）では、教育・研修を実施しても現場で活用できている企業は11%にとどまり、研修後の実務への適用に課題を抱えている企業が多いことが分かります。また、生成AIの必要性を感じていない企業の割合は29%と最も高く、企業間で意識の差が大きいことが示されています。

中小企業（300名以下）では、生成AI教育の取り組みが十分に進んでおらず、現場で活用できている企業はわずか8%です。また、38%の企業は生成AIに対する関心はあるものの、具体的な計画に至っていない状況です。リソースや担当者の不足から、研修の実施が難しい企業が多く、外部リソースの活用を検討する企業が相対的に多いことが特徴的です。

この結果から、企業規模が小さくなるほど、生成AI教育の導入が進んでいない企業が増え、特に中小企業では研修実施そのものがハードルとなり、外部リソースの活用や効果的な支援策の検討が必要であることが示唆されます。

③DX・AI人材育成の課題

企業規模別のDX・AI人材育成における課題には明確な違いがあります。

大企業では、主に研修の効果測定の難しさ（22件）と個々の成長に適切な支援ができていない（21件）が主要な課題として挙げられました。大企業はすでにある程度整備された教育体制を持っていますが、その効果を適切に測定し、改善に繋げることが難しいと感じている企業が多く、また、個別の学習支援が不足していることも指摘されています。

中堅企業では、研修の効果測定の難しさ（17件）に加えて、予算の制約（12件）や社員の学習モチベーションの向上が困難（16件）という課題も報告されています。中堅企業はDX教育の必要性を認識しているものの、予算が足りないため、必要な研修を提供できていない場合が多く、また、研修後に実務にどのように適用するかが課題となっています。

中小企業では、最も大きな課題として予算制約（41件）が挙げられ、必要な研修を提供できない企業が多いことが分かります。

このように、企業規模が大きくなるほど、教育体制は整っているものの、効果測定や個別支援の課題が顕著になります。一方、中堅企業や中小企業では、予算やリソースの制約が大きな課題となり、教育の実施そのものに困難を感じている企業が多いことが分かります。

本レポートの詳細についてはこちらからご参照ください。： https://www.sparta-co.jp/resources/dxreport

調査結果に関するコメント

■小荒田倫人（こあらたみちと）

株式会社TeamSparta カントリーマネージャー

生成AIの活用について、多くの企業がその可能性を認識しつつも、その教育の展開にはまだ課題を抱えていることが分かりました。新しいテクノロジーの活用と展開は、まずは自らの手で小さく試し、その成果を組織にシェアしていくアプローチが重要で、そういった枠組みを持った研修を導入することによるアプローチも効果的です。また、今後、企業がDX・AI教育をより効果的に進めていくためには、より社員の個々のニーズに即した研修プログラムを整備し、スキル習得だけでなく、「現場での活用」を目的としてサポートを強化していくことが重要だと思います。