株式会社日本免税と株式会社Payke、訪日外国人向けサービスの革新に向けて業務提携を発表

～免税手続きと多言語商品情報をワンストップで提供、インバウンド消費体験の向上を目指す～

株式会社日本免税

2024年11月6日 11時10分

株式会社日本免税（本社：東京都江東区、CEO：石井邦知、以下日本免税）は、多言語商品情報提供アプリを展開する株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下Payke）との戦略的パートナーシップの締結を発表いたします。この画期的な提携は、両社の革新的技術と豊富な経験を融合し、2026年の免税制度改正を見据えた次世代インバウンド消費体験の創出を目指すものです。

提携の主な内容

1. 訪日外国人向けサービスのワンストップ化

○日本免税の免税手続きシステムとPaykeの多言語商品情報提供アプリを連携

○商品の多言語表示・販促から免税手続きまでをシームレスに提供

2. 購買データ分析によるマーケティング強化

○両社が保有するデータを統合分析し、訪日外国人の購買行動をより詳細に把握

日本免税は免税購買データを保有。Paykeではインバウンド客の商品との接触データを保有

○分析結果に基づく商品開発、販売戦略、プロモーションの最適化
○日本免税システムとPaykeアプリとを連携し、新制度に対応したスムーズな購買・還付体験を提供

3. 2026年免税制度改正への対応
○日本免税システムとPaykeアプリとを連携し、新制度に対応したスムーズな購買・還付体験を提供

市場背景と成長機会

コロナ禍からの回復期にある日本のインバウンド市場は、2030年に向けて急成長が見込まれています。政府の観光立国推進策と相まって、訪日外国人の消費行動の多様化と高度化が進んでいます。一方で、現行の免税制度の複雑さや言語の壁が、更なる市場拡大の障害となっています。
日本免税とPaykeは、この戦略的パートナーシップを通じて、これらの課題を一挙に解決し、世界最先端のインバウンド消費プラットフォームの構築を目指します。

株式会社Payke 代表取締役 CEO 古田奎輔氏のコメント

「免税消費の拡大と共に、店頭では、免税手続きの煩雑さやレジの混雑など課題も生まれています。消費単価の向上のためにも、訪日外国人観光客に向けたショッピング体験がさらに便利になることが期待されています。Paykeとしても、新たな免税制度がスタートした際にも、ユーザーの免税ショッピングを一層便利に、快適になるようサポートして参りたいと思います。今回の提携を通じて、外国人観光客の皆様に魅力的な購買体験を提供し、日本国内の観光消費拡大を促進してまいります。」

株式会社日本免税 CEO 石井邦知のコメント

「Paykeとの戦略的パートナーシップは、訪日外国人の方々に革新的な購買体験を提供する大きな一歩となります。両社の技術とビジョンを融合することで、言語の壁を越え、文化の違いを楽しみながら買い物ができる、真のグローバルショッピング体験を創出します。この取り組みは、日本の小売業界に新たな風を吹き込み、インバウンド消費の未来を切り拓くものと確信しています。」